難しいハナシを、かんたんな言葉でっ！
決算書に書いてある「租税公課」って何？
皆様、こんにちは。税理士の永岡です。
最近特に思うのが、起業される方が多くなったな…ということと、
同時に、最初は税理士にがっつり頼むお金がないから自分で経理という
人からのお問い合わせが多くなったような気がします。
当事務所が「単発の有料相談」というのをやっていて、しかも
その相談料のクレジットカード決済に対応しているからでしょうか。
ただ、この単発の有料相談ですが、２月～３月といった確定申告の締切が
迫っている時期になってしまうと、相談日の予約をお取りできない
ことが多々あります。
<(_ _)>
なので、今のうちに初心者さんが「間違えやすい」そして
「大事な」ポイントのうちの１つをご紹介しましょう。
（※あくまでも数あるポイントのうちの１つですが。）
それがこちら。
個人事業の方が確定申告の時に、申告書という書類と一緒に提出する
決算書ですが、こんな項目があります。
租税公課、とあります。
法人の方が決算書を作って税務署に出すときも、この
「租税公課」という項目はあります。
法人の場合、「このフォームで出しなさい」というものがそんなに
厳密でないので使っている会計ソフトによって書類のレイアウトや
雰囲気は若干違います。
租税公課というのは経費項目の一種です。
収入印紙を買ったときや、自動車税や登録免許税などの
「経費として扱っていい税金」
を支払ったときに、この勘定科目を使います。
実はこれ、けっこう初心者にとって難しいのです。
（私も新人の頃、何が何だかさっぱりでした…。）
だって税金と名の付くものを支払ったときに、何でもかんでも
「租税公課」という項目で処理してしまうと大変な間違いですから。
Σ（・□・；）
例えば、個人事業主の方。
確定申告をした結果、払う自分の所得税は？
決算書で、売上から経費を引いた結果が「利益」です。
その「利益」に対してかかっているのが所得税なので、それを
ふたたび経費の中に入れてしまうと変ですよね。
なので、払ったときは「事業主貸」という項目を使いましょう。
（プライベートな支出や引き出し、という意味の項目です。）
「いや、ウチは個人事業主じゃなくて株式会社です。」という場合。
利益に対して払うのは法人税です。それは租税公課ですか？というと…。
いいえ。
多くは「未払法人税」や「法人税、住民税及び事業税」などという
項目で処理します。
実は法人の場合「租税公課」で処理してしまったとしても、
“決算書には経費って書いたけど、税金計算では経費から外すよ”
という計算シートをつけるので、法人税等を絶対に「租税公課」に
してはダメですか？ といわれるとそうではないこともあるのですが…。
（※ややこしいのでこの説明は深入りせずにおきます。）
では住民税は？
住民税って、そもそも所得税の計算に連動して金額が決まるので
確定申告して払った所得税と扱いは同じです。
その住民税ですが、自分は株式会社の社長ですという場合。
やはり「租税公課」にしてはいけません。
５月に、会社宛てで自分の住民税（市県民税）のお知らせが
「特別徴収関係書類」という比較的大きめの封筒に入って届いた、
という人は、その住民税を払ったときは「預り金」で処理しましょう。
一方、６月に自分宛てに（つまり自分の個人名に宛てて）
住民税の通知が市役所から小さめの封筒で届いたよという人は、
その住民税を会社のお金から払ったのなら「短期貸付金」にしましょう。
※もし個人の現金や個人名義の口座から払ったのなら
会社の帳簿には、何も書かなくて良いです！
法人の場合、たとえそれが自分１人しかいない株式会社でも、それが
「株式会社」である以上、自分個人のお金とは区別するという考え方が
あるのでこういう処理になります。
ついでに言うと、例えば従業員の給料から天引きして（差し引いて）
預かった所得税や住民税を払うときも、決して租税公課という
項目で処理してはいけません。
（これは法人でも個人事業主でも同じです。）
ここまで読んで、じゃあ租税公課って何のためにある科目？と
いう疑問が生じますか？
あまり難しく考えないで下さい。
