ネット販売で収入がある人の確定申告

皆さんこんにちは。(^^♪

すっかり秋 … かと思いきや、いつまでも蒸し暑いし台風は来るし、

何だか落ち着かない感じですね。( って、私だけ??)

 

さて、最近増えつつありますね。Amazonや楽天などのサイトや、

BASEなどでネットショップ開設して色々な物を販売する方々。。。

 

確定申告しなきゃいけないけど、どうしたらいいのか分からないっ!!

 

そんな質問が増えておりますし、現にウチの事務所のお客様でも、ネット販売事業を

法人化して本格的にされている方、個人事業としてされている方、副業としてされている方、

色々とおられますので、この際、めっちゃ基本のき、だけでも書いておこうかと思います。

 

【【 基本その1 】】 入金額から “差し引かれた” ものの存在を忘れずに。

 

通帳に振り込まれている金額が1,000円だとしましょう。

それをみて、「私の売上高は1,000円だ!」 と思っていませんか??

 

正確には、入金される前に色々と差し引かれているはず。300円としましょう。

サイト利用料とか、販売手数料とか。個人の場合、「源泉所得税」とか。

 

あなたの売上は、それらを差し引く前の、総額での売上(1,300円)ですよ。

なので、確定申告書には売上(収入)は1,300円、経費が300円、という風に書きましょうね。

 

これ、下記の「基本その2」につながる大事なことです。(._.)

 

 

【【 基本その2 】】 総額での売上が1,000万円を超える?

 

2年前の売上(※法人なら2期前)が、1,000万円を超えていますか?

(これを「基準期間」といいます。詳しい説明は省略。。。)

 

それなら、今年(今期)は、消費税の申告もしないといけませんよ~。

 

2年前、売上が1,500万円で、経費が900万円だった場合。

もうけとしては600万円しかないけれど、消費税を申告する人になるかどうかは

「総額としての売上」に注目して決めます。

 

なので、そういう人は今年、消費税を払いましょう。

今年の売上が1,200万円で、経費が720万円だとしたら、その

「今年の売上で預かった消費税から、今年の経費で払った消費税を引いた額」

を払います。

 

※ 2年前の売上と経費は使いませんよ…。

  2年前の売上というのは、あくまで消費税を申告する人になるかどうかの

  目安に使われただけです。

 

今年の売上が1,200万円、その売上代金から預かった消費税が約80万円。

 

今年の経費が720万円。そのうち、お手伝いしてもらった人へのバイト代が20万円あるなら

「消費税をのっけて払っている経費」は700万円だから、払った消費税は約50万円。

 

それなら、80万円―50万円=30万円。この30万円を税務署に払います。

 

それは、今年という年度が終わって集計して、確定申告する時に一緒に

「消費税の申告書」も作って税務署に出すときに、自分で税金の支払用紙を手に入れて

「30万」って書きこんで払うんですよ。

(※電子納税、口座から引き落とされる振替納税など他に色々方法はありますが。)

 

 

【【 基本その3 】】 副業でやっている人の場合

 

ネット販売しつつ、普通のサラリーマンやっていますという人。

勤め先にバレたくないからって、確定申告しないのは良くありませんよ。

所得は正しく申告して、さわやかな毎日を過ごしましょう。(#^.^#)

 

 

バレたくないなら、確定申告書のこの欄に○印つけて、会社に「副業でもうけた分」の

情報がいかないようにすることも出来ます。

↓  ↓  ↓

dainihyou

あ、でもね。

ネット販売の副業収入を、お友達のネット販売手伝ったということで

「給料」としてもらっている場合は、こんなことしても無駄です。

 

だって、「給料以外の所得」にかかる住民税の分だけ、会社ではなく自分宛てに

請求書類送って下さいっていうことなので。副業が「給料」だったらアウトでしょう。

 

あと…これはネット販売の場合、たぶんないとは思うんですが、

「ハンパない赤字で、給料収入と赤字、合体させたら住民税限りなくゼロ!」

という人も、勤務先の担当者は分かるんじゃないでしょうか??

