給与と外注の違い(源泉徴収票か支払調書か)

皆さんこんにちは。税理士の永岡です。

暖かい日の後の寒さ、体調が狂いがちになりますよね。大丈夫ですか?


12月なのに…。

さて、12月となると気になり始めるのが年末調整だとか

確定申告だとか、そういう事。


で、たびたび私はブログで取り上げていることなのですが、

会社から「給与」をもらっている人と、「報酬」をもらっている人とでは

会社から発行してもらう書類の種類が違いますし、確定申告する必要が

あるのかどうかの判断基準も違います!


長々と書くも今更なので、ここは動画でご覧ください。(視聴時間3分)

  ↓  ↓  ↓

で、ここで補足。

会社から給料をもらっている人は、所得税だけでなく住民税も会社が

処理してくれています。

でも、いわゆる「請負扱いの個人」さんって、個人事業主とほぼ同じ扱いです。

住民税については、自分で確定申告しないとダメです!

(確定申告しないと住民税を脱税したことになりますよ。)

源泉徴収票もらった人は、会社が市役所に「この人の年収こんだけです」と

いう報告をしてくれています。(こんな感じで。)



で、この図を見て気づきましたか?

一定以上のお金をもらっているフリーランスの人は、税務署には

報酬の支払元である会社から既に「この人にこれだけ報酬払いました」

という報告がされています!(マイナンバーとセットで。)

なので、税務署はそういうフリーランスの人からは確定申告書が

提出されるものとして情報を把握しています。

フリーランスの皆様、個人事業主と同じく、確定申告しましょうね。

(#^^#)

では今日はこの辺で…。



2018年12月7日 2:25 PM | カテゴリー: 未分類


2018年度(H30年度)の確定申告の受付体制について(新)

皆様こんにちは。永岡玲子です。

 

当事務所は9月末の時点で、下記のようなお知らせを
しておりました。

 

↓  ↓  ↓

2018年度(H30年度)の確定申告業務を依頼できる
税理士をお探しの個人事業の皆様からの、新規お問い合わせについては
11月末時点でいったん締め切り、12月~3月の期間については
単発の有料相談のみの対応とさせて頂きます。

 

↑  ↑  ↑

 

 

現在(12月1日)の状況ですが、新規顧問契約というお問い合わせに
ついては1月以降でお願いしております。

 

個人事業の方々の確定申告ですが、実は何とか、おかげ様で12月から
若干、人出不足状態が解消されることになりました。

 

しかし、1~3月という繁忙期ですので、下記のような場合にのみ、
個人事業の方の確定申告業務をお引き受けすることとしましたので、
ここで改めてお知らせ致します。

 

↓  ↓  ↓

ケース1; クラウド会計ソフトを利用していて、年間の取引はほぼ入力し終えている

ケース2; 事業を始めたばかりか、副業程度のものであるなどで取引量が非常に少ない

ケース3; 年内に一度、お問い合わせを頂戴してお話をお聞きしたことがある。

 

↑  ↑  ↑

 

もちろん、1か月に新規は2件までという制限の範囲内で
行いますし、状況によっては再び、新規受付を停止する
こともあります。

 

ややこしいことを申し上げて、本当にすみません!!

ただ、前回も申し上げました通り、現状の業務体制でできる以上のことを
無責任にお引き受けするわけにはいかなくて…。

 

宜しくお願いします!!

 

 


2018年12月1日 6:55 PM | カテゴリー: 確定申告


年110万円以下なら贈与税ゼロ、その正確な意味

皆様こんにちは、税理士の永岡玲子です。

 

早いもので私、この税務・会計業界で仕事を始めてからは
もう20年、税理士登録してからだと14年になります。

 

でも今でも思います。
相続税・贈与税の世界って奥が深いです!

 

皆さん、テレビやネットで「こうすればOK!」などという
気軽な感じで紹介されたミニ知識だけで判断しないでください。
((+_+))

 

今からご紹介するのも、当事務所に ご相談に来られた方で何度か
誤解されていた事案です。

 

 

※*~※*~※*~※*~

(問題1)

私は2月に父名義の土地の一部を私名義に書き換えました。
その土地の価値は60万円分ありました。
同じ年の11月、母から70万円の現金をもらいました。

 

さて、私は贈与税を払う必要があるのでしょうか?

