家を相続したら相続税も所得税もかかった?

皆さんこんにちは。税理士の永岡玲子です。

 

今、オフィスにてこのブログ書いてます。エアコンきかせているので快適ですが
外に一歩出ると意外と蒸し暑かったです。早いですね、暑くなるのは…。
(-_-;)

 

 

さて、今日は不動産を相続した時のお話。

※注意;下記の文章で「税金が安くなる特例」とありますが、これはあくまで
個別事情によりますので一概には言えません。ご了承下さい。

 

遺産相続をして受け取った財産は「相続税」という税金の対象なので、
遺産分けが無事に済んで、まとまったお金が口座に入ったからといって
そこに所得税や住民税などの税金はかかりません。

 

ただ、こういう場合はご注意を。

↓ ↓ ↓

 

家を相続して、その家を何年か後に売ったような場合です。
ポイントは「いったん相続しているので自分のものになっている」という点。

 

要は、家を相続したという事実に対して相続税と所得税等が二重でかかった
わけではなく、相続については「相続税」という税金、家を売ったという
事実について、所得税と住民税という税金がかかっているとお考え下さい。

 

上記の例で、どれくらい税金がかかるのかというと…。

↓ ↓ ↓

 

この不動産が自分のものになってから5年を超えたタイミングで売ったと
したら、所得税と復興特別所得税が合わせて15.315%。住民税5%です。

 

 

で、ここでこんな疑問が生じた方、いませんか?

 

「なぜ元の値段が3,000万円なの?」
「相続した時に自宅の価値6,000万円って言われたけど?」

 

 

ここがよく誤解されやすい点です。
相続した時の自宅の価値は相続税評価額といって、あくまで相続税を計算するために
用いられるもの。

ここでいう元の値段というのは「もともとその一家が家を買った時の値段」です。
↓ ↓ ↓

 

 

なので「相続した時に6千万って言われた家を5千万で売ったのだから利益なし」
という理屈は成り立たないことになります。

 

なんだか腑に落ちないという方へ。
実はこれ、変な理屈でもなんでもないのです。

 

家というものを相続したのではなく、例えば「家を売ったお金」を
相続した人のケースを考えてみてください。

↓ ↓ ↓

 

この場合、生きているうちに不動産を売って現金化しています。
そのときに持ち主は所得税や住民税を払っているのです。

 

そして、家を売って得たお金を相続する人は、亡くなった人が既に
税金を払っているので、丸ごと家を売ったお金を相続することはできず、
税金を払った残りのお金を相続していることになります。

 

よって、亡くなる前に家を売った場合と、亡くなった後に家を売った場合とで
払う税金が変わらないという結果になっているのです。

 

では今日はこの辺で。。。
これから暑くなりますよね。皆様、しっかり体調管理をしましょうね。
(^^)/


2019年6月22日 2:03 PM | カテゴリー: 相続・贈与, 確定申告

誰も住まない「親の家」を相続したら

肌寒い時期が長く続いた後の、連休明けのいきなりの陽気。
身体が戸惑っているのか、体調を崩される方もいるようですね。
ご用心下さい。<(_ _)>

 

さて、5月といえば市役所から固定資産税の通知を市役所から
受け取る時期です。
(早い自治体では4月中には発送しているようです。)

 

自宅の分だけではなく、自分が所有者となっている物件であれば
この固定資産税の支払い通知が自分宛てに届きます。

 

特に、親の家が相続によって自分の所有になった場合でも
最近はその家が誰も住まない「空き家」であるケースが
増えているようです。

 

そんな空き家であっても、固定資産税はかかる。
でも売るに売れない。
売ったら売ったで多額の税金がかかりそうで心配。

 

そういう人のために用意されている制度がこれ。
(※LINEアットで配信した画像です。)
↓  ↓  ↓

 

典型的な例としては、一人暮らしの親が亡くなって、その親が
住んでいた自宅を相続したけど自分はそこには住まないような
場合です。

 

そんな物件を、相続してから3年以内(※)に売ったら
売った時にかかる税金を安くしてあげますよ、ということです。
(※正確には死亡日から3年経過日の属する年の年末までです。)

 

実はこれは平成28年度の税制改正で作られた制度だったのですが、
その時は親が老人ホームなどの施設に住んでいる状態で、その施設で
亡くなった場合は制度が使えない状態でした。

 

でもこの高齢化時代、亡くなるまで施設を住まいとしている方が
多いですよね。

 

 

なので、平成31年度の税制改正で、一定の条件を満たせば
親が老人ホーム等の施設に入居していた場合でも、この特例が
使えるようになりました!

