相続のこと、最初に誰へ相談すれば一番効率的なのか?

皆さんこんにちは。今日は「相続」のことについてお話しましょう。

家族が亡くなったとき、相続の手続きや税金についての心配事が発生しますよね。
そういう時、どんな人に相談したらよいのか分かりますか?

 

ネットで検索すると、私達のような税理士だけではなく、
弁護士、司法書士、行政書士といった専門家も
「相続のことならまずは相談!」 とアピールしています。

 

専門家だけではなく、信託銀行などにも相続の相談窓口があったりしますし、
税務署や市役所に相談しに行く人もいます。

 

… 迷いますよね。(*´Д`)

 

はっきり申し上げて、相続というのは個々のご家庭の事情があるので
「絶対に最初はここへ相談!!」 という決まり切った正解があるわけではないのです。

 

その点を理解して頂き、あくまで下記は一般的な手順ということで
参考にして下さい。

↓  ↓  ↓

 

(ステップ1;ご逝去後、3ヶ月以内)
⇒ 相続放棄をしたい場合、弁護士や司法書士に相談する。

 

相続放棄というのは、亡くなった人の財産も債務も一切、引き継ぎませんという
手続きです。家庭裁判所に申し立てをしますので、弁護士への相談が良いでしょう。

 

司法書士に相談することも可能ですが、司法書士は裁判所に申し立てをする為の
書類の作成を代わりにやってくれるのであり、代理人となってすべての手続きを
行ってくれるわけではないことに注意する必要があります。

 

相続放棄をする必要がないというご家庭の場合は、下記「ステップ2」へ。

 

 

(ステップ2;ご逝去後、4ヶ月以内)
⇒ 所得税の確定申告が必要な場合、税理士に相談する。

 

普通、所得税の確定申告シーズンは2~3月ですよね。
でも亡くなられた方の確定申告というのは、「死亡後4カ月以内」なんです。

 

自分でできるよ! という人や、必要ないよ! という人は
下記「ステップ3」へ。

 

(ステップ3;ご逝去後、約6カ月~8カ月経過前後)
⇒ 遺産分割協議書を作成する。弁護士、司法書士、もしくは行政書士に相談する。
⇒ 相続税がかかりそうなほどの財産がある場合は税理士にも相談する。

 

行政書士も遺産分割協議書の作成をすることができますが、遺産の中に
不動産がある場合、行政書士は不動産の相続登記という手続きができません。

 

本人の代理となって登記ができるのは司法書士だけです。

 

遺産の分け方を決める時に揉め事が起こらないようきちんとしたいなら
弁護士や司法書士に相談しましょう。

 

そして、その「遺産分割協議書」の内容次第で、相続税の計算内容も変わります!
相続税がかかりそうなほどの遺産がある場合は、このタイミングで是非とも
税理士に相談しましょう。

 

確かに、相続税の申告書の提出期限は「ご逝去後、10ヶ月以内」ですが、
けっこうややこしい書類内容になることもあるので、ご自分で作成できない場合は
ご逝去後6カ月前後くらいのタイミングで税理士に相談して下さると非常に助かります。

 

 

もちろん、遺産分割協議書も相続税の申告書も、ご自分で書き方を調べるなどして
専門家に依頼せず自力で作成することも可能ですが、その場合でも
内容のチェックだけでも、有料相談などを利用して専門家の目で見てもらうことを
お勧めします。(^^♪

 

いかがでしょうか?

 

かえって混乱しましたか?
何しろ、いくつもの専門職が登場しますものね。

 

ただ、必要以上に心配されることはありませんよ。
たとえ最初に相談された相手が弁護士であっても、その弁護士から税理士を
紹介してもらうなどすれば専門家同士で連携がとれます。

 

 

かくいう私も、弁護士、司法書士、行政書士といった他分野の専門家とは
かなり密接につながっております。おかげ様でいつも助かっております。
(^_-)-☆

 

思いの他長くなりましたね。では今日はこの辺で…。

 

 

 


2017年10月10日 9:30 PM | カテゴリー: 相続・贈与

亡くなる前の預金引き出し、どこまで大丈夫?