 

 

(答え)

 

贈与税はかかります。

 

 

※*~※*~※*~※*~

 

贈与税というのは、「もらった人」が払う税金です。

 

そして、その人がもらった財産の年間合計が110万円を
超えていると、その超えた部分に贈与税がかかるのです。

 

そうそう、もらう財産は現金とは限りませんよ。

 

設問のように、不動産の名義を書き換えるということは、
その分だけの不動産をタダでもらったということなので、
それも「もらった財産」として認識しましょう。(^_-)-☆

 

あと、もし仮に「生活費の仕送りとして70万円もらった」
という現金なら、そもそも贈与税の心配は要りません。

 

この「何が贈与となるのか」を全部詳しく書いてしまうと本が一冊
出来上がってしまう恐れすらあるので、ここではやめときます。
<(_ _)>

 

 

で、もう一つ。

 

 

※*~※*~※*~※*~

(問題2)

私は11月に父名義の土地の一部を私名義に書き換えました。
その土地の価値は60万円分ありました。
翌年の1月、母から70万円の現金をもらいました。

 

さて、私は贈与税を払う必要があるのでしょうか?

 

(答え)

 

贈与税はかかりません。

 

 

※*~※*~※*~※*~

 

何でかって言いますと。

 

年間合計で110万円以下なら…というときの「年間」とは
1月1日~12月31日までの期間を指します。

 

1年目にもらったのは60万円。
2年目にもらったのは70万円。

 

はい、どちらも110万円以下ですねとなりますので
贈与税はかからないのです。

 

そうそう、大事なことをあと1つ。

 

贈与税って、自分から申告しないとダメですよ。
税務署から勝手に税金の支払い用紙が送られてくるものではありません。

 

こんな用紙に自分で書くこと書いて、税務署に提出しましょう。
(下記は用紙の一部です。)

 

あと、もらったものが現金や上場株式といった、
すぐに値段の分かるものなら、プロでなくても贈与税の申告書は
何とか手引き見ながらでも記載できると思います。

 

でも、もらったものが不動産となると多くの場合、
こういう財産評価計算書を申告書につけます。
(これもあくまで書類の一部です)

 

こうなると、私達のような専門家に相談して頂いた方が良いと思います。
結構ややこしいですからね…。

 

しかも、毎年のように「税制改正だ!」といって新しい制度が
創設されたり既存の制度が変わったり…。

 

業界20年目の私でも、仕事に関する知識については絶えず勉強!勉強!の
世界なんです。
まあ、どんな仕事でもそうだとは思いますし、税理士は高度専門職なので
当然といえば当然なのですが…。

 

でも時々、しみじみと思うことがあります。

 

 

日本の税法って、もう少しシンプルな仕組みになりませんかね???

 

 

確かに、シンプルすぎる課税の仕組みは世の中の不公平を招くし、
そもそも色々な人の事情を考慮した仕組みにしているからこそ、
日本って比較的平等な社会が実現しているという側面はあるのでしょう。

 

でも、特に相続税・贈与税・不動産に関することって
事業をしていない一般のサラリーマン家庭でも身近にかかわってくる
ようなことですよね。

 

ましてや今後、日本は団塊の世代が一斉に高齢化していっているような時代。

 

特に団塊の世代の女性といえば、今よりずっと家電・通信機器が不便な時代に
家事・子育て・介護の担い手として長く家庭に入っていた方が多いことでしょう。

 

※私は家事子育てと並行してずっと仕事でしたが、当時よりは便利で
高学歴を得ることにも仕事を続けることにも、比較的周囲の理解が
あったからこそ出来たことです。

 

異論があるのは承知の上で書きますが、ずっと家庭で主婦業をこなしてこられた
方が、ご主人が亡くなられて、いきなり法的な手続きや仕組みのことを自分で
専門家から直接、話を聞いて行うことになる時に。

 

その時に、こんなに複雑な仕組みがあるというのはどうよ?
と思うのですが…。

 

税の公平性を保つために本当に必要な仕組みはそのままで、
複雑すぎて使いにくいような特典は制度として整理縮小するか
思い切ってシンプルにして欲しいと個人的には思っています。

 

すいません、少々熱が入ってしまいました。
<(_ _)>

 

 

なので、税理士に相談される皆様へ。

 

税理士ですら、即答できないようなことが多いのが相続・贈与の
世界なので、一般の方は分かってなくて当たり前だということは
税理士側でもわかっているんです!!

