一緒に読みましょう!消費税引き上げ法(リース、貸付の経過措置)

 

皆さんこんにちは。毎日毎日、暑いですね…(^_^;)

夏を過ごす、というより、夏という季節を “ 気合いを入れて乗り切っている ” と
言ったほうがしっくりくるような感じです。

 

さて、今日は例によって消費税のハナシ。以前も少しご紹介しましたよね。

 

消費税が8%に上がる前には、クッション期間がある!

 

ということを。クッション期間、すなわち、「経過措置」があるということです。

もうすぐ、経過措置期間(クッション期間)のスタートなので、今日は具体的に
どんな取引が経過措置の対象になるのか、分かりやすくお話をしていきたいと
思います。

 

 

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それはそうと、消費税が上がる際の経過措置、という時の大事な注意点。

あくまで、経過措置の対象となりますよと決められた取引だけが対象です。

 

H26年3月末までにレストラン予約したんだから、食事した日が4月以降でも
代金5%のままだよね… なんてことにはなりません。ご注意を。

 

 

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では、本題。
例によって、元となる法律の条文です。基本は確認しておきたいですね。
(読んでられません、という人は口語訳のところだけ読んでね。)

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<附則第5条第4項より抜粋>

事業者が、平成8年10月1日から指定日の前日までの間に締結した資産の貸付けに係る
契約に基づき、施行日前から施行日以後引き続き当該契約に係る資産の貸付けを
行っている場合において、当該契約の内容が、第一号及び第二号 又は 第一号及び第三号
に掲げる要件に該当するときは、施行日以後に行う当該資産の貸付けに係る消費税に
ついては、旧消費税法第29条に規定する税率による。

ただし、指定日以後に当該資産の貸付けの対価の額の変更が行われた場合には、
当該変更後における当該資産の貸付けについてはこの限りでない。

一 当該契約に係る資産の貸付けの期間及び当該期間中の対価の額が定められていること。

二 事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる
旨の定めがないこと。

三 契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申し入れをすることができる
旨の定めがないこと その他 対価に関する契約の内容が政令で定める
要件に該当して
いること。

 

 

<附則第5条第4項、ちょっと大胆な口語訳>

個人事業者及び法人が、H25年9月30日までの間に資産の貸付け
(リース、レンタル、賃貸借)の契約を結び、その契約に
もとづいて、
H26年4月1日以後も引き続き、その資産をリース or レンタル
or 賃貸借して
いるとします。

 

その場合、次の1.と2.の両方の条件に該当するとき、または、
次の1.と3.の両方の条件に該当するときは、H26年4月1日以後の料金に
ついての消費税率は5%です。

 

ただし、H25年9月30日以後に料金の変更があった場合は、変更後は
新しい消費税率になります。

 

条件1.その資産を借りる期間、および借りている期間中の料金が
決められていること。

 

条件2.貸し手である事業者が、途中で事情が変わった等の理由で、
料金の変更を求めることができるという契約にはなっていないこと。

 

条件3.契約期間中に、いつでも解約の申し出ができるという契約には
なっていないこと、その他、料金についての契約内容をみると、
その資産の取得コスト(※)の90%以上が借りる側へ料金として
請求される契約になっていること。
(※ 本体価格と、利子や保険料等の全ての付随コストを合計した額です。)

 

 

 

すみませんね、分かりづらくって。。。

 

要するにね、H25年9月30日よりも前に契約が成立してて、なおかつ、
借りる期間も、料金もバッチリ決められているのであれば、それは
契約した日の消費税率を前提として契約したよ、という趣旨です。

   図でいうと、こうなります。

 

 

そして、ここからが大事なポイント。
資産の貸付けっていうけど、具体的には何だと思いますか?

 

例えば、テナントビルの貸付けはどうでしょう。

 

一見、当てはまりそうに思えるのですが、普通の賃貸借契約って、

 

 「賃料は経済事情の変動、… 等によって著しく不相当となった場合には
両者協議の上、その料金を改定することができる」  という文言がある
ことが多いですよね。

 

その上、別に契約期間中でも、解約したい月の1~2か月前くらいに
申し入れしたら、解約OKなことがほとんど。

 

なので、ちょっと大胆な口語訳のところを見てもらえるとわかるように、
全部のテナント貸付けが経過措置の対象になるとは考えにくいのです。

 

そして、リース。

以前も少し、記事で触れたことがありますが、リースって要注意なんです。

 

 

A: 通常のレンタル(賃貸借取引)に該当するリース

→ ひょっとすると、条件満たせば消費税の経過措置の対象になるかも

 

B: 税務上、それは通常の売買として扱われるリース

→ そもそも“資産の貸付け”でない。モノが引き渡された時点の税率!

 

 

これ、まだ詳しくは書いてませんでしたね。
そう、そもそも、そのリースが上記Aタイプなのか、Bタイプなのか。
判定しないといけない。

 

 

難しい言葉でいうと、所有権移転外ファイナンス・リースなのかどうかって
ことであって、判定するためのフロー図も、たくさん出回っているんですが…。

 

 

正直、分かりにくくないですか? (*_*)
よって、ウチの事務所ではこんなフロー図で判断しています。
(すみませんね、PDFで。画像貼るとめちゃくちゃ見づらかったので (^-^; 

   ↓  ↓  ↓

 

「lease-nagaoka.pdf」をダウンロード

 

 

試みに、画像はってみましょ。ちょっと小さいけど。

Photo_3
Photo_5
3_2

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この図、分かりやすさを優先して普通の言葉で書いているので、
一部、説明不足なところがあります。ご容赦下さい。。<(_ _)>

それでは、今日はこの辺で。

 

 


2013年8月7日 8:57 AM | カテゴリー: 消費税