初心者が間違えやすい、ネット販売の会計処理

皆さんこんにちは。税理士の永岡玲子です。

 

何でもオンラインでとなると、必然的に増えてくるのが
ネット販売ではないでしょうか。

 

でも問題なのはその「会計処理」!

 

売上代金もウェブで明細が分かるし、入金は通帳だし、
会計処理も簡単でしょ…と思いますか?

 

いいえ、かなりの確率で多くの人が
間違えている大事なポイントがあります。

 

 

通帳に入金された額そのままで売上高と
してしまっていませんか?

 

 

なぜその方法(入金額=売上)ではダメなのか。
今からそれを実務の現場から解説して差し上げましょう。

 

少し例が古いですが、下記は実際にAmazonで物を売った
事業者の売上明細です。
(※実際の数字等は隠して数字を置き換えています。)
↓  ↓  ↓

 

販売手数料が差し引かれた額が「振込額」ですよね。
でも会計ソフトに売上高として入力するのはこの部分です。
↓  ↓  ↓

 

 


 

何でこういうことをするのかというと、消費税の納税義務判定という
大事な問題があるからです!

 

“基準となる期間”の売上高が1000万円を超えているかどうか。

 

超えていなければ、たとえ売上と一緒に消費税を預かっていても
その消費税は納税しなくてOK。
※注;他に特定期間の給与額という判定基準もありますが、
  話が長くなるので説明は省略します。

 

超えていれば納めるべき消費税を計算し、納税しないといけません。
もちろん、その消費税についての申告書を所得税や法人税の申告書とは
別に作成する必要があります。

 

 

このように“基準となる期間”の売上高が1000万円を
超えているかどうか消費税を納税する事業者になるかどうかの
重要なポイントになりますが、その時の売上高というのは?

 

これは販売手数料などの経費を差し引く前の売上高
決まっています。

 

なので、売上は売上、手数料は手数料として会計ソフトに
入力されている必要があるのです。

 

仕訳の形で見ると、こんな風に入力されていればOK。
(会計ソフトでいう「仕訳帳」もしくは「振替伝票」表示での形です。)
↓  ↓  ↓

 

なお、ネット販売の売上って、わりとすぐ入金されることが多いのですが
月度・年度をまたいで入金されるような場合、上記のように
「売掛金」という科目を使って処理しましょう。

 

 

こうしてみると、かなり面倒くさいような印象を受けますが、実は、
クラウド会計ソフトはネット販売のサイトの情報を
自動的に取り込んで
くれます!

 

 

実際に自動連携した後の取引を見てみると、こんな感じになって
いました。(下記はfreeeとAmazonの自動取込例)
↓  ↓  ↓

 

めっちゃ便利ですね。

 

ただ、販売サイトによっては手数料部分がそもそも表示されていない
ようなものもあるようです。

 

 

よって、上記のようなサイトの売上データをテキストファイル等で
読み込むとしたら、自分で1か月分の手数料を計算するなどして

 

支払手数料(1月分)××× / 売上高 ×××

 

という仕訳を会計ソフトに手入力すると良いでしょう。
※左側に支払手数料、右側に売上高を入力。仕訳日記帳(仕訳帳)や
振替伝票などの画面から入力します。

 

 

少し面倒くさい。それでも、
メインとなる取引は自動取込してくれるというのは
たいへん有難いですよね。

 

freee、マネーフォーワードの例でいうと、自動データ連携している
サイトが一覧で表示されていますし、設定も簡単です。
↓  ↓  ↓


 

もちろん、インストール型の会計ソフトにもネットバンキングや
クレジットカードの取引を自動取込してくれる機能はあります。

 

ですが、こういうネット販売のサイトと直接、しかもストレスなく
つながってくれるのはクラウド会計ならではのもの!

 

手入力といった作業はなるべく効率化・省略可して、
経営者本来の業務に集中し、先が見えない世の中を
乗り切っていって下さい。

 

では、今日はこの辺で。


2020年5月10日 1:51 PM | カテゴリー: 消費税, 確定申告, 開業支援

消費税を納めなくてよい企業って、どの程度トクしているの?