 

なので、何度も同じ質問を受けるのも、慣れています。
私だって、最初はチンプンカンプンだったんですから…。

 

よく分からないからそのままに…ではなく、
いざ相続が発生したり、贈与税の申告の心配があった時には
専門家に相談しましょうね。

 

(^^)/


11:42 AM | カテゴリー: 相続・贈与


実は100%有効活用されないかもしれない控除証明ハガキ

皆さんこんにちは。
色づいた木々の葉を散らす風が心地よい季節ですね。
(^^)

 

さて、LINEアットでのニュース配信でも触れましたが、
この時期は年末調整や確定申告で使う生命保険料、地震保険料、
国民年金や国民健康保険の証明書が自宅に届きますよね。

 

保険会社・保険のタイプによってはまだ届いていないものも
あるかもしれませんが…。

 

で、それらの証明ハガキ・証明書。
皆さんの税金にどんな役割を果たすか分かりますか?

 

「もちろん、税金が安くなるんでしょう?」

 

はい、その通りなのですが、人によっては
それらの証明書が全く役に立たないか、役に立ったとしても
一部の金額だけということもあり得るんです!

 

 

例えばこんな人。
(分かりやすくするために数字を単純化しています。)
↓  ↓  ↓

 

~*~*~*~*~*~*~*~*

 

その年の所得  2,000,000円

 

払った年金の額 △150,000円
払った健康保険の額 △200,000円
生命保険料の控除額 △120,000円
扶養家族2人なので △760,000円
自分の基礎控除   △380,000円

 

差し引きした結果 390,000円

 

~*~*~*~*~*~*~*~*

 

この「差し引きした結果」が390,000円なので、
所得税率の税率表ランクに従って

 

390,000円 × 5% = 19,500円

 

これでこの人の所得税が19,500円となりました。

 

 

でも一方で、こんな人はどうなるのでしょう?
↓  ↓  ↓

 

~*~*~*~*~*~*~*~*

 

その年の所得  2,000,000円

 

払った年金の額 △300,000円
払った健康保険の額 △200,000円
生命保険料の控除額 △120,000円
扶養家族3人なので △1,140,000円
自分の基礎控除   △380,000円

 

差し引きした結果 △140,000円

 

~*~*~*~*~*~*~*~*

 

 

この差し引きした結果がマイナスになる時は、
マイナスはゼロとみなす、と決まっています。
なので、税金は0円です。

 

ただ、上記の人は「払った年金の額」が300,000円でも
200,000円でも、結果として税金が発生しないことに変わりは
なかったということになります。

 

あるいは「生命保険料の控除額」に注目してみても、
この控除額があってもなくても、結果としての税金は
ゼロになることに変わりはありません。

 

なぜこんなことが起こるのかと言いますと。

 

 

年金や保険などを払うと、その分税金が安くなるのではなく、
税金を計算するもとになる「所得」が安くなるからなのです。

 

そして、所得がマイナスになったとしても、
今の日本の税金の仕組みでは、そのマイナス分は何のトクにも
ならないからです。

 

 

ここで私から1つ提案です。

 

 

例えば、国民年金をまとめて払った(払うつもり)という人へ。
手元にこんなタイプの証明書が届きます。
↓  ↓  ↓

 

つまり、自分の所得や扶養家族の人数などをよく見て
今年は「払った分全部」を所得計算に織り込んだ方がトクなのか、
それとも「3年に分けて」所得計算に織り込んだ方がトクなのか、
自分で決められるということです。

 

どっちがトクなのか分からない?