 

…といっても、平成31年4月1日以降に「空き家になった親の家」を
売った人だけが「親が施設で亡くなった場合でもOK」とされるので
ご注意を。

 

それに意外と色々な条件をクリアしないといけないので
注意しましょう。
(※下記は国土交通省HPより。)

↓  ↓  ↓

 

そのうちの1つが、市役所から証明をもらわないといけないという点。

 

要するに「この家は本当に空き家なんですよ」という事実を証明する
書類を発行してもらう必要があるのです。

 

そして、忘れないでほしいのが確定申告をするということ。

 

たとえ特例を使った結果、税金が0円になるとしても、
「特例使ったから税金0円なんですよ」という事実を
税務署に書類でアピールしなくてはいけません!

 

こういう書類と…
↓  ↓  ↓

 

こんな書類も提出します。
↓  ↓  ↓

 

難しそうに見えて、実は親切な「書き方の手引き」も
用意されているので、時間をかければ何とか自分で
書類を作成することができるとは思います。

 

ですが、時間がないし、こういうことは苦手だなという
人は早めに私達のような税理士に相談されることを
おすすめします。
(^^)/

 

また長くなってしまってすみません。
では今日はこの辺で。

 

 


2019年5月11日 10:01 AM | カテゴリー: 相続・贈与, 確定申告

実親ではない人を介護してきた人へ、「特別寄与料」という新制度

皆さんこんにちは、税理士の永岡玲子です。
今日は相続のお話をしましょう。

 

最近特に感じることですが、ひとくちに相続といっても
それぞれの御家庭の実情が多様化してきており、機械的に法律をあてはめて
考えるだけでは難しいこともあります。

 

そうした世の中の実情、法律の側だって放ってはおきません。
(下記は法務省のHPより。)
↓  ↓  ↓

 

実は今回の改正、昭和55年以来の本当に大幅な改正だそうです。

 

そりゃそうですよね。
当時より平均寿命は延びているし家族のあり方も多様化していますから、
法律の側もようやく、動いたといったところでしょうか。

 

大まかに言えばこんな内容です。
↓  ↓  ↓

1)残された配偶者の自宅と生活のために!
… 配偶者居住権など

 

2)遺言をもっと気軽に!
… 自筆証書遺言の形式緩和など

 

3)銀行預金を引き出せないなんてひどい!
… 上限つきで死後の払い戻しがOKに。

 

4)長年介護したのに何も相続できないの?
… 特別寄与料という制度の創設など。

 

 

配偶者居住権などは2020年4月からの制度なのですが、
「2)遺言をもっと気軽に!」については今年の1月13日から既に
もう実施されています。

 

それ以外は2019年7月からの実施のようです。
(もうすぐですね。)

 

今日は上記のうち、4)の「長年介護した人への制度」、つまり
特別寄与料という、新しく設けられることになる制度についてお話しましょう。

 

 

※~※~※~※~※~※~※~※~※~※~

 

まず、この図を見て下さい。ある家族の事例です。
↓  ↓  ↓

 

 

このAさんの面倒をみてくれているのは誰だと思いますか?
比較的簡単に想像がつきますよね。
↓  ↓  ↓

 

 

でも、このAさんが亡くなって、いざ相続となったとき、
このAさんの自宅や預貯金などの相続財産を受け取ることが
できるのは?
↓  ↓  ↓

 

そう。Aさんの子供たちです。

 

この状況で、長年介護してくれたAさんのお姉さんにも
遺産分けをしてあげようと思ったら、今までは主に次のような
方法がとられていました。
↓  ↓  ↓

方法その1;Aさんが遺言で「姉にも遺産を」と書いておく。

 

方法その2;いったん相続した財産を子供たちがAさん姉に渡す。

 

それでいいんじゃないの?と思われるかもしれません。
確かに、ご家族によっては従来の2つの方法を駆使して何とかなります。

 

 

でも、こういうことは考えられないでしょうか?
↓  ↓  ↓

方法その1;Aさんが遺言で「姉にも遺産を」と書いておく。
→ 遺言がなかったらどうなるの?

 

方法その2;いったん相続した財産を子供たちがAさん姉に渡す。
→ 相続する時に相続税がかかった上に、それをAさん姉に

渡すときにも贈与税がかかってしまう!