皆さんこんにちは。今年の夏も本当に暑い日が続きますね…。
さて、今日は相続のお話をしましょう。

 

最近では簡単にネットで情報が手に入ることから、ご存知の方も多いと思いますが
それでも「我が家の場合はどうなるの?」ということまでは正確には
分かりにくいですよね…。

 

当事務所は毎年のように相続のご相談があるのですが、そんな中でも
皆さんが意外とご存知なくて、それでいて、比較的大事なことがあります。

 

「亡くなられる直前の預金の引き出し」 についてです。

 

 

~★☆**~★☆**~★☆**~★☆**

 

そもそも、相続税って、こういう仕組みですよね。

 

その「我が家の相続財産」というのは、亡くなられた人の死亡日時点での
財産の金額です。

 

当然、銀行口座にあるお金は、死亡日時点での残高で「相続財産」とされるのですが、
問題なのは、下記のようなシーンが多々あるということです。
↓  ↓  ↓

 

 

例えば、残念ながら夫が自分はもう長くないと思ったとき、
亡くなったという事実が銀行側に伝わると、その銀行口座からは一定の相続手続きを
経ないとお金が引き出せなくなるので、

 

「今のうちに、引き出せるだけ引き出しておいて!」

 

と、家族に言うわけです。
そういう時でも「死亡日時点の残高」で相続財産としても良いのでしょうか??

 

実はこれ、個別にその方にヒアリングしないと分からないのです。
だって、死亡日直前の預金引き出しがいくらまでならOKかと言われても、
はっきりと「いくらの金額までなら問題ない」という正解が存在しないからです。

 

ただ、その引き出しが葬式費用や病院への支払、常識的な額の当座の生活費など
「具体的な使途・必要」があって引き出したのであれば、問題とはされないのです。

 

一方、明らかに葬儀費用や医療費などで消費される以上の、かなりの金額を
亡くなる前に引き出している場合は?

 

それは、その多すぎる引出分は「手元現金」として、相続財産にカウントします。


 

要は、相続人みんなで分ける対象としないといけないということです。

 

 

~★☆**~★☆**~★☆**~★☆**

 

家族を亡くすということは、誰にとっても避けられないことです。
そして、「亡くなった方のものを引き継ぐ手続き」も避けられません。
遺産の金額によっては、相続税という税金を期限までに払う必要もあります。

 

そうでなくても、相続となると残されたご家族の方々はしばらくは
色々な事で大変なものです。

 

煩わしくて慣れない書類や手続きのことは私達のような専門家に任せて、
その分、本当に必要なことがらに時間をお使い頂ければと思っております。

<(_ _)>

 


2017年8月4日 9:45 PM | カテゴリー: 相続・贈与

相続のことって、いつごろ税理士に相談すればいいのでしょうか?

皆様こんにちは。税理士の永岡です。毎日暑いですね…。

当事務所は明日からお盆休みです。●~*

お盆となれば、日頃行き来していない家族や身内とも顔を合わせる人も

多いのではないでしょうか。

 

そういうこともあってか、お盆には相続のことについて家族で相談したり、

手続きしたりといったことが普段よりも行われやすいように思われます。

 

で、その「相続のこと」なんですが、いつ頃だれに相談したら良いのか分かりますか??

私の答えはこちら。

↓  ↓  ↓

 

亡くなられてから2~3ヶ月以内に相談するのがおすすめです。

 

↑  ↑  ↑

 

早い! と思うなかれ。

相続放棄という手続きは亡くなられてから3ヶ月以内、

故人の所得税の確定申告は亡くなられてから4カ月以内にすることになっています。

 

相続税がかかる場合、申告書の提出期限は亡くなられてから10ヶ月以内ですが、

この「相続税の申告書」というのは作成に手間と時間がかかることが多々あります…。

 

なので、早めに相談して頂けるとこちらも有り難いのです。<(_ _)>

そんな皆様の助けになればと、相続についてまとめたパンフレットを作成しました。

※文字をクリックするとPDFファイルが開きます。

↓  ↓  ↓

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相続について(サービス・料金のご案内)

 

相続パンフブログアップ用

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ぜひ一度、ごらんになって下さいね。

暑い日はまだまだ続くようです。皆様どうか御自愛下さい。


2016年8月12日 4:51 PM | カテゴリー: 相続・贈与, 確定申告

相続対策? いえいえ、その前に。

やっと連休が終わりましたね。皆さん、体だるくないですか?大丈夫ですか?
無理なくエンジンかけていきましょう! … ということで今日は久々に「相続」の話題。(‘◇’)ゞ

 

相続税って、遺産が『一定の額』を超えるようなご家庭でないとかからない税金なんです。

 

この平成27年から、その『一定の額』というハードルが引き下げられましたね。
だからなのか、相続対策!!ということを考える方々が多くなったと言われています。

 

ごく簡単で基本的な相続相談、つまり

『我が家みたいな場合は最低限、何をしたらいいの?』

ということだけの気軽な相談で当事務所を訪れる方々は毎年おられるのですが、

 

『そもそも、相続のことを相談したくても相談に行けないっ!!』

 

という方々はこちらの想像以上に多いのでは??と思います。

 

※  いざ税理士さんの前に座っても何を話していいのかわからない!

