間違いだらけの相続対策と、本当の相続対策。

皆さんこんにちは。税理士の永岡玲子です。
今年も残りあとわずか。何かと気ぜわしい日々ですね。
((+_+))

 

さて、今日は是非とも知っておいて頂きたい、
相続対策の基本についてお話しましょう。

 

※注意※
話を分かりやすくするために、詳細な部分は省略して
説明しております。

 


まず、下記の文章を読んでみてください。
次のうち、相続対策として間違っているのはどれでしょう?

  ↓  ↓  ↓

1.預金1,000万円がある。今のうちに500万円を子供に移しておこう。

2.2,000万円の土地がある。今のうちに半分は子供の名義に変更しておこう。

3.余命数ヶ月の老親。節税のために預貯金の一部を賃貸不動産に変えよう。

4.保険に入ると節税になると聞いたので、入院保険に加入しよう。

 

答えは … 全部間違いです!

一つずつ解説していきます。(^^)/

 

1.預金1,000万円がある。今のうちに500万円を子供に移しておこう。
… その500万円に贈与税がかかります。

 

例えば、全財産が自宅土地と預金あわせて4,000万円、家族は妻と子供1人。
そんな方が亡くなったとしましょう。
この場合、相続税は0円なんです。
  ↓  ↓  ↓

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

それなのに、「相続税対策だ!」ということで、生きているうちに
子供の口座に500万円の預金を移すと?

 

贈与税485,000円がかかります。
なので、相続の時まで待った方が税金は安くなります。
あわてて預金を移さなくてもよいのです。


そして次。

 

2.2,000万円の土地がある。今のうちに半分は子供の名義に変更しておこう
… これも1.と同じです。贈与税は177万円かかります。

 

名義変えただけ…と思っていた方が実際におられましたが、
それは違います。

 

子供にしてみれば、お金を払わずに不動産を自分のものにしたのですから
親が生きている間の名義変更なら贈与税、死亡後なら相続税がかかる場合が
あるのです。

 

そして、そもそも相続税がかからない御家庭だったとしたら、
親御さんが亡くなった後に相続手続きとして名義変更してもらった
方が、税金はゼロで済んだわけなんです。

 

あと、上記1.と2.についての大事な注意点がもう一つ。
死亡日からかぞえて3年以内に贈与された財産は、相続財産に
足し戻して、つまり贈与する前の遺産総額で税金を計算します。
(下記、当方の相続パンフレットからの引用です。)

  ↓  ↓  ↓

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

 

 


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

これ、「相続人」に贈与するから足し戻されるのです。
相続人ではない孫などに贈与すれば、足し戻されることはありません。
(額によっては贈与税はかかりますが。)

 



あと、これも要注意です。


3.余命数ヶ月の老親。節税のために預貯金の一部を賃貸不動産に変えよう。
… 亡くなる前3年以内に新たに始めた不動産賃貸物件には、
     小規模宅地の特例(土地評価額50%オフ)が使えません。

          ↓  ↓  ↓

 

確かに、人に貸しているという意味で相続財産の評価額を減らすことは
出来ますが、以前はそれに加えて「土地の評価額50%オフ」という
特例が使えましたので大きな節税効果がありました。

 

でもその「50%オフ」は、2018年(平成30年)4月1日以後は
亡くなる前3年以内に新たに始めた不動産賃貸物件には使えなく
なっています。注意しましょう。

※ただし、本当に事業として3年以上前から不動産貸付業をやっていて、
 そういう人が新たに取得したような物件は大丈夫です!

 

 

4.保険に入ると節税になると聞いたので、入院保険に加入しよう。
… 相続税の節税効果があるのは死亡保険金(終身保険)です!


  ↓  ↓  ↓


 



確かに、死亡保険金は通常の相続税でいうところの「基礎控除」、
つまりここまでは税金がかかりませんよという枠とは別枠で
税金のかからない枠がもらえているので、相続税対策としては有効です。

 


ただ、死亡を原因として受け取るものではないような保険、
入院保険などはそもそも、本来は生前に受け取るべき性質のものを
死後に受け取ったということになりますので、このような
「別枠で非課税」という特典は使えないのです。

 

※~※~※~※~※~


以上、相続対策のよくある誤解について簡単にご説明しました。

近年は情報がたくさんあふれていて、誰でも検索できますけど、
情報というのは正しく理解してこそ役に立つものです。

 