皆さんこんにちは。税理士の永岡玲子です。

 

コロナウイルス感染拡大で社会全体の活動が低下している中、
こんな時だからこそ書類を整理し、事業の収支もじっくり見つめて
今後の戦略を練るのも1つの過ごし方だと思います。

 

そこで今日は、本当に本当に多くの方から聞かれる消費税の疑問
ついてお話しましょう。

 

※話を分かりやすくするために詳細な説明は思い切って省略し、
 例に用いている数字も単純化しています。

 

 

そもそも消費税って、こういう仕組みですよね。
↓  ↓  ↓

預かった消費税 - 払った消費税 = 国に納める消費税

 

でも全部の企業がこれをやっているわけではありません。

 

たとえ売上代金と一緒に消費税をお客さんからもらってても、
規模が一定以下の小さな企業は、国に消費税を納めなくても良い。
そんな仕組みになっています。

 

それって、消費税分まるもうけ??

 

…いえ、違います。

 

確かに若干トクはしていますが、消費税分「丸ごと」トクをしている
わけではありません。下の図を見て下さい。

↓  ↓  ↓

 

売上の本体価格は5,000万で、経費も消費税がなければ4,000万。
消費税のない世界だとすると利益は1,000万円ですよね。

 

でもお客さんからは売上代金と一緒にもらっていますし、
自分自身も仕入れ代金や経費を払う時には消費税のっけて払ってます。

 

その差額(500万-200万)である300万円は本当なら国に納める
消費税なのですが、「納めなくていい」ので、自分自身の
利益の一部になっています。

 

これを見ると、消費税を払わなくていい小規模な企業って
トクしてるよねという理屈も分からなくもないです。

 

ただ、こういう現象が起きていることもお忘れなく。

 

 

 

消費税分もうけたといっても、それが「もうけ」である以上、
法人税や所得税といった「もうけに対してかかる税金」は
払う必要があります。

 

 

で、ここから先が問題。
ちょっと長くなるけど、大事なことです。

 

では消費税を払うようになったら、どういう姿になるのか?
・・・こうなります。

↓  ↓  ↓

 

消費税はあくまで「他人から預かった税金」を払うもの。

 

そういわれると「じゃあ売上と一緒に預かった500万円まるごと」を
国に納めるのかと誤解されますが、そうではありません。

 

自分が払った仕入や経費等ですが、払ってもらった側にとっては
それは「売上」なので、自分が仕入れや経費等と一緒に払った
消費税200万円はその取引先側で国に納めてくれます。

 

※参考過去記事

当たり前すぎて専門家があまり言わない、消費税の基本のしくみ

 

 

で、話をもどしましょう。

 

要するに、消費税を払う企業となったら、その消費税の納税義務の分は
ちゃんと分けて考えてもらえるということです。

↓  ↓  ↓

 

分解して考えるとこうなります。
↓  ↓  ↓

 

なので、初めて消費税を払う事業者となった企業の場合、
消費税の支払いがいきなりドンとくるので負担感はあるのですが…。

 

今までは利益に乗っかっていた「払わなくていい消費税の分」だけ
利益が減りますよね。その分、法人税等といった儲けに対してかかる税金は
少なくなるという事が多々あります。

 

よって「消費税を納めなくてよい企業」は、お客さんから預かった消費税を
「丸ごと」トクしているわけではないが、やはり若干のトクはしていると
いうことが言えます。

 

ここで一息。
そもそも何で「消費税を納めなくてよい企業」というものが
制度として堂々と存在するのかと疑問に思った方いませんか?

 

 

これは消費税という税金が世の中に導入された当時、
「小規模な事業者への事務負担」への配慮があったというのが
理由の1つだそうです。

 

これだけIT化が進んだ今、意味あるのかなとは思いますが…。

 

それに「インボイス制度」が本格化すると、消費税を納めなくてよい
いわゆる免税事業者が取引の上でも不利になるシーンが多発すると
言われています!

 

※参考過去記事;

消費税のしくみが変わるのは2019年、そして2023年です。

 

 

今は会計ソフトが格段に使いやすく進歩していますし、情報もすぐに
手に入るので会計・経理の事務負担は確実に昔より減っています。

 

ですが!

