料金表【事業】

料金表【事業】

月額顧問料について

定期的なご相談やデータ処理についての料金です。

決算料について

決算期・確定申告の処理に係る料金です。

月額顧問料

当事務所との定期的なコミュニケーション回数、事業の規模、会計処理の依頼の度合いなどに応じてお選び下さい。
※ 下記は目安です。具体的な金額はお客様の個別事情によります。

【こんな方にお選び頂いています】

  • 会計処理や給料計算など、とにかく丸ごとお任せしたい。
  • 毎月の書類整理についても手伝ってほしい。
  • 必ず毎月お会いしたい。(面談またはオンラインどちらでも可。)
※ このプランはトータルプランとシンプルプランの中間的なものです。

【こんな方にお選び頂いています】

  • 会計処理か給料計算、どちらか一方を任せたい。その代わり面談は毎月でなくても良い。
  • 会計処理や給料計算は自社で行う。その代わり毎月訪問(または面談)してほしい。
  • いずれは自社で会計処理や給料計算をやりたいので、出来るまでの間しっかり教えてほしい。

【こんな方にお選び頂いています】
※ ただし、3ヶ月以上処理をため込まない方に限ります。

  • 会計処理や給料計算は自社で行う。その結果のチェックは年に何度かで良い。
  • 訪問は原則不要で、必要な時は自分から出向くか、オンライン面談を活用する。
  • 開業したばかりである、又は予算が限られている等の小規模な事業である。

月額顧問料各プラン別 サービス内容の比較

トータルプラン

¥ 55,000~
77,000
  • 税金や経営に関する相談全般、情報の提供
  • 会計ソフトや給与ソフトの使い方への質問
  • 会計ソフト入力、給与計算データ取込や入力
  • 定期的な訪問もしくは面談
  • 毎月の訪問もしくは面談
  • 会計関連書類の整理

シンプルプラン

¥ 33,000~
55,000
  • 税金や経営に関する相談全般、情報の提供
  • 会計ソフトや給与ソフトの使い方への質問
  • 会計ソフト入力、給与計算データ取込や入力
  • 定期的な訪問もしくは面談
  • 毎月の訪問もしくは面談
  • 会計関連書類の整理

節約プラン

¥ 11,000~
33,000
  • 税金や経営に関する相談全般、情報の提供
  • 会計ソフトや給与ソフトの使い方への質問
  • 会計ソフト入力、給与計算データ取込や入力
  • 定期的な訪問もしくは面談
  • 毎月の訪問もしくは面談
  • 会計関連書類の整理

決算料

事業の規模等に応じてお選び下さい。いずれも、年末調整関連の業務に対する料金も含みます。
※ 下記は目安です。具体的な金額はお客様の個別事情により異なります。
※ 月額顧問料でシンプルプランを選ばれていても決算料は節約プランになる場合があります。

【こんな方にお選び頂いています】

  • 従業員数は常に50人を超えている。
  • 本社の他に支店がある、又は、常に2種類以上の事業を行っている。
  • 設備機器や借入金が多く、常に管理に注意が必要である。

【こんな方にお選び頂いています】

  • 従業員数は常に10人を超えている。
  • 事業拠点は1ヶ所。営んでいる事業も1種類のみである。
  • 設備機器や借入金が多く、常に管理に注意が必要である。

【こんな方にお選び頂いています】

  • 従業員数は常に10人未満である。
  • 設備機器や借入金は少なく、経理形態もシンプルである。
  • 開業して3年未満で、規模もまだ小さい。

決算料各プラン別 サービス内容の比較

トータルプラン

¥ 330,000~
440,000
  • 税務署に提出する書類の作成
  • 本社所在地の自治体に提出する申告書作成(※法人のみ)
  • 支店所在地の自治体に提出する申告書作成(※法人のみ)
  • 年末調整関連書類の作成
  • その他官公庁等に提出する書類の作成や助言

シンプルプラン

¥ 220,000~
330,000
  • 税務署に提出する書類の作成
  • 本社所在地の自治体に提出する申告書作成(※法人のみ)
  • 支店所在地の自治体に提出する申告書作成(※法人のみ)
  • 年末調整関連書類の作成(多人数は×)
  • その他官公庁等に提出する書類の作成や助言

節約プラン

¥ 110,000~
220,000
  • 税務署に提出する書類の作成
  • 本社所在地の自治体に提出する申告書作成(※法人のみ)
  • 支店所在地の自治体に提出する申告書作成(※法人のみ)
  • 年末調整関連書類の作成(多人数は×)
  • その他官公庁等に提出する書類の作成や助言

【こんな方にお選び頂いています】

  • 事業を営んでいないサラリーマンの方。
  • 事業というにはごく小規模な事業である。
  • 贈与税申告、不動産譲渡など。
  • 暗号資産(仮想通貨)の申告が必要な方。
当方は基本姿勢として、「新規顧問契約は1カ月に2件のみ」という方針を打ち出しています。
なぜなら、事務所規模拡大の一方でお客様に提供するサービスの質が低下することを避けたいからです。上記の料金表に提示している料金は決して割高なものではありません。
 
むしろ、日頃私達が払っている努力・労力・コストを思えば、少し安いかもしれないと思えるくらいです。
従いまして、お客様には下記2点、ご了承下さいますようよろしくお願いします。
 
1. 過度の値引き交渉はおやめ下さい。
2. 3カ月以上の料金滞納となった場合、なりそうな場合は早めに料金プラン変更を申し出て下さい。
 
ほとんどのお客様が「月額顧問料+決算料」というご契約ですが、月額顧問料のみ、決算料のみという対応もしております。
ご自身にとって無理のない、過不足のないプランをお選びいただくために、どんなにお忙しい方でも最初のお見積りはメールだけではなく、対面でのしっかりとしたヒアリングをさせていただいております。
なにとぞご理解とご協力のほど、よろしくお願いします。
なお、参考までに各料金プランにおける顧問契約書のひな形を掲示しておきます。これらはあくまで「ひな形」であり、実際には個々のお客様の実情やご要望に合わせて文言は変更して作成しておりますので、その点は御了承下さい。