 

 

 

そこで登場したのが、今回の制度。

方法その3;Aさんの姉も相続手続と同時に遺産を受け取る。

 

「相続手続と同時に」というのがポイントなのです。
この場合、Aさんの姉は遺言によって財産を受け取る人と同じように
財産の一部を受け取れます。

 

あくまでも遺言で指定された人と同じような感じで…なので、
相続の権利がある人達が行う「遺産分割の話し合い」に加わって
自分も分割協議書にハンコを…ではありません。

 

そして、いくつかの注意点があります。
(大事な点のみを列挙します。)
↓  ↓  ↓

* 無償(ほぼ無償)で介護を行っていないとだめ。

 

* 身内であること。(結婚によって身内になった人も含む。)

 

* 一定の要介護度(目安は2以上?)の人の面倒をみていたこと。

 

* 特別寄与料を請求しても、金額は相続人の協議で決まる。

 

 

なかなか気軽にというわけにはいかないようです。

 

それに、もし相続人(上記の例ではAさんの息子2人)の意見が
まとまらないかもしれません。

 

そういうとき、Aさんの姉は
「長年介護してきた私に、特別寄与料を認めて!」
という申し立てをすることができるのですが…

 

それは家庭裁判所に申し立てをしなければならず、しかも
Aさん死亡の時から6か月以内か、遅くとも1年以内に申し立てないと
請求する権利そのものがなくなってしまいます。

 

 

※~※~※~※~※~※~※~※~※~※~

 

 

よって、この「特別寄与料」という制度。

 

今までは相続人だけに認められていた「寄与分」という考え方が
相続人ではない人に対しても認められたという点ではとても
良いことだと思います。

 

但し、相続人同士で意見の食い違いがあったり、介護への献身度合いを
理解してもらえなかったりすることも考えられますので、
そういう場合は相続問題がかえってややこしくなるのでは…という
懸念もあります(あくまで私見ですが。)

 

 

そして、これは実際に何度か当事務所が関わった相続案件で
あったことなのですが、「介護した」とか「療養看護した」という
事実を実際にお金に換算して請求するということって
意外と骨が折れます!!

 

日々の介護の記録として、この時点でこんな症状があって、この時は
この病院に連れて行って、何月何日に退院してこの施設に行って…なんて、
めまぐるしい介護の真っ最中に、メモなんてできるわけありませんよね。

 

なので、病院や介護施設からもらう書類などを捨てずにとっておいて
その記録を自分できちんと整理し、

 

「はい、これが私の介護記録です。かかったコストは…」

 

ということになり、そこからそのコストが妥当なものなのかどうか、
他の相続人さん達に協議してもらうわけです。

 

そして注意すべきは介護される側からの「お礼」

 

 

実子以外の身内から面倒を見てもらうということに結構、気をつかって
いる人が多いので、タクシー代や病院代といった実費以外に「お礼」
として金銭を渡している場合が多々あります。

 

その「お礼」が多額すぎるとなると寄与分だ特別寄与料だという
話にはなりませんので注意して下さい。

 

他にも色々と注意点はあるのですが、全部ご紹介してしまうと
長くなりますので今日はこの辺で…。
<(_ _)>


2019年3月21日 1:36 PM | カテゴリー: 相続・贈与

間違いだらけの相続対策と、本当の相続対策。

皆さんこんにちは。税理士の永岡玲子です。
今年も残りあとわずか。何かと気ぜわしい日々ですね。
((+_+))

 

さて、今日は是非とも知っておいて頂きたい、
相続対策の基本についてお話しましょう。

 

※注意※
話を分かりやすくするために、詳細な部分は省略して
説明しております。

 


まず、下記の文章を読んでみてください。
次のうち、相続対策として間違っているのはどれでしょう?

  ↓  ↓  ↓

1.預金1,000万円がある。今のうちに500万円を子供に移しておこう。

2.2,000万円の土地がある。今のうちに半分は子供の名義に変更しておこう。

3.余命数ヶ月の老親。節税のために預貯金の一部を賃貸不動産に変えよう。

4.保険に入ると節税になると聞いたので、入院保険に加入しよう。

 

答えは … 全部間違いです!

一つずつ解説していきます。(^^)/

 

1.預金1,000万円がある。今のうちに500万円を子供に移しておこう。
… その500万円に贈与税がかかります。

 

例えば、全財産が自宅土地と預金あわせて4,000万円、家族は妻と子供1人。
そんな方が亡くなったとしましょう。
この場合、相続税は0円なんです。
  ↓  ↓  ↓

 

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

それなのに、「相続税対策だ!」ということで、生きているうちに
子供の口座に500万円の預金を移すと?