インターネットで記事を検索される際も、1つの記事だけではなく
複数検索して判断するようにしましょう。

 

そして、インターネットの記事というのはどうしても
「全部書ききれない」ことがほとんどです!
(全体像を正確に書くと本1冊分くらいになることも…。)

 

なので、我が家の場合は実際には
どうなるのか、何を気にすればよいのかということは
私達のような専門家に確認しましょうね。

 

 

では今日はこの辺で…。

(^_-)-☆

 

 

 


2018年12月15日 8:55 AM | カテゴリー: 相続・贈与

年110万円以下なら贈与税ゼロ、その正確な意味

皆様こんにちは、税理士の永岡玲子です。

 

早いもので私、この税務・会計業界で仕事を始めてからは
もう20年、税理士登録してからだと14年になります。

 

でも今でも思います。
相続税・贈与税の世界って奥が深いです!

 

皆さん、テレビやネットで「こうすればOK!」などという
気軽な感じで紹介されたミニ知識だけで判断しないでください。
((+_+))

 

今からご紹介するのも、当事務所に ご相談に来られた方で何度か
誤解されていた事案です。

 

 

※*~※*~※*~※*~

(問題1)

私は2月に父名義の土地の一部を私名義に書き換えました。
その土地の価値は60万円分ありました。
同じ年の11月、母から70万円の現金をもらいました。

 

さて、私は贈与税を払う必要があるのでしょうか?

 

 

(答え)

 

贈与税はかかります。

 

 

※*~※*~※*~※*~

 

贈与税というのは、「もらった人」が払う税金です。

 

そして、その人がもらった財産の年間合計が110万円を
超えていると、その超えた部分に贈与税がかかるのです。

 

そうそう、もらう財産は現金とは限りませんよ。

 

設問のように、不動産の名義を書き換えるということは、
その分だけの不動産をタダでもらったということなので、
それも「もらった財産」として認識しましょう。(^_-)-☆

 

あと、もし仮に「生活費の仕送りとして70万円もらった」
という現金なら、そもそも贈与税の心配は要りません。

 

この「何が贈与となるのか」を全部詳しく書いてしまうと本が一冊
出来上がってしまう恐れすらあるので、ここではやめときます。
<(_ _)>

 

 

で、もう一つ。

 

 

※*~※*~※*~※*~

(問題2)

私は11月に父名義の土地の一部を私名義に書き換えました。
その土地の価値は60万円分ありました。
翌年の1月、母から70万円の現金をもらいました。

 

さて、私は贈与税を払う必要があるのでしょうか?

 

(答え)

 

贈与税はかかりません。

 

 

※*~※*~※*~※*~

 

何でかって言いますと。

 

年間合計で110万円以下なら…というときの「年間」とは
1月1日~12月31日までの期間を指します。

 

1年目にもらったのは60万円。
2年目にもらったのは70万円。

 

はい、どちらも110万円以下ですねとなりますので
贈与税はかからないのです。

 

そうそう、大事なことをあと1つ。

 

贈与税って、自分から申告しないとダメですよ。
税務署から勝手に税金の支払い用紙が送られてくるものではありません。

 

こんな用紙に自分で書くこと書いて、税務署に提出しましょう。
(下記は用紙の一部です。)

 

あと、もらったものが現金や上場株式といった、
すぐに値段の分かるものなら、プロでなくても贈与税の申告書は
何とか手引き見ながらでも記載できると思います。

 

でも、もらったものが不動産となると多くの場合、
こういう財産評価計算書を申告書につけます。
(これもあくまで書類の一部です)

 

こうなると、私達のような専門家に相談して頂いた方が良いと思います。
結構ややこしいですからね…。

 

しかも、毎年のように「税制改正だ!」といって新しい制度が
創設されたり既存の制度が変わったり…。

 

業界20年目の私でも、仕事に関する知識については絶えず勉強!勉強!の
世界なんです。
まあ、どんな仕事でもそうだとは思いますし、税理士は高度専門職なので
当然といえば当然なのですが…。

 

でも時々、しみじみと思うことがあります。

 

 

日本の税法って、もう少しシンプルな仕組みになりませんかね???