要は「利益」や「所得」に対して直接課せられるような税金は
租税公課にしない、ということなんです。
(#^^#)
なので、利益に対して課税されるのではなく、売上や仕入、経費などの
性質によって課税される消費税はこうなります。
（法人組織でも個人事業でも同じです。）
確定申告（決算）の時に、どんな消費税の集計計算方法を採ったかで
２通りの正解があります。
前回の決算書で未払消費税等という項目を使って、
支払いは次の年度になる消費税の金額を前もって決算書に
織り込んだ人は、その消費税を払うときは「未払消費税等」で。
一方で、そういう処理をしていなかった人は消費税を払った
その時に「租税公課」で。
すみません、これも簿記の理屈で仕訳の形で解説した方が良いのですが
それはやめときます。（長くなるので。）
そして、ある程度の利益が出ている個人事業主さんが
忘れてほしくないのが個人事業税という税金。
８月ごろに都道府県税事務所から請求がきます。
法人なら、法人税と一緒に計算して同じ時期に払うのですが、
個人事業の場合は、住民税も健康保険料も払って一息ついたころに
別途、請求がきます。((+_+))
ほんと、ややこしいですね。
もうしばらくお付き合い下さい。こういう税金もありますから。
意外と自動車税や登録免許税などは皆さん、忘れずに租税公課として
経理しておられるのですが、固定資産税などは住民税とよく似た感じの
封筒で、送られてくる元も市役所だから「租税公課」として
経費にできる部分の金額があるにもかかわらず、忘れられがちです。
かなりくどい説明になってしまいましたが、これで何となく
お分かり頂けましたでしょうか？
…やっぱり分からない！！という人へ。
早めに税理士へ相談して下さい。
そして、ある程度事業の規模が大きくなって資金に余裕も出てきたら、
経理処理そのものを税理士事務所に任せて自分は売上や利益の報告を
受け取るだけ、という状態にすることをお勧めします。
本業に専念した方が、事業は順調に成長しますよ。
(^_-)-☆
では今日はこの辺で。
市から届いた「特別徴収関係書類」の詳しいトリセツ（超初心者向け）
皆さんこんにちは。まだ５月なのに、この暑さ。(-_-;)
もう毎年こんな感じだと割り切った方が良いのかもしれません。
さて、社長などの役員も含めた「従業員」を雇っている
個人事業主や会社のもとには先週あたりからこんな封筒が
お手元に届いているかと存じます。
上記は大阪市のもの。なんでこの封筒が届くかというと、それは
次の２つの理由があるからです。
↓ ↓ ↓
理由１）大阪市に住んでいる従業員がいるから。
理由２）その従業員自身の住民税は、会社から払う給料から差し引いて
会社が払っておくことにします、という届出をしたから。
これは当事務所の話ですが、従業員のそれぞれの住所を見てみると
大阪市在住の者、神戸市在住の者、西宮市在住の者の３通りです。
なので、大阪市以外からも封筒が届いています。
市町村によって封筒の形も色も違いますが、ポイントはここ。
要は「特別徴収関係書類」と書いてあれば内容は同じです。
(^^)/
さっそく開けてみましょう。
色々入っていますが、こういう「特別徴収の手引き」は
あまり使いませんので横によけておきましょう。
そして、とりあえず捨てずに取っておいてください。
なぜなら、たいていの市町村ではこの「手引き」に異動届という
住所変更などの時に使う用紙を入れてくれているからです。
そして真っ先に取り出すのはこの用紙。
これも、市町村によって本当にびっくりするぐらい
形も大きさも色も違うんですよね…。
でも、このように「納税義務者用」って書いてあるのがポイント。
その紙をまずはピックアップしましょう。
ここで注意。
シール式になっていても雇い主は絶対にシールをはがさない！
個人情報保護、です。<(_ _)>
ミシン目が入っているので、従業員別にこんな風に分けます。
そして、それぞれの従業員に渡してあげましょう。
ちなみに、シールをはがしてみたその中には
何が書いてあるのか気になりますか？
数字がまったく書いていない状態のもので良ければ
見本をお見せしましょう。
（要は、その従業員の住民税の詳しい計算過程です。）