 

贈与税485,000円がかかります。
なので、相続の時まで待った方が税金は安くなります。
あわてて預金を移さなくてもよいのです。


そして次。

 

2.2,000万円の土地がある。今のうちに半分は子供の名義に変更しておこう
… これも1.と同じです。贈与税は177万円かかります。

 

名義変えただけ…と思っていた方が実際におられましたが、
それは違います。

 

子供にしてみれば、お金を払わずに不動産を自分のものにしたのですから
親が生きている間の名義変更なら贈与税、死亡後なら相続税がかかる場合が
あるのです。

 

そして、そもそも相続税がかからない御家庭だったとしたら、
親御さんが亡くなった後に相続手続きとして名義変更してもらった
方が、税金はゼロで済んだわけなんです。

 

あと、上記1.と2.についての大事な注意点がもう一つ。
死亡日からかぞえて3年以内に贈与された財産は、相続財産に
足し戻して、つまり贈与する前の遺産総額で税金を計算します。
(下記、当方の相続パンフレットからの引用です。)

  ↓  ↓  ↓

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 

 

 


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

これ、「相続人」に贈与するから足し戻されるのです。
相続人ではない孫などに贈与すれば、足し戻されることはありません。
(額によっては贈与税はかかりますが。)

 



あと、これも要注意です。


3.余命数ヶ月の老親。節税のために預貯金の一部を賃貸不動産に変えよう。
… 亡くなる前3年以内に新たに始めた不動産賃貸物件には、
     小規模宅地の特例(土地評価額50%オフ)が使えません。

          ↓  ↓  ↓

 

確かに、人に貸しているという意味で相続財産の評価額を減らすことは
出来ますが、以前はそれに加えて「土地の評価額50%オフ」という
特例が使えましたので大きな節税効果がありました。

 

でもその「50%オフ」は、2018年(平成30年)4月1日以後は
亡くなる前3年以内に新たに始めた不動産賃貸物件には使えなく
なっています。注意しましょう。

※ただし、本当に事業として3年以上前から不動産貸付業をやっていて、
 そういう人が新たに取得したような物件は大丈夫です!

 

 

4.保険に入ると節税になると聞いたので、入院保険に加入しよう。
… 相続税の節税効果があるのは死亡保険金(終身保険)です!


  ↓  ↓  ↓


 



確かに、死亡保険金は通常の相続税でいうところの「基礎控除」、
つまりここまでは税金がかかりませんよという枠とは別枠で
税金のかからない枠がもらえているので、相続税対策としては有効です。

 


ただ、死亡を原因として受け取るものではないような保険、
入院保険などはそもそも、本来は生前に受け取るべき性質のものを
死後に受け取ったということになりますので、このような
「別枠で非課税」という特典は使えないのです。

 

※~※~※~※~※~


以上、相続対策のよくある誤解について簡単にご説明しました。

近年は情報がたくさんあふれていて、誰でも検索できますけど、
情報というのは正しく理解してこそ役に立つものです。

 

インターネットで記事を検索される際も、1つの記事だけではなく
複数検索して判断するようにしましょう。

 

そして、インターネットの記事というのはどうしても
「全部書ききれない」ことがほとんどです!
(全体像を正確に書くと本1冊分くらいになることも…。)

 

なので、我が家の場合は実際には
どうなるのか、何を気にすればよいのかということは
私達のような専門家に確認しましょうね。

 

 

では今日はこの辺で…。

(^_-)-☆

 

 

 


2018年12月15日 8:55 AM | カテゴリー: 相続・贈与

年110万円以下なら贈与税ゼロ、その正確な意味

皆様こんにちは、税理士の永岡玲子です。

 

早いもので私、この税務・会計業界で仕事を始めてからは
もう20年、税理士登録してからだと14年になります。

 

でも今でも思います。
相続税・贈与税の世界って奥が深いです!

 

皆さん、テレビやネットで「こうすればOK!」などという
気軽な感じで紹介されたミニ知識だけで判断しないでください。
((+_+))

 

今からご紹介するのも、当事務所に ご相談に来られた方で何度か
誤解されていた事案です。

 

 

※*~※*~※*~※*~

(問題1)

私は2月に父名義の土地の一部を私名義に書き換えました。
その土地の価値は60万円分ありました。
同じ年の11月、母から70万円の現金をもらいました。

 

さて、私は贈与税を払う必要があるのでしょうか?

 

 

(答え)

 

贈与税はかかります。

 

 

※*~※*~※*~※*~

 

贈与税というのは、「もらった人」が払う税金です。

 

そして、その人がもらった財産の年間合計が110万円を
超えていると、その超えた部分に贈与税がかかるのです。

 

そうそう、もらう財産は現金とは限りませんよ。

 

設問のように、不動産の名義を書き換えるということは、
その分だけの不動産をタダでもらったということなので、
それも「もらった財産」として認識しましょう。(^_-)-☆

 

あと、もし仮に「生活費の仕送りとして70万円もらった」
という現金なら、そもそも贈与税の心配は要りません。

 

この「何が贈与となるのか」を全部詳しく書いてしまうと本が一冊
出来上がってしまう恐れすらあるので、ここではやめときます。
<(_ _)>

 

 

で、もう一つ。

 

 

※*~※*~※*~※*~

(問題2)

私は11月に父名義の土地の一部を私名義に書き換えました。
その土地の価値は60万円分ありました。
翌年の1月、母から70万円の現金をもらいました。

 

さて、私は贈与税を払う必要があるのでしょうか?