 

 

確かに、シンプルすぎる課税の仕組みは世の中の不公平を招くし、
そもそも色々な人の事情を考慮した仕組みにしているからこそ、
日本って比較的平等な社会が実現しているという側面はあるのでしょう。

 

でも、特に相続税・贈与税・不動産に関することって
事業をしていない一般のサラリーマン家庭でも身近にかかわってくる
ようなことですよね。

 

ましてや今後、日本は団塊の世代が一斉に高齢化していっているような時代。

 

特に団塊の世代の女性といえば、今よりずっと家電・通信機器が不便な時代に
家事・子育て・介護の担い手として長く家庭に入っていた方が多いことでしょう。

 

※私は家事子育てと並行してずっと仕事でしたが、当時よりは便利で
高学歴を得ることにも仕事を続けることにも、比較的周囲の理解が
あったからこそ出来たことです。

 

異論があるのは承知の上で書きますが、ずっと家庭で主婦業をこなしてこられた
方が、ご主人が亡くなられて、いきなり法的な手続きや仕組みのことを自分で
専門家から直接、話を聞いて行うことになる時に。

 

その時に、こんなに複雑な仕組みがあるというのはどうよ?
と思うのですが…。

 

税の公平性を保つために本当に必要な仕組みはそのままで、
複雑すぎて使いにくいような特典は制度として整理縮小するか
思い切ってシンプルにして欲しいと個人的には思っています。

 

すいません、少々熱が入ってしまいました。
<(_ _)>

 

 

なので、税理士に相談される皆様へ。

 

税理士ですら、即答できないようなことが多いのが相続・贈与の
世界なので、一般の方は分かってなくて当たり前だということは
税理士側でもわかっているんです!!

 

なので、何度も同じ質問を受けるのも、慣れています。
私だって、最初はチンプンカンプンだったんですから…。

 

よく分からないからそのままに…ではなく、
いざ相続が発生したり、贈与税の申告の心配があった時には
専門家に相談しましょうね。

 

(^^)/


2018年12月1日 11:42 AM | カテゴリー: 相続・贈与

相続の時、名義変更は後でも大丈夫です!

皆さんこんにちは。税理士の永岡です。
ここのところ、自然災害に悩まされっぱなしですよね。
(地震、豪雨、猛暑、そして台風…。)

 

亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、
甚大な被害を受けられた皆様にお見舞い申し上げます

 

前回記事に引き続き、相続のお話になりますが、
本日は家族を亡くされて相続の心配をされている方にひとつ、
大事なことをお知らせします。

 

遺産の名義変更は慌ててしなくてもいいんですよ!

 

 

当事務所には毎年、相続のご相談・相続税の申告依頼があるのですが、
かなりの高い確率で皆様、誤解されていることがあります。
それは…。

 

 

早く名義変更しないと!

 

 

という誤解です。

 

 

確かに、お気持ちは分かります。
引越し、結婚や離婚、入学や入社など、様々な場面で行う
暮らしの手続きというのは何かと

 

××日までに。
お早めに。

 

って、言われますものね。。。

 

 

ただ、相続については名義変更よりも先にすべき、
大事なことがあります。それは

 

 

故人の遺産には何がいくらあるのか確かめる

 

 

ということです。

 

なるほど、確かに不動産や株式の名義変更などは
早めにすることが望ましいとはされています。

でも実は「何日以内にしなければいけない」というような
具体的な締め切りはないのです。
(だからと言って放置していいということではないのですが)

 

相続が発生した時の理想的な手順は、おおまかに
こんな感じだと思ってください!

↓  ↓  ↓

 

1.年金や健康保険関係の手続きをする。

 

2.遺産として「何があるのか」確かめる。

 

3.必要な手続が分からない場合は専門家に相談する。

 

4.必要な税金をそれぞれの締め切りまでに払う。

 

5.遺産分割、名義変更の手続きを進める。

 

(詳しく知りたい方はこちら→相続とは

 

亡くなられた方の場合、年金の手続きは死亡日から
10~14日以内、税務署への確定申告の締め切りは
4か月以内です。

 

相続税は少し余裕がありますが、それでも死亡日から
10か月以内と締め切りがあります。
(※申告書を出すことで税金0円となる場合が多々あります。)

 

 

そういう「締め切りのあるもの」を先にすませてから
色々なものの名義変更すれば大丈夫。

あわてて名義変更したり、生前に預金を引き出しすぎたりして
後でかえって問題になることだってあります。

 

 

皆さん、気軽に私達のような税理士に相談してください!
当事務所もそうですが、単発での有料相談ならそんなに多額の
相談料はかかりませんよ。(^_-)-☆

 

では皆様、良い週末をお過ごしくださいませ。
<(_ _)>

 

 

 

 

 

 

 

 


2018年7月27日 5:44 PM | カテゴリー: 相続・贈与

いざ相続となった時、自宅土地の値段はいくら?