これは解説すると難しいですし、今回のお話の本題ではないので
次へいきましょう。
従業員用の紙をそれぞれに渡してあげた後は「事業主用」の
紙を取り出します。
これも市町村によって若干、形や色が違いますが
「特別徴収義務者用」という文言がかいてあれば、それが「事業主用」です。
この用紙には、従業員ごとに６月から来年の５月まで、
給料からいくらの住民税を差し引いたらよいのかが
書いてあります。
具体的にはこんな風に使います。
注意してほしいのは、「６月分」とあるので、
６月にその従業員に払う給料から差し引くということです。
用紙が届いたのが５月だからって、５月に払う給料から
さっそく差し引いたりしてはいけません！
で、こうやって給料から天引きする形で差し引いた
（つまり従業員から預かった）
住民税ですが、事業主はそのお金をどうするかといいますと。
ちゃんと、その支払い用紙が封筒に入っています。
これを銀行や郵便局の窓口に持って行って支払います。
市役所に直接行ってもOK。
市町村によっては、インターネットやATMで払える電子納税に
対応しているところもあります。
（※全ての市町村が対応しているわけではないです…。）
支払い期限には注意しましょう。
６月の給料から差し引いた住民税は、７月１０日が支払い期限です。
（つまり「翌月の１０日」まで。）
そうそう、例えば大阪市などは、あらかじめ金額が印刷されていて
事業主は送られてきた支払い用紙をそのまま使えるように
なっています。
でも、神戸市や西宮市は違います。
金額のところには何も印字されていないので、事業主が金額を
手書きで書きこまないといけません。
↓ ↓ ↓
手で書き込むとき、その市町村に住む従業員の「全員分の合計」金額を
書き込むようにしましょう。
例えば神戸市に住んでいる従業員の、６月の住民税がそれぞれ
Ａさんは8,000円、Ｂさんは2,000円だとしたら、この支払い用紙に
書き込むのは8,000円＋2,000円の「10,000円」となります。
毎月ちょっと面倒ですが、これが事業主の仕事ですので
宜しくお願いします。
<(_ _)>
そうそう、このように従業員の住民税を銀行で払うとき、
いちいち現金を引き出して、窓口に持って行って払うって
面倒ですよね。
私はこんな風に、自分の口座がある銀行に行って、
「税金の支払いです。この通帳にあるお金から払いたいです」
と言って、税金の支払い用紙と、通帳と、口座の届出印の
３点セットを窓口に出して払うことが多いです。
（下記画像の支払い用紙は別の税金のものですがご容赦を。）
そうすると、通帳に「税金」と印字されますので分かりやすいです。
ただ、この通帳を税理士にコピーして渡すと、よく
「これって何の税金ですか？」とよく聞かれると思いますので、
通帳の余白に「住民税」とだけ、鉛筆でメモしておくとよいでしょう。
（※個人的なお願いも入っています。すみません。(#^^#) ）
…今日はくどいくらいに説明したので、画像だらけになりました。
では、この辺で。
そもそも「源泉所得税」って何ですか？と聞かれたら
皆様、新年明けましておめでとうございます。
年末年始、皆様はいかがお過ごしでしたでしょうか。
さて、年始早々から税金の話で恐縮ですが表題の通り、今日は
「源泉所得税」についてお話ししましょう。
ところで皆様、「源泉所得税」って何ですかと言われて
正確に答えられますか？
私はいつも、こうお答えしています。
↓ ↓ ↓
「給料や報酬が支払われる時、前もって差し引かれた所得税のことです。」
もう少し詳しく言うとこんな感じです。
↓ ↓ ↓
給料や報酬、本当はＡさんに支払われる額が100,000円だったとします。
でも支払う側は、Ａさんの所得税720円を差し引いた残りの99,280円を
Ａさんに渡します。
その720円は、支払う側がＡさんの代わりに税務署に納めます。
お気づきのように、「源泉所得税」というのは給料や報酬を払う側にとっては
従業員であるＡさんの所得税であって、自分の所得税ではないのです。
差し引いて代わりに払ってあげた所得税、という意味で、自分自身の所得税とは