 

だって、その人が稼いでる給料、それなりにあるのに、市役所から勤務先に回ってきた

「その人の住民税の額」という書類みたら、

 

住民税、たったこんだけ?? 何があったんだ??

 

となりませんか? … 即、副業だと思われないかもしれませんが、その担当者に

「そうだ、税理士さんに聞いてみよう。」と思われるかもしれませんよ。

 

 

…以上、まだまだ言い足りないことはあるんですが、

あまり難しいこと書いて、読んでもらえないのも悲しいので、

今日はこの辺で…。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


2016年10月4日 4:14 PM | カテゴリー: 消費税, 確定申告, 給料と税金

当たり前すぎて専門家があまり言わない、消費税の基本のしくみ

 

皆さんこんにちは。いきなり長くてくどいタイトルですみません。((+_+))

しかも「専門家があまり言わない」…といいつつ、ちゃんとブログ等で解説している専門家は

私のほかにもいるので、ちょっと言い過ぎたかしら?? とも思いますが。。。

 

いや、でもね。

大多数の消費税解説サイトは、ちょっと堅苦しすぎるんじゃないかと思うんですよ。

なので、例によって分かりやすさ優先で、基本中の基本をお話しておきたいと思います。

もうすぐ、年末。確定申告シーズンも近いですしね。(‘◇’)ゞ

 

ちなみに下記の文章と図。11月11日に実施するセミナー原稿の一部です。

セミナーもこんな感じで「分かりやすさ優先、シロウト目線で」というコンセプトですよ。

 

前置きはこれぐらいにして、本題。

 

例えば、ケーキを買うという場面を想定してみましょう。

まず、材料屋さんは小麦粉を税込648円でケーキ屋さんに売ったと仮定します。

(話をシンプルにするために、材料屋さん自身の仕入については省略します。)

 

shouhiその1

 

ここで、材料屋さんは、国に消費税を納めます。

 

shouhiその2

ケーキ屋さんは、仕入れ代金としての600円と消費税48円を払っていますが

その48円は代金を払った相手(この場合は材料屋さん)が国に納めてくれているのです。

 

次にケーキ屋さんは、お客様に税込1,080円でケーキを売ります。

 

shouhiその3

 

ここで、ケーキ屋さんも国に消費税を納めます。

 

shouhiその4

ここでポイント。

 

ケーキ屋さんが納税するのは、売上代金1,080円についての消費税80円ではありません!

1,080円はあくまで一般消費者が払う「売り値」です。

 

売値1,080円の消費税80円のうち、48円については材料屋さんがすでに国に納めてくれていますから

ケーキ屋さんとしては、その差額である32円を国に納めればOKです。

 

shouhiその5

 

このようにして、一般消費者がモノやサービスの代金として払った消費税は

払った相手である店や会社が「決算処理」をして集計し、国に納めています

 

正確には「お客様から預かった税金である消費税を国に納めている」ということです。

 

… ちょっと基本的すぎましたかね。(^-^;

ここから先はもっと実務的な話になるので、それはまたの機会に。(#^^#)

 

 

 


2015年11月7日 9:25 PM | カテゴリー: 消費税, 確定申告

11月11日(水)に弥生会計セミナー開催します。(テーマは消費税!)

皆様こんにちは。(‘◇’)ゞ 所長の永岡玲子です。

 

11月11日(水)、西宮商工会議所の商工会館会議室で、弥生会計セミナーを 開催します。

テーマは 「消費税の基本的な仕組みと申告書の作り方」 です!