皆さんこんにちは。雨ばっかりですね…。(;_:)

交通機関が止まってしまうほどの雨になるとは
予想もしませんでした。皆様、ご無事でしょうか?

 

こういう時はスマホ片手に時間つぶしという方も多いのでは?

 

その「時間つぶし」として見てもらう記事の中に、
本記事が入ると幸いです。(#^^#)

 

 

今日は何の話かというと、
路線価の話です。

 

毎年7月に、路線価といって、
遺産相続の時に「我が家の遺産」としての
土地の値段を計算する時の基準値とされる
ものが発表されるんです。

 

路線とは道路のこと。
その「道路の値段」なので、路線価と
いうんだなと思って頂くと分かりやすいです。

 

ややこしい話ですが、簡単に言ってみます。

いざ相続が発生した場合、遺産としての土地の値段を
計算する時はこのような式が使われることになっています。
(※路線価が適用されない地域を除く。)

 

路線価 × 土地面積 × その土地ならではの調整率

 

その「調整率」がない場合、つまり
真四角の土地で、そこそこ標準的な広さで、
1本の道路にしか面していないような土地だったら、

 

路線価 × 土地の面積

 

で計算した数字が、だいたい遺産としての
「その土地の値段」になるはず。

 

ではせっかくなので、簡単に路線価の
調べ方をご紹介しましょう。

 

まずは「路線価」で検索。そして国税庁のサイトへ。

 

 

するとこんな画面になるので、好きな場所を選びましょう。

 

↓  ↓  ↓

 

ここからは、地名で検索。

 

試しに、当事務所の所在地である
「西宮市里中町」で検索しています。

 

 

適当に選んでも大丈夫です。
地図を表示させてから、場所を探した方が
楽だと思います。

 

お目当ての場所が見つかったら、その場所の
「道路の値段」を見てみましょう。

 

 

 

上記の例では、その土地が面している道路に
「240D」という数字があります。

 

 

アルファベットの数字はひとまず気にせずに、
「240D」 = 「240,000円」と
考えましょう。
(※借地権などの要素がある土地なら注意。)

 

 

で、土地の面積が例えば90㎡なら、
240,000円×90㎡ = 21,600,000円。

 

つまりこの場合は、2160万円が
遺産相続という時に使われる
土地の値段ということです。

 

ただ、最初にもお話したように、
「その土地ならではの調整」
ということはしっかり考えないといけません。

 

大まかに言えば、こんな感じの「調整」です。

 

・土地の奥行が長すぎる。
・土地の間口が狭すぎる。
・自分や家族が住んでいる
・人に貸している
・広すぎる
・その他特殊な事情がある

などなど…。

 

 

具体的にどういうものなのか、正確に
知りたい人はぜひ、私達のような専門家に
仕事として依頼して、計算してもらって下さい。

 

土地の評価額計算って、正確にしようと
思えばややこしいですし、第一、インターネット等で
検索して悩みぬいた挙句に間違った答えに
たどり着いてしまう場合もありますよ。

 

では皆様、どうかご無事で良い週末を…。
(^^♪

 

 

 


2018年7月7日 8:28 AM | カテゴリー: 相続・贈与

相続のこと、最初に誰へ相談すれば一番効率的なのか?

皆さんこんにちは。今日は「相続」のことについてお話しましょう。

家族が亡くなったとき、相続の手続きや税金についての心配事が発生しますよね。
そういう時、どんな人に相談したらよいのか分かりますか?

