※この記事は昨年度のものを加筆訂正したものです。
最近はそうでもなくなってきましたが、相変わらず
勤め先は副業禁止！会社にばれたくない！という場合もあるかと思います。
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給料＋副業の収入があると、基本的には自分で確定申告をすることになります。
その確定申告の時に、住民税の付方法を選ぶ記載欄があるので、そこで
「特別徴収」というタイプを選ぶと次のようなことが起こります。
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ちなみに、これは税務署から勤め先に情報が行くのではなく、
税務署から情報を受け取った市役所からその人の勤め先に情報が行く仕組みに
なっています。
図をよく見てみてください。
例えば、普段その従業員に払っている給料の額から考えたら年間100,000円くらいの
住民税のはずなのに、会社には「この人は年間200,000円の住民税です」という
書類が市役所から回ってきたら？
そりゃ、分かりますよね。
「この人は我が社からの給料以外にも収入あるから、こんなに住民税の額が多いのか」と。
ところで、会社には実際どんな書類が届くのか…気になりますよね。
これが実際の書類です。
↓ ↓ ↓
確定申告シーズンも終わった後の５月、各市町村から届きます。
会社はこの書類に書かれた、各従業員の住民税の額を毎月の給料から
差し引いていくことになります。
そこで。
～＊～＊～＊～＊
【Q】どうすれば副業収入がバレないのですか？
【A】その副業が「給与」でなければ対策できます。
～＊～＊～＊～＊
確定申告書には、こんな記載欄があります。
給料以外の所得について、住民税はどういう方法で払いますかということで
どちらか１つに丸印をつけるようになっていますよね。
選択肢その１；特別徴収
…すべての住民税は給料から差し引いて払う。当然、すべての情報は会社へ。
選択肢その２；自分で納付
…給料以外の所得にかかる住民税は自分で払う。給料にかかる住民税の情報だけ会社へ。
よって「選択肢その２」を選ぶと次のようなことになります。
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ただ、気を付けてほしいことがあります。（主な注意点３つ）
注意その１；実態が「給与」なら、書類上だけ業務委託（外注扱い）としても無駄。
注意その２；労災など、給与という立場の人にはある特典が「業務委託」にはない。
注意その３；業務委託収入にすると少し確定申告のやり方がややこしくなる
２０２３年からの消費税インボイス、２０２４年からの電子帳簿保存法完全義務化など、
個人の小規模フリーランスの方々には負担が大きい改正が待ち構えています。
加えて、最近は税務調査もより厳密に精査される傾向にあると感じています。
従って、その副業収入が実態からしてどうみても「給与」なら給与として確定申告して下さい。
そして本当にその副業が「業務委託（外注扱い）」であれば、業務委託として
正しく確定申告して下さい。
正しく確定申告…
それが問題！
自己流で合ってるかどうか不安なのに、確定申告シーズンって
どの税理士事務所もすごく忙しそうだし、費用も高そう！
はい、おっしゃる通りです！
最近の副業人口の増加、確定申告シーズンの需要増加にお応えすべく、
当事務所では「自分で仕上げる確定申告」という有料の動画コーナーを
設けております。
Feature_Article（確定申告） – 税理士法人シエル (cieltax.jp)
仕組みそのものを解説されても、ピンとこないですよね。
よって、実際の書類を手元に置いて「要するにどう書くの？」ということだけに
注目した動画集＆Excelフォーム等を掲載しています。
まだまだ改良の余地はあるコーナーですが、少しでも皆様のお役に立てればと思います。
宜しくお願い致します。