 

どんなツールも正しく使われてこそ、意味を持ちます。
自己流で突き進むよりは、せめて最初の方だけでも私達のような税理士に
ご相談頂きたいものです。

 

そして、会計のことを自分でやってみて「あ、これ無理。苦手!」と
思ったり、「これに時間割くよりは他の事を!」と思ったら
良くできる経理担当を採用するか、税理士に丸投げするかした方が
良いでしょう。

 

 

では、本日はこの辺で。
<(_ _)>

 


2020年3月7日 2:32 PM | カテゴリー: 消費税

テナント家賃と消費税

こんにちは。
9月に入ってからまるで真夏に戻ったかのような蒸し暑い日が続いていますね。
( 一一)

 

最近、消費税の話題ばかり記事にしていますが、税率が変わるのがもうすぐなので
これは仕方ないかなと…。

 

LINE記事でも触れましたが、テナントや店舗の場合は家賃価格に消費税が
プラスされているので税率が変われば家賃の額も変わります。
※用途が「居住用」だと変わりません。

 

ですが、2019年10月1日になっても、すぐには価格が変わらない
場合があります。それがこれ。
(※国税庁消費税室の図を引用して分かりやすい言葉に変えたものです。)

↓  ↓  ↓

 

消費税の上がる「半年前」である4月1日よりも前に、次の賃貸借期間が
スタートすることが決まっているのがポイントです。

 

賃貸借契約書の中にこんな文言を見かけませんか?
「〇〇年××日までに申し出がない限り本契約は自動的に更新される」

 

その“〇〇年××日” が上の図でいうところの「解約申出期限」です。
それが4月1日よりも前なら、家賃についての消費税が10%になるのは
「次の契約期間」からです。

 

ただし。(重要)

 

たとえ4月1日よりも前に解約申出の期限があったとしても
こうなってしまう場合が実は多いのでは?と思います。
↓  ↓  ↓

 

なぜなら…。

 

4月1日よりも前の日付で「解約申出期限」があって、次の契約期間中は
消費税8%のままですよというのは、あくまで特別ルールとして設けられた
“経過措置”だからです。

 

その“契約期間中は8%のまま”という経過措置に当てはまるには、
下記の条件をクリアしないとダメなのです。
↓  ↓  ↓

 

諸事情の変更やその他の理由によって貸主が家賃の金額を変えることができる
という文言が契約書等に書いていないこと

 

…これがあるので、たいていのテナント家賃は経過措置には該当せず、
10月1日から10%税率が適用されるはずです。

 

だって、多くの場合、賃貸借契約書にはそういう文言が「書いてあるので。
お手元の契約書を確かめてみて下さい。
実際、当事務所でも5%から8%に税率が変わる時にいくつか顧問先 様の
賃貸借契約書を拝見しましたが、たいてい、そういう文言は書いてありました

 

 

ただ、1つ注意が。

 

もし「諸事情の変更や…によって貸主が家賃の金額を変えることができる」
という文言が契約書には全く見当たらないけれども …その代わり、
「消費税率の改正がある場合は改正後の税率による」という文言はある。

 

この場合は、ちゃんと新税率適用すると言っているから、経過措置なしで
10月1日から税率10%+家賃かと思いきや…

 

 

経過措置が適用されてこっちのパターンになる可能性大。
↓  ↓  ↓

 

何でかといいますと。

 

世の中の消費税が変わったら、家賃についての消費税は新税率ですよと
言っているだけですよね。家賃本体価格のことは何も言っていないわけです。

 

諸事情の変更やその他の理由によって貸主が家賃の金額を変えることができる」
という文章をよ~く見ると、「家賃の金額を…」と言っています。

 

つまり、諸事情があれば家賃の本体価格を変えることもありますという文章がないなら
経過措置のおかげで1つの契約期間中は8%、その文章があるなら契約期間の最中でも
消費税は10%です

 

 

ややこしいですね。((+_+))

 

もちろん、契約書文言がどうとかいう以前の問題として、もし
解約申出の期限が4月1日よりも後の日付なら直ちに新税率です。

↓  ↓  ↓

 

長くなりましたので今日はこれで。

 

上記の話ですが、国税庁消費税室が出している記事を読めば
更に詳しくしっかり書いています。参考までに。
※上記の私の記事は分かりやすくするために一部、省略している記述もありますので
ご承知おきください。