 

そんな時こそ、顧問税理士にお尋ねください。
(^^)/

 

長くなってすみません。ではでは…。


2018年11月10日 9:58 AM | カテゴリー: 確定申告, 給料と税金


年末調整のお知らせ封筒、実は同じ書類がネットで取得できる

皆さんこんにちは。税理士の永岡玲子です。

 

本格的に寒くなってきました。年末が近いと思ったら
やはり届きましたね。この封筒。

 

これは「給与支払事務所の開設届」という届出書を
税務署に出している事業主さん・会社には必ず届きます。
たいていは開業した時に出していることが多いです。
(こんな書類です。)

 

年末調整については、過去に何度もブログで書いていますので
ここでは過去記事のURL載せとくだけに留めておきますね。

↓  ↓  ↓

年末調整、事業主が行うこと

年末調整の書類がたくさん詰まった封筒、その中身を画像で解説

 

 

で、今日は何が言いたいかと申しますと。

 

そもそも、お手元に届いている分厚い「年末調整のお知らせ」という
封筒に入っている書類は、たいていのものはネットでダウンロードする
ことができますよ、ということです。
(^^)/

 

例えばこの国税庁のページ。

 

一括ダウンロードというところをクリックすると・・・

 

同じものが出てきました。

 

開業されたばかりの方は特に実感していることかと思いますが、
とにかくお役所から届く書類の多いこと多いこと…。
((+_+))

 

少しでも手元をすっきりさせるためにも、ネットでいつでも
取得できるものはダウンロードで済ませることをお勧めします!

 

そして、分からなくなったら顧問税理士に聞くことにして、
ご自分の本業に邁進しましょう!

 

 

では、今日はこの辺で。。。

<(_ _)>

 


2018年11月1日 9:14 PM | カテゴリー: 給料と税金, 開業支援


消費税10%になったらリース契約はどうなるの?

こんにちは。税理士の永岡玲子です。

 

来年10月から消費税率10%ということですが、ニュースでは
“食料品は8%ですよ!”ということばかりが注目されているような
気がしてなりません…。

 

それも大事なことなのですが、もう一つ大事なことが。

 

リース料を払って使っている設備ってありますよね。
そのリース契約のタイプによって、こんな違いが出てきます。

 

例えば、会社で使う機器を「毎月1万円+税のリース料」と
いう契約で納品してもらったとしましょう。

 

下記のような場合は、たとえ2019年10月を過ぎても
月々払うリース料は値上がりせず、そのままです。

 

 

買ったも同然のリース、なのに会計処理は「リース料」で
いいの?? と思われた方もおられることでしょう。

 

実はその通りで、本当は、いったん資産を購入したという
処理をして、毎月の支払いの時には「未払金の総額が減っていく」
という処理をするのですが…。

 

少し面倒くさいので、中小企業については
毎月の支払い時に単に「リース料」としていいですよ、
ということになっています。

 

※この辺は詳しく話すと長くなるので割愛します。

 

一方で、こういうリース契約なら、場合によっては
2019年10月以降、月々のリース料が値上がりします。

 

要するに、その時その時で、その資産の使用料金を払って
使わせてもらっているような性格のものだと、
料金に加算されるのも、その時の消費税率ということです。

 

 

じゃあ、具体的に我が社のリース契約はどのタイプなのか、
詳しく知りたい方は、顧問税理士に聞くか、リース会社に直接
問い合わせるかすることをお勧めします。

 

ご自分で検索して調べるときは、
リース、消費税率、経過措置、などのキーワードで。

 

 

でも、既にご自分で調べてみた方なら分かると思いますが…。
書いてあることが結構、難しくないですか??

 

この辺、実は私が以前、消費税率が5%から8%に変わる時に
できるだけ専門用語を排除して書いた記事がありますので、
興味のある方は一度、ご覧になって下さい。

↓  ↓  ↓

一緒に読みましょう!消費税引き上げ法(リース、貸付の経過措置)

 

要するに、消費税率が上がるときはいきなり上がるのではなくって
その半年間が「準備期間・経過措置期間」となりますよということ、
そして、リースや貸付については要注意ですよということ
書いている記事です。

 

では、今日はこの辺で。(^_-)-☆

 


2018年10月20日 12:51 PM | カテゴリー: 消費税


レシートをスマホで撮影、スキャナで取込…実際どうなの?