 

ご自身のノートパソコンを持参して頂くことにはなっておりますが、

「どうしてもノートパソコン、持参できないっ!」 という方はお申し出ください。

当方の予備のノートパソコンを2台、用意しています。

 

「ノートパソコンは持っているけど弥生会計ソフトが入っていない」 という方へ。

当日、弥生会計の体験版をダウンロードして頂きますのでご安心ください。

 

 

そして、今回のセミナーの特徴ですが、会計ソフト操作セミナーにありがちな、

「いきなりパソコン操作から」というのではなく、まずは 消費税の基本的な仕組みについて

お話してから、後半の時間でパソコン操作という形式になる予定です。

 

お問い合わせ、参加申し込み、前日ぎりぎりまで受付しております。

どうか皆様、お気軽にお越しくださいね。 (#^^#)


2015年10月30日 9:23 AM | カテゴリー: 消費税, 開業支援

軽減税率の話よりも前に知ってほしい、消費税の基本のしくみ

さて、最近は何かと消費税の「軽減税率」の話題が出てきますよね。
事務的な負担が増えるとか、生活者に配慮するとか。

 

でも、それ以前の問題として、消費税の基本的な仕組みが世の中にあまり
知られていないような気がします。

 

話を分かりやすくするために、細かい部分は省略して説明しましょう。

 

消費者から売上代金をもらう側である、個人事業主や法人の側ではこんな理屈で、
納めるべき消費税を自分で計算して、決算の際に納税しているのです。

 

↓  ↓  ↓

 

・基本その1; 値段が1,000円+税80円でも、店が国に払う消費税は80円ではない。

 

・基本その2; 二年前の売上高が1,000万円以下なら、消費税を納めなくていい。

 

・基本その3; 消費税分を客からもらってないという事情は、国は認めてくれない。

 

この辺の基本が分かっていないと、なんで軽減税率で事務負担が増えるの?
中小企業には何がツラいの? ということがしっくりと来ないはずです。

 

一番大事なのが、「基本その1」 ですよね。

 

会社側は、お客様から商品やサービスの代金と一緒に消費税分を預かります。
本体価格が1,000円なら、今だと8%なので消費税は80円です。

 

でも、会社は、自分達自身も ” 消費者 ” と同じ立場で会社で使う備品代を
払ったり、商品を仕入れたりして、その時に相手先に消費税を払っていますよね。

 

なので仮に、商品の仕入れ値が本体価格で600円、オフィス備品代が200円とすると、
払ったものに対する消費税は全部で64円です。

よって、預かった消費税80円から、自分でもよそに払った消費税64円を差し引くと
国に納めるべき消費税は、16円ですよ、ということになります。

 

今はラクなんです。どのモノもサービスも、消費税のかかる売上は一律8%だから。

 

これが、食料&飲料は8%、化粧品は10%ってことになったら?
そして、それが1つのレシートに混ざっていたら?

 

… いやいや、自分自身が売り上げたものをより分けるだけならまだしも、
会社側は、自分達がオフィスで使うお茶や文房具の分も「払った消費税」として
より分けないといけないんですよ。だって、こういう理屈ですから。

 

 

売上で預かった消費税 - 経費で払った消費税 = 国に納める消費税

 

 

小さなお店でモノを買って、レシートに 「部門1」 としか書いてなかったら、
後になって一体何を買ったのか、分からなくなりませんか?

 

 

だから大変なんですよ。軽減税率という制度。

 

気が付けば、話長くなってましたね。すみません。<(_ _)>
上記の、「基本その2」 以降の話は、また今度。

 

 

 

 

 

 


2015年10月19日 11:43 AM | カテゴリー: 消費税, 確定申告

利益出てないのに、消費税払うのはなぜ?

皆さん、こんにちは。いつの間にか、すっかり寒~くなりましたね。((+_+))

消費税の増税先送りが発表され、あれよあれよという間に総選挙。
… って、ところで皆さん、消費税の基本的な仕組みって、どこまでご存知でしょうか?

 

今日はそんな「基本のき」のうちの1つをご紹介しましょう。(‘◇’)ゞ

 

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そもそも、消費税をお客さんから預かったお店って、
どうやって国に納める消費税を計算しているのか。

では、話を分かりやすくするために、こんな例を頭に思い浮かべてください。

(例)

  108円のノートを仕入れました。そのノートは216円で売れました。
  店番をしてくれたアルバイトさんには、100円のバイト代を払いました。

 

 

これを見て、「あ、この店の収支はこれだ!」 って思った人はいませんか?