区別する意味で「源泉所得税」という言葉を使っているにすぎません。
（※自分で確定申告をして払う所得税は「申告所得税」と言われることがあります。）
じゃあ、事業主は具体的にどういう計算をして、どういうタイミングで
従業員の所得税を払わないといけないのでしょうか？
順番にゆっくり見てみましょう。
【ステップ１】雇い主は給料から預かるべき所得税の額を計算する
いくら所得税を差し引けばよいかは、国税庁ＨＰなどからダウンロードできる
「源泉徴収税額表」に載っていますので手書きでも計算できますし、
給与計算ソフトを使えば自動で計算してくれます。
【ステップ２】給料を払う。
給料を振り込むときは、社会保険料や雇用保険料、所得税や住民税などを
差し引いた後の金額です。
（社会保険料や住民税についての説明は長くなるので省略します。）
なお、このように所得税を差し引いた後の金額で払われるのは何も
「従業員」という立場の人だけとは限りません。
実は私のような税理士も、事業を行っているお客様から税理士報酬を
払って頂くときは、報酬額の１０．２１％相当額の「源泉所得税」を
差し引いた後の金額で頂いています。
（そうしなさい、という決まりがあるので…。）
【ステップ３】従業員等から預かった税金をまとめて払いに行く。
事業主というのは、これを毎月、やっているのです。
ただ、従業員が常時１０人未満なら「毎月」ではなくて「半年に１度」の
まとめ払いで良いとされています。
（※注；半年１度の払いにするには事前に税務署に届け出をします。）
そうそう、実際に払う時は税務署などのお役所から請求が来るわけでは
ありませんよ～。
だって、従業員の誰にいくら給料払ったかなんて、税務署側では
リアルタイムで把握しませんから。
（※給料の額や扶養家族の人数で、差し引くべき税金が決まるので。）
よって実際に払うときは、税務署からもらった「白紙の」支払い用紙に
自分で払うべき金額を書き込んで、自分で支払い用紙を作るのです。
（※顧問税理士がいる場合は、税理士が支払い用紙作ってくれます。）
↓ ↓ ↓
上記は、税務署や金融機関などの窓口で払うときに使う支払い用紙
（納付書と呼ばれています）です。
この用紙に書かれた数字の税金、実はネットバンキングでも払えます。
↓ ↓ ↓
ネットバンキングで源泉払い（税理士からの書類を使う方法）
ネットバンキングで源泉払い（自分でE-TAXを使って払う方法）
【最後に、大事なこと】支払いの締め切りは？？
基本は、給料を払った月の翌月１０日までです。
例えば給料を払ったのが１月１５日なら、その給料から差し引いた
源泉所得税（従業員さんの所得税）は、２月１０日までに払います。
半年に１度、まとめて払う人は毎年１月２０日、７月１０日が締め切りです。
１月１日～６月３０日の期間に払った給料や報酬に対する源泉所得税は
７月１０日までに払います。
７月１日～１２月３１日の期間に払った給料や報酬に対する源泉所得税は
１月２０日までに払います。
１月２０日！
もうすぐですよ～。
皆さん忘れないようにしましょうね！
では今日はこの辺で…。<(_ _)>
個人事業の時とは全く違う、法人の決算申告書類
皆さんこんにちは。師走という名の通り、忙しいですよね…。
((+_+))
さて、当事務所は開業したてのお客様や、個人事業から法人へと
移行するお客様が多いので、よくこういうお話をします。
「法人の出す決算申告書類は、個人事業とは全然違います。」
って、どう違うのか、ちゃんとお見せしないとダメですよね。
まず、これは個人事業で青色申告という人の場合。
↓ ↓ ↓
これに、消費税申告の必要な人は消費税申告書（２～３枚）、
医療費控除のある人や、不動産や株式を売った人、
去年以前の累積赤字を今年の黒字から差し引きしたい人などは
別の書類をくっつけます。
で、法人の場合。
↓ ↓ ↓
まず、数が多いです。
一つ一つ見てみたい人はこちら。（２分以内の動画です。）
↓ ↓ ↓
これらに加えて、消費税申告が必要な場合は消費税申告書を、
過去の年度の累積赤字を今年の黒字と相殺したい場合は「別表七」や
「第六号様式別表九」をつけます。
（※他にも色々ありますが説明は省略。）