 

ネットで検索すると、私達のような税理士だけではなく、
弁護士、司法書士、行政書士といった専門家も
「相続のことならまずは相談!」 とアピールしています。

 

専門家だけではなく、信託銀行などにも相続の相談窓口があったりしますし、
税務署や市役所に相談しに行く人もいます。

 

… 迷いますよね。(*´Д`)

 

はっきり申し上げて、相続というのは個々のご家庭の事情があるので
「絶対に最初はここへ相談!!」 という決まり切った正解があるわけではないのです。

 

その点を理解して頂き、あくまで下記は一般的な手順ということで
参考にして下さい。

↓  ↓  ↓

 

(ステップ1;ご逝去後、3ヶ月以内)
⇒ 相続放棄をしたい場合、弁護士や司法書士に相談する。

 

相続放棄というのは、亡くなった人の財産も債務も一切、引き継ぎませんという
手続きです。家庭裁判所に申し立てをしますので、弁護士への相談が良いでしょう。

 

司法書士に相談することも可能ですが、司法書士は裁判所に申し立てをする為の
書類の作成を代わりにやってくれるのであり、代理人となってすべての手続きを
行ってくれるわけではないことに注意する必要があります。

 

相続放棄をする必要がないというご家庭の場合は、下記「ステップ2」へ。

 

 

(ステップ2;ご逝去後、4ヶ月以内)
⇒ 所得税の確定申告が必要な場合、税理士に相談する。

 

普通、所得税の確定申告シーズンは2~3月ですよね。
でも亡くなられた方の確定申告というのは、「死亡後4カ月以内」なんです。

 

自分でできるよ! という人や、必要ないよ! という人は
下記「ステップ3」へ。

 

(ステップ3;ご逝去後、約6カ月~8カ月経過前後)
⇒ 遺産分割協議書を作成する。弁護士、司法書士、もしくは行政書士に相談する。
⇒ 相続税がかかりそうなほどの財産がある場合は税理士にも相談する。

 

行政書士も遺産分割協議書の作成をすることができますが、遺産の中に
不動産がある場合、行政書士は不動産の相続登記という手続きができません。

 

本人の代理となって登記ができるのは司法書士だけです。

 

遺産の分け方を決める時に揉め事が起こらないようきちんとしたいなら
弁護士や司法書士に相談しましょう。

 

そして、その「遺産分割協議書」の内容次第で、相続税の計算内容も変わります!
相続税がかかりそうなほどの遺産がある場合は、このタイミングで是非とも
税理士に相談しましょう。

 

確かに、相続税の申告書の提出期限は「ご逝去後、10ヶ月以内」ですが、
けっこうややこしい書類内容になることもあるので、ご自分で作成できない場合は
ご逝去後6カ月前後くらいのタイミングで税理士に相談して下さると非常に助かります。

 

 

もちろん、遺産分割協議書も相続税の申告書も、ご自分で書き方を調べるなどして
専門家に依頼せず自力で作成することも可能ですが、その場合でも
内容のチェックだけでも、有料相談などを利用して専門家の目で見てもらうことを
お勧めします。(^^♪

 

いかがでしょうか?

 

かえって混乱しましたか?
何しろ、いくつもの専門職が登場しますものね。

 

ただ、必要以上に心配されることはありませんよ。
たとえ最初に相談された相手が弁護士であっても、その弁護士から税理士を
紹介してもらうなどすれば専門家同士で連携がとれます。

 

 

かくいう私も、弁護士、司法書士、行政書士といった他分野の専門家とは
かなり密接につながっております。おかげ様でいつも助かっております。
(^_-)-☆

 

思いの他長くなりましたね。では今日はこの辺で…。

 

 

 


2017年10月10日 9:30 PM | カテゴリー: 相続・贈与

亡くなる前の預金引き出し、どこまで大丈夫?

皆さんこんにちは。今年の夏も本当に暑い日が続きますね…。
さて、今日は相続のお話をしましょう。

 

最近では簡単にネットで情報が手に入ることから、ご存知の方も多いと思いますが
それでも「我が家の場合はどうなるの?」ということまでは正確には
分かりにくいですよね…。

 

当事務所は毎年のように相続のご相談があるのですが、そんな中でも
皆さんが意外とご存知なくて、それでいて、比較的大事なことがあります。

 

「亡くなられる直前の預金の引き出し」 についてです。

 

 

~★☆**~★☆**~★☆**~★☆**

 

そもそも、相続税って、こういう仕組みですよね。

 

その「我が家の相続財産」というのは、亡くなられた人の死亡日時点での
財産の金額です。

 

当然、銀行口座にあるお金は、死亡日時点での残高で「相続財産」とされるのですが、
問題なのは、下記のようなシーンが多々あるということです。
↓  ↓  ↓

 

 

例えば、残念ながら夫が自分はもう長くないと思ったとき、
亡くなったという事実が銀行側に伝わると、その銀行口座からは一定の相続手続きを
経ないとお金が引き出せなくなるので、

 

「今のうちに、引き出せるだけ引き出しておいて!」

 

と、家族に言うわけです。
そういう時でも「死亡日時点の残高」で相続財産としても良いのでしょうか??