 

(答え)

 

贈与税はかかりません。

 

 

※*~※*~※*~※*~

 

何でかって言いますと。

 

年間合計で110万円以下なら…というときの「年間」とは
1月1日~12月31日までの期間を指します。

 

1年目にもらったのは60万円。
2年目にもらったのは70万円。

 

はい、どちらも110万円以下ですねとなりますので
贈与税はかからないのです。

 

そうそう、大事なことをあと1つ。

 

贈与税って、自分から申告しないとダメですよ。
税務署から勝手に税金の支払い用紙が送られてくるものではありません。

 

こんな用紙に自分で書くこと書いて、税務署に提出しましょう。
(下記は用紙の一部です。)

 

あと、もらったものが現金や上場株式といった、
すぐに値段の分かるものなら、プロでなくても贈与税の申告書は
何とか手引き見ながらでも記載できると思います。

 

でも、もらったものが不動産となると多くの場合、
こういう財産評価計算書を申告書につけます。
(これもあくまで書類の一部です)

 

こうなると、私達のような専門家に相談して頂いた方が良いと思います。
結構ややこしいですからね…。

 

しかも、毎年のように「税制改正だ!」といって新しい制度が
創設されたり既存の制度が変わったり…。

 

業界20年目の私でも、仕事に関する知識については絶えず勉強!勉強!の
世界なんです。
まあ、どんな仕事でもそうだとは思いますし、税理士は高度専門職なので
当然といえば当然なのですが…。

 

でも時々、しみじみと思うことがあります。

 

 

日本の税法って、もう少しシンプルな仕組みになりませんかね???

 

 

確かに、シンプルすぎる課税の仕組みは世の中の不公平を招くし、
そもそも色々な人の事情を考慮した仕組みにしているからこそ、
日本って比較的平等な社会が実現しているという側面はあるのでしょう。

 

でも、特に相続税・贈与税・不動産に関することって
事業をしていない一般のサラリーマン家庭でも身近にかかわってくる
ようなことですよね。

 

ましてや今後、日本は団塊の世代が一斉に高齢化していっているような時代。

 

特に団塊の世代の女性といえば、今よりずっと家電・通信機器が不便な時代に
家事・子育て・介護の担い手として長く家庭に入っていた方が多いことでしょう。

 

※私は家事子育てと並行してずっと仕事でしたが、当時よりは便利で
高学歴を得ることにも仕事を続けることにも、比較的周囲の理解が
あったからこそ出来たことです。

 

異論があるのは承知の上で書きますが、ずっと家庭で主婦業をこなしてこられた
方が、ご主人が亡くなられて、いきなり法的な手続きや仕組みのことを自分で
専門家から直接、話を聞いて行うことになる時に。

 

その時に、こんなに複雑な仕組みがあるというのはどうよ?
と思うのですが…。

 

税の公平性を保つために本当に必要な仕組みはそのままで、
複雑すぎて使いにくいような特典は制度として整理縮小するか
思い切ってシンプルにして欲しいと個人的には思っています。

 

すいません、少々熱が入ってしまいました。
<(_ _)>

 

 

なので、税理士に相談される皆様へ。

 

税理士ですら、即答できないようなことが多いのが相続・贈与の
世界なので、一般の方は分かってなくて当たり前だということは
税理士側でもわかっているんです!!

 

なので、何度も同じ質問を受けるのも、慣れています。
私だって、最初はチンプンカンプンだったんですから…。

 

よく分からないからそのままに…ではなく、
いざ相続が発生したり、贈与税の申告の心配があった時には
専門家に相談しましょうね。

 

(^^)/


2018年12月1日 11:42 AM | カテゴリー: 相続・贈与

相続の時、名義変更は後でも大丈夫です!

皆さんこんにちは。税理士の永岡です。
ここのところ、自然災害に悩まされっぱなしですよね。
(地震、豪雨、猛暑、そして台風…。)

 

亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、
甚大な被害を受けられた皆様にお見舞い申し上げます

 

前回記事に引き続き、相続のお話になりますが、
本日は家族を亡くされて相続の心配をされている方にひとつ、
大事なことをお知らせします。

 

遺産の名義変更は慌ててしなくてもいいんですよ!