確かに、法人税法を勉強した人や、会計業界で何年か働いた経験が
ある人なら正しいものを作成できるのですが、何も知らない全くの
初めての人が手引書やマニュアル見ながら仕上げるにはちょっと
難しいと思います。
なので、個人事業の場合ならともかく、法人のお客様で
「書き方教えてもらって、自分で申告書作りたい」という
ご要望には基本的にお応えしておりません。
開業して１０年になりますが、この方なら大丈夫だと判断して
そういうご要望にお応えしたのは過去に１回だけです！
だってそれは、普通の家庭料理しか作ったことのない人を
料亭の厨房に立たせて、プロがそばについて手取り足取り教えながら
フルコース作るというようなものですから…。
（ 出来ないこともないけれど、手間と時間は多くかかります。）
専門家を上手に活用して、皆様は本業に専念することを
お勧めします！
では今日はこの辺で。
(^_-)-☆
年末調整のお知らせ封筒、実は同じ書類がネットで取得できる
皆さんこんにちは。税理士の永岡玲子です。
本格的に寒くなってきました。年末が近いと思ったら
やはり届きましたね。この封筒。
これは「給与支払事務所の開設届」という届出書を
税務署に出している事業主さん・会社には必ず届きます。
たいていは開業した時に出していることが多いです。
（こんな書類です。）
年末調整については、過去に何度もブログで書いていますので
ここでは過去記事のURL載せとくだけに留めておきますね。
↓ ↓ ↓
で、今日は何が言いたいかと申しますと。
そもそも、お手元に届いている分厚い「年末調整のお知らせ」という
封筒に入っている書類は、たいていのものはネットでダウンロードする
ことができますよ、ということです。
(^^)/
例えばこの国税庁のページ。
一括ダウンロードというところをクリックすると・・・
同じものが出てきました。
開業されたばかりの方は特に実感していることかと思いますが、
とにかくお役所から届く書類の多いこと多いこと…。
((+_+))
少しでも手元をすっきりさせるためにも、ネットでいつでも
取得できるものはダウンロードで済ませることをお勧めします！
そして、分からなくなったら顧問税理士に聞くことにして、
ご自分の本業に邁進しましょう！
では、今日はこの辺で。。。
<(_ _)>
実は税務署からメールが来ています。
こんにちは。税理士の永岡玲子です。
関西地方は地震・豪雨・台風を受けて大変な夏でした。
まだ元通りの生活に戻っていない方もたくさんおられることでしょう。
賛否両論を承知で申し上げますと、「元通りの生活への復帰」が
どう考えても無理な場合は「これからの新しい生活」を考えることに
全力を尽くして一歩でも前へ進むしかないと思います！
でも新しい生活へと歩みだすとき。
自分が予想していなかった出費があると計画が狂いますよね。
税金の支払いもその１つ。前もって知っておきましょう。
LINEアットでもお知らせしましたが、実は税務署側もそれなりに
こちらに情報発信してくれているようです。
電子申告（E-Tax）を利用している場合、法人でも個人事業主でも、
こんな感じのメールを受け取ったことがあるはず。
（※年に１～２度くらいの頻度ですが。）
↓ ↓ ↓
何だろうこれ… って思って大抵の人はスルーしているはず。
実はこのリンクをクリックしたら、税務署がこちらに送ったメッセージの
内容を見ることが出来るんです。
クリックしてすぐにメッセージがあるわけではないので
ちょっと面倒なのですが、利用者識別番号というのが分からなければ
顧問税理士に聞いてみましょう。
（※暗証番号は自分で決めた番号ですよ。）
で、ログインするとこんな感じ。
メッセージ一覧、つまりはメールボックスのようなものだと
思ってください。開いてみましょう。
ここで、例えば9月27日に口座から自動引き落としされる
消費税の前払い（予定納税）がありますよ、というメッセージなどが
確認できるのです。
他にも、「還付金処理状況」というメニューからは
税金の還付請求を出したときの、還付金がいつごろ入金されそうか等の
状況が分かります。
（※宅配便のお荷物状況確認、みたいな感じです。）