 

実はこれ、個別にその方にヒアリングしないと分からないのです。
だって、死亡日直前の預金引き出しがいくらまでならOKかと言われても、
はっきりと「いくらの金額までなら問題ない」という正解が存在しないからです。

 

ただ、その引き出しが葬式費用や病院への支払、常識的な額の当座の生活費など
「具体的な使途・必要」があって引き出したのであれば、問題とはされないのです。

 

一方、明らかに葬儀費用や医療費などで消費される以上の、かなりの金額を
亡くなる前に引き出している場合は?

 

それは、その多すぎる引出分は「手元現金」として、相続財産にカウントします。


 

要は、相続人みんなで分ける対象としないといけないということです。

 

 

~★☆**~★☆**~★☆**~★☆**

 

家族を亡くすということは、誰にとっても避けられないことです。
そして、「亡くなった方のものを引き継ぐ手続き」も避けられません。
遺産の金額によっては、相続税という税金を期限までに払う必要もあります。

 

そうでなくても、相続となると残されたご家族の方々はしばらくは
色々な事で大変なものです。

 

煩わしくて慣れない書類や手続きのことは私達のような専門家に任せて、
その分、本当に必要なことがらに時間をお使い頂ければと思っております。

<(_ _)>

 


2017年8月4日 9:45 PM | カテゴリー: 相続・贈与

相続のことって、いつごろ税理士に相談すればいいのでしょうか?

皆様こんにちは。税理士の永岡です。毎日暑いですね…。

当事務所は明日からお盆休みです。●~*

お盆となれば、日頃行き来していない家族や身内とも顔を合わせる人も

多いのではないでしょうか。

 

そういうこともあってか、お盆には相続のことについて家族で相談したり、

手続きしたりといったことが普段よりも行われやすいように思われます。

 

で、その「相続のこと」なんですが、いつ頃だれに相談したら良いのか分かりますか??

私の答えはこちら。

↓  ↓  ↓

 

亡くなられてから2~3ヶ月以内に相談するのがおすすめです。

 

↑  ↑  ↑

 

早い! と思うなかれ。

相続放棄という手続きは亡くなられてから3ヶ月以内、

故人の所得税の確定申告は亡くなられてから4カ月以内にすることになっています。

 

相続税がかかる場合、申告書の提出期限は亡くなられてから10ヶ月以内ですが、

この「相続税の申告書」というのは作成に手間と時間がかかることが多々あります…。

 

なので、早めに相談して頂けるとこちらも有り難いのです。<(_ _)>

そんな皆様の助けになればと、相続についてまとめたパンフレットを作成しました。

※文字をクリックするとPDFファイルが開きます。

↓  ↓  ↓

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相続について(サービス・料金のご案内)

 

相続パンフブログアップ用

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ぜひ一度、ごらんになって下さいね。

暑い日はまだまだ続くようです。皆様どうか御自愛下さい。


2016年8月12日 4:51 PM | カテゴリー: 相続・贈与, 確定申告

相続対策? いえいえ、その前に。

やっと連休が終わりましたね。皆さん、体だるくないですか?大丈夫ですか?
無理なくエンジンかけていきましょう! … ということで今日は久々に「相続」の話題。(‘◇’)ゞ

 

相続税って、遺産が『一定の額』を超えるようなご家庭でないとかからない税金なんです。

 

この平成27年から、その『一定の額』というハードルが引き下げられましたね。
だからなのか、相続対策!!ということを考える方々が多くなったと言われています。

 

ごく簡単で基本的な相続相談、つまり

『我が家みたいな場合は最低限、何をしたらいいの?』

ということだけの気軽な相談で当事務所を訪れる方々は毎年おられるのですが、

 

『そもそも、相続のことを相談したくても相談に行けないっ!!』

 

という方々はこちらの想像以上に多いのでは??と思います。

 

※  いざ税理士さんの前に座っても何を話していいのかわからない!

※  目の前の介護など日常生活で手一杯。時間を割いて相談に出かけられない!

※  自分自身、我が家の財産状況を把握していない(把握できない)!

