相続・贈与

ご家族を亡くされた方へ。心よりお悔やみ申し上げます。
“大事なことだけを、かんたんな言葉で”お伝えしますので、一度ご覧になって下さい。

いつ、どうやって相談したら良いですか?

実際に相続が発生していない状態(つまり、お亡くなりになる前)からご相談は可能です。
ご逝去されてからですと、おおよそ2~3ヶ月経過するくらいまでにご相談頂けると助かります。

具体的な料金、その他の相続についての「これが知りたい!」についてはこちらの「相続サポートサイト」をご覧下さい。

一番よく聞かれ、かつ誤解されていること

「今のうちに銀行からお金を引き出しておかないと!」
それ自体に問題はありませんが、亡くなられる直前の預金引き出しならではの注意点があります。

「いつもの生活費」以上に引き出した手元現金は、相続財産の一部です。
ご逝去日の預金残高+亡くなる直前の臨時的現金引き出し=相続財産としての現金・預金
動画で所長が説明しています。(3分程度)

※参考※ 時期別に行うこと

年金の手続きをしましょう。

亡くなった方が受給していた年金をストップする手続です。
国民年金の場合は市区町村役場へ、厚生年金の場合は年金事務所で手続をしましょう。

“相続する権利”そのものを手放すかどうか決めます。(相続放棄)

故人名義の財産や借金、未払いの税金等として「何が」あるのか、大体でいいのでご家族全員が分かっている状態にしておいて下さい。可能な方は、このタイミングで税理士の初回相談・お見積りを利用されることをお勧めします。

税金の確定申告です。(準確定申告といいます。)
年の途中で亡くなった方は、いつもの確定申告と締め切りが違います。

相続税の申告です。
相続財産がこの金額を超える場合、税務署に申告をしなくてはなりません。

3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)… ★

例えば、夫が亡くなって、遺族は妻と子供2人の場合、4,800万円を超える相続財産がある場合は、申告しなくてはなりません。
★ 相続税は「亡くなった時点」での相続財産にかかります。