※  目の前の介護など日常生活で手一杯。時間を割いて相談に出かけられない!

※  自分自身、我が家の財産状況を把握していない(把握できない)!

などなど。

 

そんな、『 相談できる状況にない (>_<) 』 という方々におすすめしたいのが、これ。

 

書類に注目した整理整頓

 

です。

 

『なんだそんなコトか~』とおっしゃることなかれ。

 

ただ単に書類の四隅をトントンそろえたり、

役にたつ書類なのかどうか中身の吟味もなく見栄えだけはきれいなファイルに綴じたりと、

そんなコトは書類の整理整頓とはいいません。それは、単なる『書類の整列』です。

 

例えば、その年度にしか使えないような生命保険料の控除証明ハガキなどは、
「確定申告のやり直し」をしない限り使わないのですから、古すぎるものは捨てる。

 

その代わり、どんな保険をかけているのかハッキリさせるために保険証券は大事にとっておく。
そんな風に、

 

「要るもの、要らないもの」をはっきりさせて、要らないものは捨てる。

 

これが大事なんです!!

 

 

それでね、必ずといっていいほど

「何が大事な書類で、何がどうでもいい書類なのか分からない  (;_;) 」

という事態になるはず。

 

そこで、こんな風に税理士に声をかければいいのです。
「我が家の財産状況を把握したいので、この書類の山、一緒に見てもらっていいですか?」

 

なかなかご自宅を動けない方なら、税理士に自宅に来てもらえば大丈夫でしょう。

そのへん、フットワークの軽い税理士は意外と多いですよ。

 

 

で、ご自分の状況がおおまかに把握できたら、

「なんだ、そんなに心配することでもなかったんだ…。」

という結果になるのか、

「何とかしなくちゃ! 」

という結果になるのか、少なくとも方向性は分かるはず。

 

 

相続対策って、そこからスタートです。

まずは、整理整頓。これに尽きます。

 

では、今日はこの辺で…(*^^)ノ


2015年5月7日 2:28 PM | カテゴリー: 相続・贈与

税務署からやってきた、相続のお尋ね書類。どうしたらいいの?

皆さんこんにちは。あっという間に、もうお盆ですね…。

 

お盆といえば、亡くなった家族やご先祖様を偲ぶ季節。
かくいう私も、昼間はお墓参りに行っておりました。

 

それはそうと、ご家族を亡くされたばかりの方にとっては、
「相続にまつわる手続き」 が何かとわずらわしいものですよね。

 

私のような税理士は、そういった書類の整理や相続手続きの一部を
仕事として、お引き受けすることが多いのです。

 

よって、今日はそういった 「 相続にまつわる書類 」 の中でも、

こんな書類が届いたら、ぜひ税理士に相談して下さい!

という書類をご紹介しましょう。(具体的には、こんな書類です。)
     ↓  ↓  ↓
Photo_2

これ、書いてあること、皆さん理解できますか?

 

… いやいや、簡単にいえば

    「 アナタのとこ、相続税かかるほどの財産あるんじゃないですか?
      財産あれば税金計算して払ってね。なければないって返事してね。」

 

というお尋ねなんですけどね。一般人には分かりにくい言葉で書いてますよね。(^_^;)

 


ここはひとつ、私がざっくりと、分かりやすく解説してみましょうか。

まず、この出だしの部分。
   ↓  ↓  ↓

 

4

(もともとの文章)

ところで、お亡くなりになられた方の遺産の総額が基礎控除額を超える場合、
その方から相続や遺贈によって財産を取得された方は、亡くなられた日の翌日
から10か月以内に、相続税の申告と納税が必要になります。

 

つきましては、他の相続人の方々へのご連絡の上、同封の
「相続税の申告のしかた」により申告と納税の必要があるかどうかを確認され、
次の1又は2に記載するところにより同封の「相続税の申告書」又は
「相続についてのお尋ね」を提出して下さい。

 ↓  ↓  ↓

 

(私が思い切って普通の言葉にしてカンタンにまとめた文章)

 

ところで、亡くなった方の遺産の金額が、法律で決めた一定の額を超えるほど
ある場合は、「相続税」 という税金を払う手続きをしないといけません。
(その手続きの締め切りは、亡くなられた日の翌日から10か月以内です。)

 

つきましては、その遺産をもらう権利のある方が他にもいる場合には
その人達に連絡してください。

 