 

 

当事務所には毎年、相続のご相談・相続税の申告依頼があるのですが、
かなりの高い確率で皆様、誤解されていることがあります。
それは…。

 

 

早く名義変更しないと!

 

 

という誤解です。

 

 

確かに、お気持ちは分かります。
引越し、結婚や離婚、入学や入社など、様々な場面で行う
暮らしの手続きというのは何かと

 

××日までに。
お早めに。

 

って、言われますものね。。。

 

 

ただ、相続については名義変更よりも先にすべき、
大事なことがあります。それは

 

 

故人の遺産には何がいくらあるのか確かめる

 

 

ということです。

 

なるほど、確かに不動産や株式の名義変更などは
早めにすることが望ましいとはされています。

でも実は「何日以内にしなければいけない」というような
具体的な締め切りはないのです。
(だからと言って放置していいということではないのですが)

 

相続が発生した時の理想的な手順は、おおまかに
こんな感じだと思ってください!

↓  ↓  ↓

 

1.年金や健康保険関係の手続きをする。

 

2.遺産として「何があるのか」確かめる。

 

3.必要な手続が分からない場合は専門家に相談する。

 

4.必要な税金をそれぞれの締め切りまでに払う。

 

5.遺産分割、名義変更の手続きを進める。

 

(詳しく知りたい方はこちら→相続とは

 

亡くなられた方の場合、年金の手続きは死亡日から
10~14日以内、税務署への確定申告の締め切りは
4か月以内です。

 

相続税は少し余裕がありますが、それでも死亡日から
10か月以内と締め切りがあります。
(※申告書を出すことで税金0円となる場合が多々あります。)

 

 

そういう「締め切りのあるもの」を先にすませてから
色々なものの名義変更すれば大丈夫。

あわてて名義変更したり、生前に預金を引き出しすぎたりして
後でかえって問題になることだってあります。

 

 

皆さん、気軽に私達のような税理士に相談してください!
当事務所もそうですが、単発での有料相談ならそんなに多額の
相談料はかかりませんよ。(^_-)-☆

 

では皆様、良い週末をお過ごしくださいませ。
<(_ _)>

 

 

 

 

 

 

 

 


2018年7月27日 5:44 PM | カテゴリー: 相続・贈与

いざ相続となった時、自宅土地の値段はいくら?

皆さんこんにちは。雨ばっかりですね…。(;_:)

交通機関が止まってしまうほどの雨になるとは
予想もしませんでした。皆様、ご無事でしょうか?

 

こういう時はスマホ片手に時間つぶしという方も多いのでは?

 

その「時間つぶし」として見てもらう記事の中に、
本記事が入ると幸いです。(#^^#)

 

 

今日は何の話かというと、
路線価の話です。

 

毎年7月に、路線価といって、
遺産相続の時に「我が家の遺産」としての
土地の値段を計算する時の基準値とされる
ものが発表されるんです。

 

路線とは道路のこと。
その「道路の値段」なので、路線価と
いうんだなと思って頂くと分かりやすいです。

 

ややこしい話ですが、簡単に言ってみます。

いざ相続が発生した場合、遺産としての土地の値段を
計算する時はこのような式が使われることになっています。
(※路線価が適用されない地域を除く。)

 

路線価 × 土地面積 × その土地ならではの調整率

 

その「調整率」がない場合、つまり
真四角の土地で、そこそこ標準的な広さで、
1本の道路にしか面していないような土地だったら、

 

路線価 × 土地の面積

 

で計算した数字が、だいたい遺産としての
「その土地の値段」になるはず。

 

ではせっかくなので、簡単に路線価の
調べ方をご紹介しましょう。

 

まずは「路線価」で検索。そして国税庁のサイトへ。

 

 

するとこんな画面になるので、好きな場所を選びましょう。

 

↓  ↓  ↓

 

ここからは、地名で検索。

 

試しに、当事務所の所在地である
「西宮市里中町」で検索しています。

 

 

適当に選んでも大丈夫です。
地図を表示させてから、場所を探した方が
楽だと思います。

 

お目当ての場所が見つかったら、その場所の
「道路の値段」を見てみましょう。

 

 

 

上記の例では、その土地が面している道路に
「240D」という数字があります。

 

 

アルファベットの数字はひとまず気にせずに、
「240D」 = 「240,000円」と
考えましょう。
(※借地権などの要素がある土地なら注意。)

 

 

で、土地の面積が例えば90㎡なら、
240,000円×90㎡ = 21,600,000円。

 

つまりこの場合は、2160万円が
遺産相続という時に使われる
土地の値段ということです。

 