皆さんこんにちは。税理士の永岡玲子です。

 

秋ですね…ようやく。(^_-)-☆
何だかんだと地域や学校の行事があったりして気ぜわしい季節でもありますが
暑さに向かっていかない、この涼しい気温の変化が私は好きです!

 

さて、今日は会計ソフトの進化ということについて。

 

スキャナで取り込み。スマホで撮影。

 

その領収書画像、会計ソフトに自動取込できます。

 

オンラインで使うクラウド会計ソフトでも、ソフトを自分で買って
インストールして使うタイプの会計ソフトでも、今やこういう機能が
当たり前のようについてくるようになりました。

 

でもこれって、実際使ってみたことありますか?
最初の設定が難しそうだから、試していない人も多いのでは?

 

なので、今日は実際の処理画面をご紹介します。

 

クラウド会計ソフトの例として、freee、MFクラウド
インストール型ソフトの例として、弥生会計
この3つの会計ソフトの実際の画面をお見せしましょう。

 

ソフトによって若干画面の印象は違いますが、まずはfreee。
私のサンプルデータです。

↓  ↓  ↓

 

弥生会計でも、同じようなことができます。
↓  ↓  ↓

 

 

 

なお、上記2つは「スキャナで領収書取込」をした結果の画像です。
スマホ撮影して取り込むと、こんな感じです。
これはMFクラウドでお見せしましょう。

↓  ↓  ↓

 

 

で、これで何もかも完了しているかというと、
そうではないので注意が必要です。freeeで見てみましょう。

 

 

スキャナで取り込んだので画像はきれいなのですが
会計ソフト側ではこのように、「勘定科目」をどうやら
自動判定してくれなかったようですので、ここは自分で正しい
項目を選んで登録ボタンをクリックしないといけません。

 

スマホで撮影したものはどうだったのでしょうか?
MFクラウドで見てみましょう。

 

 

勘定科目は自動で判定してくれたようです。
(ガソリン代だったので、旅費交通費となっています。)

 

ガソリン代って、「旅費交通費」のほか、「燃料費」や
「車両関連費」などの勘定科目でもいいんですけどね。
それよりも、金額を読んでくれていません…。((+_+))

 

なので、やはり自分で手入力で修正します

 

 

でも、外出していることが多く、なかなか財布やカバンにたまった
レシート類を処理できずにいる人などは、こういう活用方法もあるかと。

 

とりあえず、写メとっとく。

↓  ↓  ↓

あとで時間がある時にレシート画像見ながら処理。

 

 

さらに、この「手入力で修正」ということからも解放してくれる
システムがありますので、実は当事務所はこれを導入しています。
Streamed(ストリームド)というシステムです。

↓  ↓  ↓

 

 

要は、自動判定しきれない部分をデータセンターの方々が
処理してくださるという素晴らしいシステムです。

(^^)/

 

領収書だけではなく、請求書などもアリ。
データをアップロードすると、1日後くらいにこんなメールが
届きます。

 

ここからきれいになったデータをダウンロードすれば
かなりの時短になります。本当に、助かっています!!

 

 

このように会計システムが進化してくれているおかげで、
税理士本来の強みであり、当事務所が最も得意としている下記のような
サービスに力を注ぐことが出来ています。

↓  ↓  ↓

・経営に関する相談
・納税の予想
・節税アドバイス

 

 

今後、消費税の税率が「8%と10%」になり、インボイス制度も
導入されていくとなると、もうこのようなシステム抜きには税理士業務の
効率化はできないのでは?と思っています。

 

 

そうそう、最後にもう一つ。
お客様側では、このようなシステムを熟知する必要はないですよ!