ここまで読んで、こう思った方はいませんか？
「ハガキか何かで知らせてくれた方がいいのに。」
いやいや、そういう紙の書類でのお知らせって、これからは
減っていくと思いますよ。例えばこんな感じで。
では、今日はこれにて。
皆様よい週末をお過ごしください。
(^^)/
ネットバンキングで源泉所得税を払う方法
皆さんこんにちは。雨の日が多くなりましたね。
以前も実はブログで紹介しているのですが、お給料から差し引いている
源泉所得税のお話をしましょう。
従業員数（会社の場合は社長も含めて）が、常時１０人未満の会社や個人事業主さんは
給料から差し引いた所得税（源泉所得税と呼びます）を半年に１度、払えば良いことに
なっています。
（ “ 半年に１度 ” にするには、税務署へ一定の届出書類を出すことが必要です。）
半年に１度、その払うタイミングは７月１０日と、１月２０日です。
払いかたとしては、次の２つの方法があります。
↓ ↓ ↓
方法その１；納付書という支払用紙を作成して（作成してもらって）金融機関窓口で払う。
方法その２；ネットバンキングで払う
ネットバンキングで払うのは、皆さんが思っておられるほど難しくありませんので
どうかご安心下さい。(#^^#)
下記に、当事務所がお客様向けに作ったマニュアルをアップしておきます。
お役に立てれば幸いです。。。
↓ ↓ ↓
労働局から届いた緑色の封筒
みなさんこんにちは。
６月になって初夏らしい気候になりましたね。
(^_-)-☆
さて、LINE＠でも軽くお知らせしましたが、
人を雇って事業をしている個人事業主や法人の方、
こんな封筒が手元に届きませんでしたか？
↓ ↓ ↓
中身はこんな感じです。
↓ ↓ ↓
初めてこの封筒受け取った人なら、
こんな多くの書類、どうしよう…(-_-;) と
戸惑ってしまいますよね。
心配しないでください。処理に取りかかってみると、
実はそんなに難しくありませんから。
そもそも、大事なものはこれだけです。
↓ ↓ ↓
そう。提出するのはたった１枚のみ。
下書き用紙を手引きのとおりに仕上げて、そのまま
提出する用紙に数字を書き写していけば大丈夫。
あとの書類は、手引きやお知らせです。
「労働保険」、「年度更新」などのキーワードで
検索すれば同じ情報はいつでもネットで得られます。
ちなみに私は、この書類の提出と労働保険料の支払いが
無事に完了したら、下書き用紙と申告用紙の控えだけを
手元に置いて、他は捨ててます。(^^♪
で、もう一つ大事なことが。
封筒のこの部分に注目しましょう。
↓ ↓ ↓
申告・納付は … ってつまり、
「書類の提出と、料金の支払」
ということです。
なので、書類を仕上げたら近くの金融機関に
持っていけば、この労働保険料（労災保険料と雇用保険料）の
支払いと同時に、書類の提出まで完了してしまいます。
※ 金融機関の側で、書類提出やってくれるんです。
便利ですよね。
マイナンバーカードや、カードリーダー機器を用意して
一定のPC設定をすれば、書類を紙で提出する必要もなく、
手元のパソコンから電子申請できるようです。
（※ちょっと最初の設定が面倒ですが…。）
では、本日はこれにて。
(^^)/
2018年6月2日 9:02 AM | カテゴリー： 開業支援
開業後２年間は消費税の申告をしなくて良いのは本当か？
皆さんこんにちは。税理士の永岡です。
連休前半は気候もよく過ごしやすいですね。ありがたいことです！ (*’ω’*)
さて、当事務所は事業を始めて間もない方からの御相談を受けることがとても多いのですが、
皆さんが一番、疑問を感じておられて、なおかつ誤解しておられることが多いのが
消費税の申告・納税
についてです。
消費税の計算の仕組みは意外と奥が深いのです！
ネットで検索するなどして調べて理解される方もいらっしゃるのですが、
情報の量があまりに多すぎる上、断片的すぎて
「で、結局のところウチの場合はどうなるの？？」
と混乱した頭を抱えて振り出しに戻ることもあるようです。
ちなみに、当事務所では顧問先となっていただいた方には
医療機関で使っているような「カルテ」を使い、 年間スケジュールと合わせ、