ただ、最初にもお話したように、
「その土地ならではの調整」
ということはしっかり考えないといけません。

 

大まかに言えば、こんな感じの「調整」です。

 

・土地の奥行が長すぎる。
・土地の間口が狭すぎる。
・自分や家族が住んでいる
・人に貸している
・広すぎる
・その他特殊な事情がある

などなど…。

 

 

具体的にどういうものなのか、正確に
知りたい人はぜひ、私達のような専門家に
仕事として依頼して、計算してもらって下さい。

 

土地の評価額計算って、正確にしようと
思えばややこしいですし、第一、インターネット等で
検索して悩みぬいた挙句に間違った答えに
たどり着いてしまう場合もありますよ。

 

では皆様、どうかご無事で良い週末を…。
(^^♪

 

 

 


2018年7月7日 8:28 AM | カテゴリー: 相続・贈与

相続のこと、最初に誰へ相談すれば一番効率的なのか?

皆さんこんにちは。今日は「相続」のことについてお話しましょう。

家族が亡くなったとき、相続の手続きや税金についての心配事が発生しますよね。
そういう時、どんな人に相談したらよいのか分かりますか?

 

ネットで検索すると、私達のような税理士だけではなく、
弁護士、司法書士、行政書士といった専門家も
「相続のことならまずは相談!」 とアピールしています。

 

専門家だけではなく、信託銀行などにも相続の相談窓口があったりしますし、
税務署や市役所に相談しに行く人もいます。

 

… 迷いますよね。(*´Д`)

 

はっきり申し上げて、相続というのは個々のご家庭の事情があるので
「絶対に最初はここへ相談!!」 という決まり切った正解があるわけではないのです。

 

その点を理解して頂き、あくまで下記は一般的な手順ということで
参考にして下さい。

↓  ↓  ↓

 

(ステップ1;ご逝去後、3ヶ月以内)
⇒ 相続放棄をしたい場合、弁護士や司法書士に相談する。

 

相続放棄というのは、亡くなった人の財産も債務も一切、引き継ぎませんという
手続きです。家庭裁判所に申し立てをしますので、弁護士への相談が良いでしょう。

 

司法書士に相談することも可能ですが、司法書士は裁判所に申し立てをする為の
書類の作成を代わりにやってくれるのであり、代理人となってすべての手続きを
行ってくれるわけではないことに注意する必要があります。

 

相続放棄をする必要がないというご家庭の場合は、下記「ステップ2」へ。

 

 

(ステップ2;ご逝去後、4ヶ月以内)
⇒ 所得税の確定申告が必要な場合、税理士に相談する。

 

普通、所得税の確定申告シーズンは2~3月ですよね。
でも亡くなられた方の確定申告というのは、「死亡後4カ月以内」なんです。

 

自分でできるよ! という人や、必要ないよ! という人は
下記「ステップ3」へ。

 

(ステップ3;ご逝去後、約6カ月~8カ月経過前後)
⇒ 遺産分割協議書を作成する。弁護士、司法書士、もしくは行政書士に相談する。
⇒ 相続税がかかりそうなほどの財産がある場合は税理士にも相談する。

 

行政書士も遺産分割協議書の作成をすることができますが、遺産の中に
不動産がある場合、行政書士は不動産の相続登記という手続きができません。

 

本人の代理となって登記ができるのは司法書士だけです。

 

遺産の分け方を決める時に揉め事が起こらないようきちんとしたいなら
弁護士や司法書士に相談しましょう。

 

そして、その「遺産分割協議書」の内容次第で、相続税の計算内容も変わります!
相続税がかかりそうなほどの遺産がある場合は、このタイミングで是非とも
税理士に相談しましょう。

 

確かに、相続税の申告書の提出期限は「ご逝去後、10ヶ月以内」ですが、
けっこうややこしい書類内容になることもあるので、ご自分で作成できない場合は
ご逝去後6カ月前後くらいのタイミングで税理士に相談して下さると非常に助かります。

 

 

もちろん、遺産分割協議書も相続税の申告書も、ご自分で書き方を調べるなどして
専門家に依頼せず自力で作成することも可能ですが、その場合でも
内容のチェックだけでも、有料相談などを利用して専門家の目で見てもらうことを
お勧めします。(^^♪

 

いかがでしょうか?