などなど。

 

そんな、『 相談できる状況にない (>_<) 』 という方々におすすめしたいのが、これ。

 

書類に注目した整理整頓

 

です。

 

『なんだそんなコトか~』とおっしゃることなかれ。

 

ただ単に書類の四隅をトントンそろえたり、

役にたつ書類なのかどうか中身の吟味もなく見栄えだけはきれいなファイルに綴じたりと、

そんなコトは書類の整理整頓とはいいません。それは、単なる『書類の整列』です。

 

例えば、その年度にしか使えないような生命保険料の控除証明ハガキなどは、
「確定申告のやり直し」をしない限り使わないのですから、古すぎるものは捨てる。

 

その代わり、どんな保険をかけているのかハッキリさせるために保険証券は大事にとっておく。
そんな風に、

 

「要るもの、要らないもの」をはっきりさせて、要らないものは捨てる。

 

これが大事なんです!!

 

 

それでね、必ずといっていいほど

「何が大事な書類で、何がどうでもいい書類なのか分からない  (;_;) 」

という事態になるはず。

 

そこで、こんな風に税理士に声をかければいいのです。
「我が家の財産状況を把握したいので、この書類の山、一緒に見てもらっていいですか?」

 

なかなかご自宅を動けない方なら、税理士に自宅に来てもらえば大丈夫でしょう。

そのへん、フットワークの軽い税理士は意外と多いですよ。

 

 

で、ご自分の状況がおおまかに把握できたら、

「なんだ、そんなに心配することでもなかったんだ…。」

という結果になるのか、

「何とかしなくちゃ! 」

という結果になるのか、少なくとも方向性は分かるはず。

 

 

相続対策って、そこからスタートです。

まずは、整理整頓。これに尽きます。

 

では、今日はこの辺で…(*^^)ノ


2015年5月7日 2:28 PM | カテゴリー: 相続・贈与

税務署からやってきた、相続のお尋ね書類。どうしたらいいの?

皆さんこんにちは。あっという間に、もうお盆ですね…。

 

お盆といえば、亡くなった家族やご先祖様を偲ぶ季節。
かくいう私も、昼間はお墓参りに行っておりました。

 

それはそうと、ご家族を亡くされたばかりの方にとっては、
「相続にまつわる手続き」 が何かとわずらわしいものですよね。

 

私のような税理士は、そういった書類の整理や相続手続きの一部を
仕事として、お引き受けすることが多いのです。

 

よって、今日はそういった 「 相続にまつわる書類 」 の中でも、

こんな書類が届いたら、ぜひ税理士に相談して下さい!

という書類をご紹介しましょう。(具体的には、こんな書類です。)
     ↓  ↓  ↓
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これ、書いてあること、皆さん理解できますか?

 

… いやいや、簡単にいえば

    「 アナタのとこ、相続税かかるほどの財産あるんじゃないですか?
      財産あれば税金計算して払ってね。なければないって返事してね。」

 

というお尋ねなんですけどね。一般人には分かりにくい言葉で書いてますよね。(^_^;)

 


ここはひとつ、私がざっくりと、分かりやすく解説してみましょうか。

まず、この出だしの部分。
   ↓  ↓  ↓

 

4

(もともとの文章)

ところで、お亡くなりになられた方の遺産の総額が基礎控除額を超える場合、
その方から相続や遺贈によって財産を取得された方は、亡くなられた日の翌日
から10か月以内に、相続税の申告と納税が必要になります。

 

つきましては、他の相続人の方々へのご連絡の上、同封の
「相続税の申告のしかた」により申告と納税の必要があるかどうかを確認され、
次の1又は2に記載するところにより同封の「相続税の申告書」又は
「相続についてのお尋ね」を提出して下さい。

 ↓  ↓  ↓

 

(私が思い切って普通の言葉にしてカンタンにまとめた文章)

 

ところで、亡くなった方の遺産の金額が、法律で決めた一定の額を超えるほど
ある場合は、「相続税」 という税金を払う手続きをしないといけません。
(その手続きの締め切りは、亡くなられた日の翌日から10か月以内です。)

 

つきましては、その遺産をもらう権利のある方が他にもいる場合には
その人達に連絡してください。

 

そして、この書類とセットにしてお送りしている「相続税の申告のしかた」
というマニュアルを参考に、ホントに自分達は相続税の申告手続きをしないと
いけないのかどうか確認してください。

 

その確認をしたうえで、ホントに相続税の申告手続きをしないといけない人は
相続税の申告書を提出して下さい。

 

確認した結果、実は相続税の申告手続きは必要なかった!という人は、
「相続についてのお尋ね」 という書類の方を提出して下さい。

 

 

 

…伝わりましたかね。(^_^;)

 

 

そうそう「亡くなった方の遺産の総額が、法律で決めた一定の額を超える」
というのは、どういう時なんでしょう。

 

れ、ちゃんと書いてあります。(クリックで画像を拡大できます)
        ↓  ↓  ↓
5

見えますか?