 

  売上    216円

  仕入  △ 108円

  人件費 △ 100円

   ↓  ↓  ↓

  利 益     8円

 

違う違う。( `ー´)ノ  こっちこっち。

 

  売上     216円

  仕入   △ 108円

  人件費  △ 100円

  払うべき消費税 △8円 (←売上の消費税から、仕入の消費税を引いた差額)

   ↓  ↓  ↓

  利 益      0円

 

 

このように、「払うべき消費税」ってのを意識しておかないとダメですよ。

それなのに払うべき消費税を意識できない自営業者が多いのは何ででしょう?

 

…一つには、売上代金216円もらった時に、「売上金 216円」 と、
消費税込みで帳簿に書いてしまうから、と
いうことが挙げられると思います。

 

なので、売上や経費を集計するときに、そもそも「税抜き」で記録しておくか、
税込みで記録したあとに、こまめに
「払うべき消費税はいくらか」という計算を
しておくかのどちらかをしておかないといけません。

 

今の時点で、払わないといけない消費税の納税義務がいくらの金額になっているのか。
私達のような税理士が行う「月々のチェック」や、「決算処理」の大事な作業の1つです。

 

(#^^#)

 

 

  

 


2014年12月7日 4:11 PM | カテゴリー: 会社経営のヒント, 消費税, 確定申告

一緒に読みましょう! 消費税引き上げ法(テナント家賃など)

 

 

すっかり暖かくなりましたね。(*^。^*)

 

… などとのんきなことは言っていられません。気がつけば、消費税率が
5%から8%になるのが、間近!

 

なので、今日は、とても身近で、そしてインパクトも比較的大きい
「 テナント家賃、駐車場代 」 についてお話したいと思います。

 

※注※ 居住用の物件の家賃、アスファルトも何も敷いてない「ただの土地」
の地代などは、消費税はかかりません。

 

 

※**~※**~※**~※**~※**~※**~※**~※**~※**~

もう、すっかり前になりますが、2012年9月に書いた私のブログ、

 

「消費税が8%に変わる前後で起こる、身近なこと 」

 

というタイトルで、実はこの話題に少し触れていたんです。

 

 

3月中に払う、4月分の賃料。税率はどっちなの?

 

 

こでは、実にあいまいな書き方しかしてませんでしたが、今日はハッキリと
申し上げますっ。

    ↓  ↓  ↓

Photo

 

そう。平成26年1月に国税庁がQ&A、公表してくれました。
(※ おかげで私も、安心してお話できる…。ホッ。。。)

  4月分の賃料なら、消費税は8%!

 

と、ここでヒヤッ、とした、経理部の社員さんはいませんか。

 

「 え~! ウチの会社、半年分(1年分)のオフィス家賃、前払いするよ~。」

 

「 ウチは不動産貸付業で、いつも “ 代金もらった月 ” で売上たててるけど?」

 

 

ちょっと、注意が必要なようですね。
これを詳しく書き出すとキリがないので、ここは個別に調べて頂くとして…。
  ( と言って逃げます。許してね。(^_^;) )

 

そのヒヤッとした人がいる一方で、あれ??と思った人はいませんか。

      ↓  ↓  ↓

2

 

何ででしょうね。世の中が8%なのに、料金そのまま。
考えられる原因としてはこれでしょう。

 

(原因その1)  経過措置が適用されている。

 

(原因その2)  貸し手側が料金をわざと据え置いている。

 

(原因その3)  貸し手側が消費税のことを忘れている。

 

 

いくら、貸し手側が料金を据え置いたり、消費税分を請求し忘れたって…。
消費税の申告書つくる時は、H26年4月分からは8%で計算しますよ。

 

でもね、経過措置が適用されている!となると。

 

たとえ世の中が8%になった後の「4月分」であっても、堂々と5%で計算です。
じゃあ、どんなタイプの賃料なら“経過措置”になるのでしょうか?