そして、この書類とセットにしてお送りしている「相続税の申告のしかた」
というマニュアルを参考に、ホントに自分達は相続税の申告手続きをしないと
いけないのかどうか確認してください。

 

その確認をしたうえで、ホントに相続税の申告手続きをしないといけない人は
相続税の申告書を提出して下さい。

 

確認した結果、実は相続税の申告手続きは必要なかった!という人は、
「相続についてのお尋ね」 という書類の方を提出して下さい。

 

 

 

…伝わりましたかね。(^_^;)

 

 

そうそう「亡くなった方の遺産の総額が、法律で決めた一定の額を超える」
というのは、どういう時なんでしょう。

 

れ、ちゃんと書いてあります。(クリックで画像を拡大できます)
        ↓  ↓  ↓
5

見えますか?

5,000万円+1,000万円×法定相続人数

 

法定相続人数っていうのは、要するに遺された家族の人数。詳しくは

「遺産をもらう権利があるよ、と法律で決められた人の数」 です。

 

ご主人が亡くなって、奥様とお子様3人なら、9,000万円ですね。
その9,000万円を超える額の遺産があれば、相続税を払うべく、手続きしないと
いけないってことです。

 

ここで一つ、大事なこと。

 

平成27年1月1日以降に亡くなられた人の場合。

この「法律で決められた一定の額」は、5,000万円+ ~ じゃないですよ。

 

3,000万円+600万円×法定相続人の数 に変わります!

 

 

世の中、相続税の心配をしなきゃいけない人が増えるんですよね…。
そういう時は、ぜひ、私たちのような税理士へ相談して下さい。

 

相談するだけ、遺産がどのくらいの計算になるのか確かめてもらうだけ…なら
そんなに高くつきませんから。

 

ではでは、今日はこの辺で。(#^.^#)

 

 


2014年8月13日 5:34 PM | カテゴリー: 相続・贈与

亡くなった親からもらった家を売ったら、思ったより税金かかった!


皆さんこんにちは。すっかり蒸し暑くなりましたね。
梅雨明けの後は猛暑でしょうか。体力をたくわえておかなければっ。 ((((**))))

 

そして夏を迎える前に、税理士である私が皆様に発信しなければいけない話題は…

 

    相 続 の お 話。

 

何で夏 相続なのかと申しますと。

 

お盆になると、普段はなかなか会えない身内が集まることが多いですよね。
実際、私が相続にまつわる相談を受けて、その結果をお客様にご報告すると

 

 『なるほどよく分かりました。ちょうどお盆には家族が揃うから、その時に
先生からもらったこの資料、みんなに見せて説明します!』

 

と言われることの、何と多いことか。

 

なので、今日は相続の話。
それも何かと悩みのタネになる、『不動産』にまつわる相続の話。

 

具体的にはこれ。

 

  『親から相続した不動産を売ったら、何でこんなに税金かかるの??』

 

************

 

これ、今どきの相続ならではの問題かもしれませんね。

 

1.親から家と土地を相続しても、その家に誰も住まない。

  ↓  ↓  ↓

2.住まないから、その家は売るしかない。

  ↓  ↓  ↓

3.売れたら、思った以上に税金がかかる。

 

なぜ、「思った以上に税金がかかる」 ということになりやすいのでしょう??

 

それは、家を売った時に下記のような理屈で税金が計算されるのが基本だからです。
(※居住していた家や、買換等の特例についての説明は省略します。)

 

2

その家を買った時の値段、これは 『 親がその家を買った時の値段 』 ですよ。
相続した時点の家の価値ではありませんよ。

そんなん、親がこの土地建物をいくらで買ったかなんて分からないっ。(*_*)

はい、そういう時はこうなります。

   ↓  ↓  ↓

2_2

 

売り値の5% ・・・ こういう風に決めつけられてしまいます。

 

ええ~!ホントはもっと高い値段だったのに
そんなぁ…
買った当時とは物価も違うのに

 

お気持ちは分かりますが、私にはどうすることもできません。((+_+))

 

例えば、古い書類が残っていて、私のような税理士のところに持参して、
※※円で買った!』…という証拠資料が見つかればいいのですが。

 

こういうことが多々あるので、親御さんが元気なウチに、親御さん自身が、
大事な書類の整理整頓を意識することが大事なんです。

 

  『何が大事で、何が大事な書類じゃないのか分からない!』

 

それなら、一度専門家にそれだけでも判定してもらってはいかがですか?


ではでは、今日はこの辺で。=^_^=

 


2014年7月7日 12:51 PM | カテゴリー: 相続・贈与, 確定申告