消費税については丸ごと１ページ使って管理しています！
↓ ↓ ↓
個人情報なので詳細な画像はお見せできないのですが、要は個々のお客様について
・開業して何年目から消費税の申告・納税義務が発生しているのか
・計算方式は原則なのか簡易なのか
・いつどんな届出を出す予定にしているのか…
などという情報を書きこみ、書きこんだ担当者だけではなく、
所長の私が定期的にカルテをチェックすることにしています。(‘◇’)ゞ
実はある時、相談に来られたお客様に当事務所の消費税管理方法についてお話すると、
「消費税って、最初の２年間はかからなくて、その後ずっとかかるんですよね？」
とおっしゃって、どうしてそんなに手間をかけて管理するのかと、
不思議そうなお顔をされたことが。。。
なので、開業したばかりの方には特に知っておいて欲しい基本を
ここでもう一度、お伝えしておくことにしますね。
結論から言いましょう。
個人事業として商売をスタートするのか、法人としてスタートするのかで
消費税の申告をしないといけない年度の始まりは違います！
まずは、個人事業の場合。具体的な例を出しましょう。
↓ ↓ ↓
（例１）
個人事業を６月１日に始めた。その最初の年の売上は７００万円だった。
次の年、売上は１２００万円になった。
３年目以降、売上はずっと２０００万円くらいで推移している。
この場合、こうなります。
（※見えにくい場合は画像をクリックすると拡大されます。）
よく知られた話ですよね。では、法人の場合は？
↓ ↓ ↓
（例２）
９月末が年度末という法人を６月１日に設立した。
最初の事業年度は４カ月しかなく、その最初の年の売上は４００万円だった。
次の年、売上は１２００万円になった。
３年目以降、売上はずっと２０００万円くらいで推移している。
この場合はこうなります。
法人の場合、個人事業と違って、最初の年度が１２カ月に満たない場合は
その最初の売上を「１２ヶ月分」に換算して判断することになっていますので
注意しましょう！！
※注※
上記で「売上」と述べているのは、消費税法上の「課税売上高」のことです。
話を分かりやすくするために「売上」という言葉を用いています。
なお、前年度の上半期売上高や支払給与等の額が１０００万円を超えていれば
上記に関わらず、その超えた年の翌年から消費税の申告・納税が必要な事業者に
なりますのでご注意を。
… 色々書いた後でこういうのも何ですが、結局自分の場合はどうなるのかは
この記事読んでまた悩むより、税理士に直接会って相談するのが一番ですよ。
(#^^#)
皆様、よい連休をお過ごしください。
平成30年2月～3月15日の期間における相談受付
皆様こんにちは。所長の永岡玲子です。
へばりつくようにしぶとい寒さが続きますね。(*_*;
明けない夜はなく、止まない雨は無いように、今はじっと待つしかないようです。
さて、平成２９年度の個人確定申告のシーズンとなりました。
当事務所における、現在の受け付け状況については下記の通りです。
↓ ↓ ↓
（１）無料相談について
… この時期は原則として実施しておりません。
但し、相続の最初のご相談や、法人の方で初回見積もりをご希望の方などの
場合は状況によっては対応可能な場合もあります。
（２）単発の有料相談について
… まずは電話、メール等でご予約下さい。
料金は１回のご相談につき5,000円～7,000円です。
（※時節柄、すぐに予約が取れない場合もありますのでご了承下さい。）
（３）顧問契約をご希望の方へ
… 現状では、３月１日からの本格関与となります。
当事務所では３月より「１カ月に２件」の受け付けが可能となりました。
現在のところ、３月から本格的に関与スタートするお客様が１件ありますので
あと１件、３月関与スタートのお客様の受け付けが可能です。
（４）相続税、贈与税のご相談をご希望の方へ
… 上記（２）の単発の有料相談と同様の対応となります。
なお、相談後に実際に相続税や贈与税の申告書作成が必要であり、その作成を
当方に依頼される場合は、初回相談料は頂戴せず、その後お見積りさせて頂く
申告書作成料に初回相談料金も含まれる形となります。
以上、宜しくお願いします。(^^♪