<(_ _)>


2019年9月7日 9:54 AM | カテゴリー: 消費税

消費税のしくみが変わるのは2019年、そして2023年です。

皆さんこんにちは。税理士の永岡玲子です。

 

消費税率が2019年10月1日から10%になり、食料品などの一部の品物は
8%のままになる。

 

この点については皆さん、よくご存じだと思います。

 

ただ、その後にやって来るもう一つの変化については意外と知られていないのでは
ないかと思うのですが…いがかでしょうか?
↓  ↓  ↓

 

<2023年10月1日~>

 

2023年なんてまだ先のことですが、残念ながらこれは既定路線のようです。

 

上記の図について詳しくお話する前に、そもそも、消費税がどういう税金なのかを
少しお話してみましょう。
まずは私のブログでもたびたび登場させた、この図。

 

この「経費を払うときに一緒に払った消費税」であると言えるためには、
領収書や請求書をもらってそれを5年間保管しないといけないことに
なっています。(これは昔からのルールです。)

↓  ↓  ↓

 

 

これ自体はそんなに難しいルールでもありませんよね。

 

ですが、2019年10月1日からはこのルールに「第一の変化」
現れることをお忘れなく。

↓  ↓  ↓

 

<2019年10月1日~2023年9月30日のルール>

 

 

なので、特に食料品関連のものを販売する会社(個人事業主もです)は
領収書や請求書を上記のような新しいものにしないといけないのです。

 

そして「第二の変化」はこちら。

↓  ↓  ↓

 

 

個人的にはこれ、小規模事業主にとっては正直つらいのではないかと思います。

 

例えばある会社が仕事で使う備品を買って、そのレシートを下さいと
売り手にお願いしたとしましょう。

 

<例>

 

これだとAさんの方が有利ですよね

 

<2023年10月1日~>

 

だけどBさんの場合…どう思われますか?

 

<2023年10月1日~>

 

実はBさんが消費税の申告書を提出しない人である場合(つまり免税事業者の場合)、
この“登録番号”がもらえないのです。

 

実際のところ、これだとあまりにも小規模事業者には辛すぎるので、
2023年から2029年の間、下記のような経過措置があります。

↓  ↓  ↓

 

1)2023年10月1日から2026年9月30日まで

…登録番号なしの領収書でも、その80%部分の消費税は
「経費と一緒に払った消費税」として認める。

 

2)2026年10月1日から2029年9月30日まで

…登録番号なしの領収書でも、その50%部分の消費税は
「経費と一緒に払った消費税」として認める。

 

 

結構ややこしいですよね、なんでまたこんな消費税の新ルールを決めたんでしょう…。

 

 

実は私、その新ルールのすべてを上記で説明しきれていません。
ただ、かなり沢山の情報がウェブ上にはあふれておりますのでご心配なく。

 

 

それでは今日はこの辺で。
<(_ _)>


2019年8月18日 5:12 PM | カテゴリー: 未分類, 消費税

消費税率が10%に上がる瞬間

皆さんこんにちは。税理士の永岡玲子です。
もうすぐ七夕ですね。お天気が今一つですが…。(‘Д’)

 

さて、何だかんだいって消費税10%になるというのが既定路線に
なりつつあります。

 

そこで注意しないといけないのはこういう点です。

↓ ↓ ↓

 

届く日が基準です!。なので、たとえばネットで買い物をして、
「明日から消費税10%だから今日中に注文すれば8%で済む」
ということにはならないのです。

 

もしそれでも8%の消費税でモノが届いたとしたら、それは世の中の
ルールでそうなったのではなく、モノを売った側の優しさです。(-_-;)

 

 

モノだけではなく、サービスを受ける時も基本は同じ。
但しサービスって形がないし、世の中には色んな種類のサービスが
あるから要注意です。

↓ ↓ ↓

 

全部のルールをきっちり書くと、一冊の本になってしまいます…。
なので個別に知りたい場合は専門家に相談しましょう。

 

 

一つだけ、特殊な事例(経過措置)を挙げるとすれば、これが大事だと思います。

↓ ↓ ↓

 

こういう長くかかる工事なら、完成引き渡しの時に世の中が10%税率になっていても
契約したのが半年以上前だから8%の税率となります。

 

 

 

 

一方で、この半年間の移行期間中に契約した工事なら、たとえ税率8%時代の
契約であっても消費税は10%なのです。

 

こういうルールに加え、今回は「食べ物と新聞」だけは8%のままという
軽減税率という制度が始まります。ややこしいですよね。( ノД`)シクシク…

 

では今日はこの辺で。


2019年7月6日 12:02 PM | カテゴリー: 消費税

消費税10%になったらリース契約はどうなるの?