 

 

スマホの仕組みを全部知る必要がないのと同じで、分からないときは
顧問税理士に気軽に尋ねるか、任せるかして下さい。
経営者様は本来の業務に力を発揮してくださるのが一番です。

 

 

では、長くなりましたが今日はこのへんで。

^^) _旦~~


2018年10月6日 11:03 AM | カテゴリー: クラウド会計, 会社経営のヒント, 確定申告


2018年度分(H30年度分)の個人確定申告の受付について

皆様いつもありがとうございます。税理士の永岡玲子です。

 

ホームページのトップ画面でも随時お知らせしておりますが、
ここ最近、次月以降の予約も含めてお問い合わせが増加しております。

 

本当に有難いことですし、皆様には感謝するほかありません。

 

ですが、仮にこの調子で年明けまで経過すると、当事務所の現在の人員では
繁忙期である12月~3月の業務に全く余裕が無くなり、
職員のオーバーワークを招く恐れがあります。

 

従いまして、2018年度(H30年度)の確定申告業務を依頼できる
税理士をお探しの個人事業の皆様からの、新規お問い合わせについては
11月末時点でいったん締め切り、12月~3月の期間については
単発の有料相談のみの対応とさせて頂きます。

 

決算時期が来年4月以降に到来する法人のお客様や、申告期限まで
半年以上余裕のある相続のお客様については引き続き、12月~3月の
期間においてもお問い合わせを受け付ける予定です。
(※ただしその場合でも1か月に2件までの新規契約受付という方針は不変です。)

早々にこのようなお知らせで申し訳ありません!

 

当事務所は開業当初からこういう方針なのです。<(_ _)>
むやみに仕事を引き受けすぎてオーバーワークを招いてしまうと必ず、
業務の質は低下してお客様にご迷惑をおかけしてしまいます。

 

 

来年の繁忙期経過後は、既存スタッフの強化および適切な人材の採用などで
我が事務所らしく、「丁寧な仕事と具体的なアドバイス」に一層磨きをかけて
皆様のご期待にお応えするつもりです。

 

なので、当事務所に興味を持ってくださっている個人事業の皆様へ。
もしお問い合わせをお考えなら、11月までに宜しくお願いします。
<(_ _)><(_ _)>


2018年9月29日 9:50 PM | カテゴリー: 事務所経営にかける思い, 確定申告


実は税務署からメールが来ています。

こんにちは。税理士の永岡玲子です。

 

関西地方は地震・豪雨・台風を受けて大変な夏でした。
まだ元通りの生活に戻っていない方もたくさんおられることでしょう。

 

賛否両論を承知で申し上げますと、「元通りの生活への復帰」が
どう考えても無理な場合は「これからの新しい生活」を考えることに
全力を尽くして一歩でも前へ進むしかないと思います!

 

でも新しい生活へと歩みだすとき。
自分が予想していなかった出費があると計画が狂いますよね。

 

税金の支払いもその1つ。前もって知っておきましょう。
LINEアットでもお知らせしましたが、実は税務署側もそれなりに
こちらに情報発信してくれているようです。

 

 

電子申告(E-Tax)を利用している場合、法人でも個人事業主でも、
こんな感じのメールを受け取ったことがあるはず。
(※年に1~2度くらいの頻度ですが。)
↓  ↓  ↓

 

何だろうこれ… って思って大抵の人はスルーしているはず。
実はこのリンクをクリックしたら、税務署がこちらに送ったメッセージの
内容を見ることが出来るんです。

 

クリックしてすぐにメッセージがあるわけではないので
ちょっと面倒なのですが、利用者識別番号というのが分からなければ
顧問税理士に聞いてみましょう。
(※暗証番号は自分で決めた番号ですよ。)

 

 

で、ログインするとこんな感じ。

 

メッセージ一覧、つまりはメールボックスのようなものだと
思ってください。開いてみましょう。

 

ここで、例えば9月27日に口座から自動引き落としされる
消費税の前払い(予定納税)がありますよ、というメッセージなどが
確認できるのです。

 

他にも、「還付金処理状況」というメニューからは
税金の還付請求を出したときの、還付金がいつごろ入金されそうか等の
状況が分かります。
(※宅配便のお荷物状況確認、みたいな感じです。)

 

 

ここまで読んで、こう思った方はいませんか?
「ハガキか何かで知らせてくれた方がいいのに。」

 

 

いやいや、そういう紙の書類でのお知らせって、これからは
減っていくと思いますよ。例えばこんな感じで。

 