 

かえって混乱しましたか?
何しろ、いくつもの専門職が登場しますものね。

 

ただ、必要以上に心配されることはありませんよ。
たとえ最初に相談された相手が弁護士であっても、その弁護士から税理士を
紹介してもらうなどすれば専門家同士で連携がとれます。

 

 

かくいう私も、弁護士、司法書士、行政書士といった他分野の専門家とは
かなり密接につながっております。おかげ様でいつも助かっております。
(^_-)-☆

 

思いの他長くなりましたね。では今日はこの辺で…。

 

 

 


2017年10月10日 9:30 PM | カテゴリー: 相続・贈与

亡くなる前の預金引き出し、どこまで大丈夫?

皆さんこんにちは。今年の夏も本当に暑い日が続きますね…。
さて、今日は相続のお話をしましょう。

 

最近では簡単にネットで情報が手に入ることから、ご存知の方も多いと思いますが
それでも「我が家の場合はどうなるの?」ということまでは正確には
分かりにくいですよね…。

 

当事務所は毎年のように相続のご相談があるのですが、そんな中でも
皆さんが意外とご存知なくて、それでいて、比較的大事なことがあります。

 

「亡くなられる直前の預金の引き出し」 についてです。

 

 

~★☆**~★☆**~★☆**~★☆**

 

そもそも、相続税って、こういう仕組みですよね。

 

その「我が家の相続財産」というのは、亡くなられた人の死亡日時点での
財産の金額です。

 

当然、銀行口座にあるお金は、死亡日時点での残高で「相続財産」とされるのですが、
問題なのは、下記のようなシーンが多々あるということです。
↓  ↓  ↓

 

 

例えば、残念ながら夫が自分はもう長くないと思ったとき、
亡くなったという事実が銀行側に伝わると、その銀行口座からは一定の相続手続きを
経ないとお金が引き出せなくなるので、

 

「今のうちに、引き出せるだけ引き出しておいて!」

 

と、家族に言うわけです。
そういう時でも「死亡日時点の残高」で相続財産としても良いのでしょうか??

 

実はこれ、個別にその方にヒアリングしないと分からないのです。
だって、死亡日直前の預金引き出しがいくらまでならOKかと言われても、
はっきりと「いくらの金額までなら問題ない」という正解が存在しないからです。

 

ただ、その引き出しが葬式費用や病院への支払、常識的な額の当座の生活費など
「具体的な使途・必要」があって引き出したのであれば、問題とはされないのです。

 

一方、明らかに葬儀費用や医療費などで消費される以上の、かなりの金額を
亡くなる前に引き出している場合は?

 

それは、その多すぎる引出分は「手元現金」として、相続財産にカウントします。


 

要は、相続人みんなで分ける対象としないといけないということです。

 

 

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家族を亡くすということは、誰にとっても避けられないことです。
そして、「亡くなった方のものを引き継ぐ手続き」も避けられません。
遺産の金額によっては、相続税という税金を期限までに払う必要もあります。

 

そうでなくても、相続となると残されたご家族の方々はしばらくは
色々な事で大変なものです。

 

煩わしくて慣れない書類や手続きのことは私達のような専門家に任せて、
その分、本当に必要なことがらに時間をお使い頂ければと思っております。

<(_ _)>

 


2017年8月4日 9:45 PM | カテゴリー: 相続・贈与

相続のことって、いつごろ税理士に相談すればいいのでしょうか?

皆様こんにちは。税理士の永岡です。毎日暑いですね…。

当事務所は明日からお盆休みです。●~*

お盆となれば、日頃行き来していない家族や身内とも顔を合わせる人も

多いのではないでしょうか。

 

そういうこともあってか、お盆には相続のことについて家族で相談したり、

手続きしたりといったことが普段よりも行われやすいように思われます。

 

で、その「相続のこと」なんですが、いつ頃だれに相談したら良いのか分かりますか??

私の答えはこちら。

↓  ↓  ↓

 

亡くなられてから2~3ヶ月以内に相談するのがおすすめです。

 

↑  ↑  ↑

 

早い! と思うなかれ。

相続放棄という手続きは亡くなられてから3ヶ月以内、

故人の所得税の確定申告は亡くなられてから4カ月以内にすることになっています。

 

相続税がかかる場合、申告書の提出期限は亡くなられてから10ヶ月以内ですが、

この「相続税の申告書」というのは作成に手間と時間がかかることが多々あります…。

 

なので、早めに相談して頂けるとこちらも有り難いのです。<(_ _)>

そんな皆様の助けになればと、相続についてまとめたパンフレットを作成しました。

※文字をクリックするとPDFファイルが開きます。

↓  ↓  ↓

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相続について(サービス・料金のご案内)

 

相続パンフブログアップ用

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ぜひ一度、ごらんになって下さいね。

暑い日はまだまだ続くようです。皆様どうか御自愛下さい。


2016年8月12日 4:51 PM | カテゴリー: 相続・贈与, 確定申告