こんにちは。税理士の永岡玲子です。

 

来年10月から消費税率10%ということですが、ニュースでは
“食料品は8%ですよ!”ということばかりが注目されているような
気がしてなりません…。

 

それも大事なことなのですが、もう一つ大事なことが。

 

リース料を払って使っている設備ってありますよね。
そのリース契約のタイプによって、こんな違いが出てきます。

 

例えば、会社で使う機器を「毎月1万円+税のリース料」と
いう契約で納品してもらったとしましょう。

 

下記のような場合は、たとえ2019年10月を過ぎても
月々払うリース料は値上がりせず、そのままです。

 

 

買ったも同然のリース、なのに会計処理は「リース料」で
いいの?? と思われた方もおられることでしょう。

 

実はその通りで、本当は、いったん資産を購入したという
処理をして、毎月の支払いの時には「未払金の総額が減っていく」
という処理をするのですが…。

 

少し面倒くさいので、中小企業については
毎月の支払い時に単に「リース料」としていいですよ、
ということになっています。

 

※この辺は詳しく話すと長くなるので割愛します。

 

一方で、こういうリース契約なら、場合によっては
2019年10月以降、月々のリース料が値上がりします。

 

要するに、その時その時で、その資産の使用料金を払って
使わせてもらっているような性格のものだと、
料金に加算されるのも、その時の消費税率ということです。

 

 

じゃあ、具体的に我が社のリース契約はどのタイプなのか、
詳しく知りたい方は、顧問税理士に聞くか、リース会社に直接
問い合わせるかすることをお勧めします。

 

ご自分で検索して調べるときは、
リース、消費税率、経過措置、などのキーワードで。

 

 

でも、既にご自分で調べてみた方なら分かると思いますが…。
書いてあることが結構、難しくないですか??

 

この辺、実は私が以前、消費税率が5%から8%に変わる時に
できるだけ専門用語を排除して書いた記事がありますので、
興味のある方は一度、ご覧になって下さい。

↓  ↓  ↓

一緒に読みましょう!消費税引き上げ法(リース、貸付の経過措置)

 

要するに、消費税率が上がるときはいきなり上がるのではなくって
その半年間が「準備期間・経過措置期間」となりますよということ、
そして、リースや貸付については要注意ですよということ
書いている記事です。

 

では、今日はこの辺で。(^_-)-☆

 


2018年10月20日 12:51 PM | カテゴリー: 消費税

税込1,080円の売上。納める消費税は80円ではない。

皆様こんにちは。ようやく穏やかな天気が戻ってきましたね。
この夏は災害だらけで何かと大変でした…。

 

さて、LINE@のニュース配信でも軽くお伝えしましたが、
「納めるべき消費税」を計算するには、実は2つの方法があります。

 

どちらの方法で計算するのか、実は前もって届け出を出さないと
いけなかったりして結構、融通の利かないところがあるのですが
災害によって商売が甚大な被害を受けた場合には

 

「今年はこっちの方法を選ばせて!!」

 

と言うことが出来ます。

 

さて、具体的なお話をしないとピンと来ないですよね。
ではさっそく、解説しましょう。

 

 

※*※※*※※*※※*※※*※※*※※*※

 

タイトルにも書いたとおり、1,000円の品物を売ったときは
本体価格1,000円+消費税80円、で1,080円の代金を受け取りますよね。

 

で、事業主が国に消費税として納めるのは80円ではありません!

 

納めるのは高額な資産の購入や仕入れ、日常的な経費で事業主さん自身が
払った消費税を差し引いた差額です!

 

それがこの<計算方法その1>

↓  ↓  ↓

 

これは「原則課税」と呼ばれている方法です。
その年度にいくら、売上で預かった消費税があるかというだけでなく
経費などで払った消費税もいくらあるのか、集計しないといけません。

 

でも、例えば今回の台風で工場の屋根がこわれて莫大な額の修繕費が
かかるような場合。

 

上記の図でいう「経費等で払った消費税」が、売上等で預かった消費税より
多くなるかもしれませんよ。

そういう時はその差額がキャッシュバック(還付)されます!