 

では、今日はこれにて。
皆様よい週末をお過ごしください。

(^^)/


2018年9月22日 8:59 AM | カテゴリー: 確定申告, 開業支援


税込1,080円の売上。納める消費税は80円ではない。

皆様こんにちは。ようやく穏やかな天気が戻ってきましたね。
この夏は災害だらけで何かと大変でした…。

 

さて、LINE@のニュース配信でも軽くお伝えしましたが、
「納めるべき消費税」を計算するには、実は2つの方法があります。

 

どちらの方法で計算するのか、実は前もって届け出を出さないと
いけなかったりして結構、融通の利かないところがあるのですが
災害によって商売が甚大な被害を受けた場合には

 

「今年はこっちの方法を選ばせて!!」

 

と言うことが出来ます。

 

さて、具体的なお話をしないとピンと来ないですよね。
ではさっそく、解説しましょう。

 

 

※*※※*※※*※※*※※*※※*※※*※

 

タイトルにも書いたとおり、1,000円の品物を売ったときは
本体価格1,000円+消費税80円、で1,080円の代金を受け取りますよね。

 

で、事業主が国に消費税として納めるのは80円ではありません!

 

納めるのは高額な資産の購入や仕入れ、日常的な経費で事業主さん自身が
払った消費税を差し引いた差額です!

 

それがこの<計算方法その1>

↓  ↓  ↓

 

これは「原則課税」と呼ばれている方法です。
その年度にいくら、売上で預かった消費税があるかというだけでなく
経費などで払った消費税もいくらあるのか、集計しないといけません。

 

でも、例えば今回の台風で工場の屋根がこわれて莫大な額の修繕費が
かかるような場合。

 

上記の図でいう「経費等で払った消費税」が、売上等で預かった消費税より
多くなるかもしれませんよ。

そういう時はその差額がキャッシュバック(還付)されます!

 

じゃあ、もう一つの方法<計算方法その2>は何なのかというと。
こんな方法です。

↓  ↓  ↓

 

この方法は、実際にいくら経費等で消費税を払ったかに関係なく
売上で預かった消費税だけに注目するので計算は簡単です。
簡易課税、と呼ばれる方法です。)

 

じゃあ何%差し引けるのか、というのは業種ごとに決まっています。

 

この「簡易課税」という方法を選び取ろうとするときは、前もって
その年度が始まる前に税務署に届出書を出しておかないといけません。
この方法で計算するのをやめる時も同じです。
(※他にも色々ルールがありますが長くなるので省略します。)

 

 

※*※※*※※*※※*※※*※※*※※*※

 

で、ここまでお話しした上で、冒頭のセリフをもう一度。

 

災害によって商売が甚大な被害を受けた場合には
「今年はこっちの方法を選ばせて!!」と言うことが出来ます。

 

だって、簡易課税方式の人って、例えば災害復旧のために
修繕費2,000万円+消費税160万円の出費があって大赤字になったとしても
消費税の計算の際には全く考慮されずに売上で預かった消費税だけに
注目されるんですよ…。

 

原則課税方式の人なら、売上で預かった消費税から、その修繕費で払った
消費税も差し引いて差額を納めるだけなのに…。
場合によっては消費税の一部がキャッシュバック(還付)かもしれません。

 

一方、原則課税方式の人でも、災害復旧で忙しすぎて通常の
事務処理が出来ない! という場合は簡易課税方式の方が助かりますよね。
計算が簡単ですから…。

 

 

なので、特別に災害のあった年度については融通が利くわけです。
今年だけは原則課税にさせて! など。

 

下記、国税庁HPに手続きの詳細があり、実際の届出用紙が
ダウンロードもできます。
提出締め切りは、災害等のやんだ日から2か月以内、です。

↓  ↓  ↓

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/5024.htm

 

 

災害って、完全に備えることは出来ませんけれど、必ず起こりうるものとして
色々な制度が容易されているので少しは助けになるかと思います。

 

今回ご紹介した情報、少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。
<(_ _)>

 

 


2018年9月16日 11:57 AM | カテゴリー: 消費税