5,000万円+1,000万円×法定相続人数

 

法定相続人数っていうのは、要するに遺された家族の人数。詳しくは

「遺産をもらう権利があるよ、と法律で決められた人の数」 です。

 

ご主人が亡くなって、奥様とお子様3人なら、9,000万円ですね。
その9,000万円を超える額の遺産があれば、相続税を払うべく、手続きしないと
いけないってことです。

 

ここで一つ、大事なこと。

 

平成27年1月1日以降に亡くなられた人の場合。

この「法律で決められた一定の額」は、5,000万円+ ~ じゃないですよ。

 

3,000万円+600万円×法定相続人の数 に変わります!

 

 

世の中、相続税の心配をしなきゃいけない人が増えるんですよね…。
そういう時は、ぜひ、私たちのような税理士へ相談して下さい。

 

相談するだけ、遺産がどのくらいの計算になるのか確かめてもらうだけ…なら
そんなに高くつきませんから。

 

ではでは、今日はこの辺で。(#^.^#)

 

 


2014年8月13日 5:34 PM | カテゴリー: 相続・贈与

亡くなった親からもらった家を売ったら、思ったより税金かかった!


皆さんこんにちは。すっかり蒸し暑くなりましたね。
梅雨明けの後は猛暑でしょうか。体力をたくわえておかなければっ。 ((((**))))

 

そして夏を迎える前に、税理士である私が皆様に発信しなければいけない話題は…

 

    相 続 の お 話。

 

何で夏 相続なのかと申しますと。

 

お盆になると、普段はなかなか会えない身内が集まることが多いですよね。
実際、私が相続にまつわる相談を受けて、その結果をお客様にご報告すると

 

 『なるほどよく分かりました。ちょうどお盆には家族が揃うから、その時に
先生からもらったこの資料、みんなに見せて説明します!』

 

と言われることの、何と多いことか。

 

なので、今日は相続の話。
それも何かと悩みのタネになる、『不動産』にまつわる相続の話。

 

具体的にはこれ。

 

  『親から相続した不動産を売ったら、何でこんなに税金かかるの??』

 

************

 

これ、今どきの相続ならではの問題かもしれませんね。

 

1.親から家と土地を相続しても、その家に誰も住まない。

  ↓  ↓  ↓

2.住まないから、その家は売るしかない。

  ↓  ↓  ↓

3.売れたら、思った以上に税金がかかる。

 

なぜ、「思った以上に税金がかかる」 ということになりやすいのでしょう??

 

それは、家を売った時に下記のような理屈で税金が計算されるのが基本だからです。
(※居住していた家や、買換等の特例についての説明は省略します。)

 

2

その家を買った時の値段、これは 『 親がその家を買った時の値段 』 ですよ。
相続した時点の家の価値ではありませんよ。

そんなん、親がこの土地建物をいくらで買ったかなんて分からないっ。(*_*)

はい、そういう時はこうなります。

   ↓  ↓  ↓

2_2

 

売り値の5% ・・・ こういう風に決めつけられてしまいます。

 

ええ~!ホントはもっと高い値段だったのに
そんなぁ…
買った当時とは物価も違うのに

 

お気持ちは分かりますが、私にはどうすることもできません。((+_+))

 

例えば、古い書類が残っていて、私のような税理士のところに持参して、
※※円で買った!』…という証拠資料が見つかればいいのですが。

 

こういうことが多々あるので、親御さんが元気なウチに、親御さん自身が、
大事な書類の整理整頓を意識することが大事なんです。

 

  『何が大事で、何が大事な書類じゃないのか分からない!』

 

それなら、一度専門家にそれだけでも判定してもらってはいかがですか?


ではでは、今日はこの辺で。=^_^=

 


2014年7月7日 12:51 PM | カテゴリー: 相続・贈与, 確定申告