 

じゃあ、もう一つの方法<計算方法その2>は何なのかというと。
こんな方法です。

↓  ↓  ↓

 

この方法は、実際にいくら経費等で消費税を払ったかに関係なく
売上で預かった消費税だけに注目するので計算は簡単です。
簡易課税、と呼ばれる方法です。)

 

じゃあ何%差し引けるのか、というのは業種ごとに決まっています。

 

この「簡易課税」という方法を選び取ろうとするときは、前もって
その年度が始まる前に税務署に届出書を出しておかないといけません。
この方法で計算するのをやめる時も同じです。
(※他にも色々ルールがありますが長くなるので省略します。)

 

 

※*※※*※※*※※*※※*※※*※※*※

 

で、ここまでお話しした上で、冒頭のセリフをもう一度。

 

災害によって商売が甚大な被害を受けた場合には
「今年はこっちの方法を選ばせて!!」と言うことが出来ます。

 

だって、簡易課税方式の人って、例えば災害復旧のために
修繕費2,000万円+消費税160万円の出費があって大赤字になったとしても
消費税の計算の際には全く考慮されずに売上で預かった消費税だけに
注目されるんですよ…。

 

原則課税方式の人なら、売上で預かった消費税から、その修繕費で払った
消費税も差し引いて差額を納めるだけなのに…。
場合によっては消費税の一部がキャッシュバック(還付)かもしれません。

 

一方、原則課税方式の人でも、災害復旧で忙しすぎて通常の
事務処理が出来ない! という場合は簡易課税方式の方が助かりますよね。
計算が簡単ですから…。

 

 

なので、特別に災害のあった年度については融通が利くわけです。
今年だけは原則課税にさせて! など。

 

下記、国税庁HPに手続きの詳細があり、実際の届出用紙が
ダウンロードもできます。
提出締め切りは、災害等のやんだ日から2か月以内、です。

↓  ↓  ↓

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/5024.htm

 

 

災害って、完全に備えることは出来ませんけれど、必ず起こりうるものとして
色々な制度が容易されているので少しは助けになるかと思います。

 

今回ご紹介した情報、少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。
<(_ _)>

 

 


2018年9月16日 11:57 AM | カテゴリー: 消費税

手元にお金がない時でも消費税の前払い(中間申告)?

皆さんこんにちは。税理士の永岡です。
別世界のような暑さの中、皆様お身体大丈夫ですか??

 

さて、LINEアットでもお知らせした「消費税の中間申告」
詳しく解説していきます。

 

法人でも個人でも、前回の申告で消費税が一定の金額以上
発生していたという人には、税務署からこんな封筒が届きます。
↓  ↓  ↓

 

中を開けると、こんな紙が入っています。
これは「この金額の消費税を払ってください」という
通知です。

 

 

ただ、これはあくまで「前払い」に過ぎません。
実は次の消費税申告で前払いした額はちゃんと考慮されるので、
損することはありません。ご心配なく。

 

なので、選択肢は2つです。

 

その1;税務署から知らされた金額で払う。
その2;今年の上半期の実績で自分で計算した金額で払う。

 

 

では、まず「その1」の解説から。

(「その2」の解説はこちら。)

 

税務署から知らされた金額、つまり「去年の税額の半分」で
払う方法を選ぶなら、さっそく届いた書類を処理しましょう。

 

まずは上下2つに切り離します。

 

下の部分の用紙は、そのまま銀行や郵便局、税務署の窓口に
持って行って払います。(納付書、といいます。)

 

ただし、個人事業主で「振替納税」という口座引き落とし制度を
選択している人は、何もしなくても9月27日に自分が指定した口座から
引き落とされます。
(※引落日はその年によって若干違います。確認しましょう。)

 

「結構大きな金額だけど、窓口で払うの?」

 

ご心配なく。通帳と印鑑と、この用紙(納付書といいます)を
セットにして銀行窓口で「この通帳から払い出してください」と
言えばOK。

 

あと、先ほど切り離した、上半分。
これは気づきにくいのですが、よく見ると税務署に
提出しないといけない書類となっています。

 

こんな風に表紙をめくってみてください。

 

少し上下がくっついているかもしれませんが、大丈夫。
そっとはがしてみましょう。

 

※ 実は税務署から送られてきている数字どおりの税金をちゃんと
納めれば、この用紙そのものを提出するのを忘れても大変なことには
なりませんが、一応お知らせしておきます。

 

提出するのは電子申告(E-tax)でも、郵送でもOK。
郵送の場合はこんな風に所在地と氏名(名称)書いてハンコ押して
税務署に送るだけです。

 

はい、これで税務署から言われた数字通りに前払いしておくという
方法の解説は終了。

 

で、次はこの解説。

その2;今年の上半期実績で計算した方法で払う。

 

この場合は、今年の上半期を1つの年度とみなして
決算の時と同じように、消費税の納税額を計算する必要があります。

 

そういう時に税務署に提出する書類はこちら。
(※下記見本は原則課税方式の人の用紙です。)
↓  ↓  ↓

 

決算の時と全く同じで、ただ単にタイトルが
(確定)申告書、ではなく(中間)申告書となるだけです。

 

ちょっと面倒なのですが、それでも、
去年と違って今年の上半期は今一つだし、手元資金も乏しいから
消費税の前払いなんてする余裕はあまりない!という方は
一度、その「上半期」で消費税を集計してみるとよいでしょう。

 

 

集計した結果、税務署から届いた通知よりも
払う額が少なくなったら、そちらで払いましょう。

 

その場合、税務署が送ってきた税金の支払い用紙(納付書)は
使えないのでご注意を。

 

振替納税制度を利用している個人事業主の方でなければ、
自分で税務署から税金の支払い用紙を取り寄せるか、もしくは
E-Taxで申告書を送信して、ネットバンキングで払うなどの方法で
払うことになります。

 

もちろん、上半期集計の結果、前払いすべき税金は0円です!と
なる場合は書類を税務署に提出するだけでOKです。

 

今日は長くなってすみません!
日本の税金の仕組みって、本当に色々な「選択肢」が納税者に
与えられているので公平な反面、とても複雑なんです。

 

なので、このように単純な書類1つでも、意味も分からずに
そのまま自己流で処理してしまうと損をすることも多々あります。

 

こうした税の仕組みを勉強して自分で取り組むのも良いのですが、
企業様にはぜひとも、私達のような税理士に頼っていただいて、
本業である営業活動に専念していただきたいものです。

 

例えばスマホを使う時に、スマホ本体の構造について
深く知る必要はありませんよね。それと同じです。

 

 

それでは皆様、しっかり体調を整えて夏を乗り切りましょうね。

(^_-)-☆

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2018年8月3日 2:20 PM | カテゴリー: 消費税, 確定申告

税務署から届いたゆうメール(源泉所得税と消費税の軽減税率)

皆さんこんにちは。税理士の永岡です。

段々と暑くなってきましたね。(-_-;)
先週から早くも当事務所ではクーラーつける日がありました。

 

さて、税務署からこんな郵便物が透明の袋に入ってゆうメールで
届きませんでしたか?
↓  ↓  ↓

 

これ、単なるお知らせです。
何か書いて、提出しないといけないようなものは入っていません。
中はこんな感じです。

↓  ↓  ↓

 

でも今回はちょっと気になるお知らせが入っていました。

↓  ↓  ↓

 

 

消費税軽減税率制度が実施されます、とのことです。
以前、延期になりましたよね。そういえば…。

 

要するに、食料品などは8%のまま、その他は10%の税率にしますと
いうことなのですが、これは食料品を扱う事業者さんだけではなく、

 

商売を行っている全ての事業者、企業

 

 

に関係があります!

 

だって、社内で買いませんか?
お客様に出すお茶や、会議室で食べる昼食用の弁当など。

 

そして、それを経費にしていますよね。

 

その経費を会計ソフトに入力するとき、例えばこんな請求書やレシートを見て
消費税8%のものを買ったのか、10%のものを買ったのか、
区別して会計ソフトに入力することになります。

↓  ↓  ↓

 

はっきり言って、大変な手間ですよ。(T_T)

 

少しでもこの手間を回避しようとすれば、経費支出は
なるべくクレジットカード、デビットカードなどで
行って、その結果をクラウド会計ソフトに自動取込させる、
現金で払ったレシートはスキャン取込で会計へ反映させる…などの
工夫が考えられます。

 

 

いずれにしても、どの程度大変なのか、読めないところではあります。

 

皆さん、ネット検索で疲弊しきってしまうくらいなら、
「ウチの場合はどうなるの?」 って、顧問税理士に尋ねましょう!

 

では今日はこの辺で。

 


2018年5月26日 1:53 PM | カテゴリー: 消費税

開業後2年間は消費税の申告をしなくて良いのは本当か?

皆さんこんにちは。税理士の永岡です。
連休前半は気候もよく過ごしやすいですね。ありがたいことです! (*’ω’*)

 

さて、当事務所は事業を始めて間もない方からの御相談を受けることがとても多いのですが、
皆さんが一番、疑問を感じておられて、なおかつ誤解しておられることが多いのが

 

消費税の申告・納税

 

についてです。

 

消費税の計算の仕組みは意外と奥が深いのです!
ネットで検索するなどして調べて理解される方もいらっしゃるのですが、
情報の量があまりに多すぎる上、断片的すぎて

 

「で、結局のところウチの場合はどうなるの??」

 

と混乱した頭を抱えて振り出しに戻ることもあるようです。

ちなみに、当事務所では顧問先となっていただいた方には
医療機関で使っているような「カルテ」を使い、 年間スケジュールと合わせ、
消費税については丸ごと1ページ使って管理しています!

↓  ↓  ↓

 

個人情報なので詳細な画像はお見せできないのですが、要は個々のお客様について

 

・開業して何年目から消費税の申告・納税義務が発生しているのか
・計算方式は原則なのか簡易なのか
・いつどんな届出を出す予定にしているのか…

 

などという情報を書きこみ、書きこんだ担当者だけではなく、
所長の私が定期的にカルテをチェックすることにしています。(‘◇’)ゞ

 

 

実はある時、相談に来られたお客様に当事務所の消費税管理方法についてお話すると、

 

「消費税って、最初の2年間はかからなくて、その後ずっとかかるんですよね?」

 

とおっしゃって、どうしてそんなに手間をかけて管理するのかと、
不思議そうなお顔をされたことが。。。

 

なので、開業したばかりの方には特に知っておいて欲しい基本を
ここでもう一度、お伝えしておくことにしますね。

 

結論から言いましょう。

 

個人事業として商売をスタートするのか、法人としてスタートするのかで
消費税の申告をしないといけない年度の始まりは違います!

 

まずは、個人事業の場合。具体的な例を出しましょう。

↓  ↓  ↓

(例1)
個人事業を6月1日に始めた。その最初の年の売上は700万円だった。
次の年、売上は1200万円になった。
3年目以降、売上はずっと2000万円くらいで推移している。

 

この場合、こうなります。
(※見えにくい場合は画像をクリックすると拡大されます。)

 

 

よく知られた話ですよね。では、法人の場合は?

↓  ↓  ↓

(例2)

9月末が年度末という法人を6月1日に設立した。
最初の事業年度は4カ月しかなく、その最初の年の売上は400万円だった。
次の年、売上は1200万円になった。
3年目以降、売上はずっと2000万円くらいで推移している。

 

この場合はこうなります。

 

 

法人の場合、個人事業と違って、最初の年度が12カ月に満たない場合は
その最初の売上を「12ヶ月分」に換算して判断することになっていますので
注意しましょう!!

 

※注※

上記で「売上」と述べているのは、消費税法上の「課税売上高」のことです。
話を分かりやすくするために「売上」という言葉を用いています。

 

 

なお、前年度の上半期売上高や支払給与等の額が1000万円を超えていれば
上記に関わらず、その超えた年の翌年から消費税の申告・納税が必要な事業者に
なりますのでご注意を。

 

 

… 色々書いた後でこういうのも何ですが、結局自分の場合はどうなるのかは
この記事読んでまた悩むより、税理士に直接会って相談するのが一番ですよ。

 

(#^^#)

皆様、よい連休をお過ごしください。

 

 


2018年4月30日 3:14 PM | カテゴリー: 消費税, 開業支援