 

 

それはきちんと消費税改正法附則の第5条に書いてます。
全部引用すると長いので、抜粋しますね。

 

(原文)

 一 当該契約に係る資産の貸付けの期間及び当該期間中の対価の額が
定められていること

 

 二 事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を
求めることができる旨の定めがないこと

 

 

(私の勝手な口語訳) 

一 その資産を借りる期間も、借りている期間中の料金が決められていること

 

二 貸し手である事業者が、途中で事情が変わった等の理由で、その料金の
変更を求めることができるという契約になっていないということ。

 

 

… 口語訳しても、ちょっと分かりづらいですか。すいません。<(_ _)>

 

要するにね、賃料の額がきちんと決まっていて、なおかつ、
“ 契約の途中で賃料変更することもありますよ ”  という文言が契約の中に
全く入っていないようなケースです。

 

  ☆彡 お手元に賃貸借契約書があれば、よく見てみましょうね ☆彡

 

あ~、ウチは経過措置が適用になっているんだ…。となった場合。
思い出してください。一般的には賃貸借契約って、「 自動継続 」 に
なってませんか??

 

そうすると、次の契約期間からこんな感じになるかと存じます。

  ↓  ↓  ↓

 

Photo_2

Photo_3

 

見えますか? (クリックすると画像が大きくなる場合があります。)

 

 

※**~※**~※**~※**~※**~※**~※**~※**~※**~

 

いつものことながら、分かりやすさ優先なので細かい個別の部分は
省略しているところもあります。ご承知おきを。。。

 

また頑張って、消費税に関する記事はアップしていきますね。

 

では今日はこのへんで。(^_^)/ (^_^)/

 

 

 


2014年3月27日 5:54 PM | カテゴリー: 消費税

消費税率アップ、基本はこうでしょう。

 

みなさん、こんにちは。
いつの間にか前回更新から、こんなに時間が経っていたんですねぇ…。

で、しつこいようですが、消費税のハナシ

 

経過措置のことばっかり話をしていたので、ここはひとつ、

 

基本は、どうなの?

 

という話をしましょうね。。。

 

例によって、分かりやすさ優先なので、詳細な個々の事例すべてを
説明しきっているわけではない、ということを御承知おきくださいませ。<(_ _)>

 

   ↓  ↓  ↓

(1)物を売る場合。 … まずは、これが基本。

Photo

 

何はともあれ、原則的な処理としては、これなんです。
物が引き渡された時。それがいつなのか、で判断します。

 

Photo_2

 

 

ここで考えるのが、「物が引き渡された時」 って、いつ?ということ。

 

取引によっては、分かりづらいものもあるかもしれませんが、その時は
よく
個別に確認しましょうね。

 

例外としては、こんなものがあるかな。
 (※うまくまとめることができたかしら…若干その点、自信ナシ。)

Photo_5

 

これはね、ここで書き出すと話が長くなってしまいます。
ご興味ある人は、「定期継続供給契約」 「消費税」 「経過措置」 などの
キーワードで、色々なサイトをご覧になってください…。

 

と言って、逃げる私…。許してね…。(^_^;)

 

 

(2)サービスの場合 … まずは、これが基本。

 

Photo_3

 

サービスを提供して、その対価としてお金をもらうような商売の場合。
“約束したサービスの提供が完了した日” がいつなのか、で判断します。

 

Photo_4

 

 

…ちょっと分かりにくいかしら、これ。。。

 

要はね、例外があるんです。消費税の経過措置として、決められた
一定の
取引も「例外」なんですが、それ以外に、

 

代金を一括で前払いするような、サービス契約

 

が要注意なんです。

 

 

サービス提供代金の消費税が、税率が変わる境目でどうなるのか、
色々なところで、事例が紹介されていますが、典型的な例としてよく引き合いに
出されるのが

 

機械のメンテナンス契約をして、一括で代金を前払いした場合

 

のようです。

 

図にすると、こんな時かな。(例によって、ズボラな絵でごめんなさい!)

 

Photo_6

 

 

こんな3つのセリフ(要件)が揃ったとき。
代金を前払いでドン、と払ったのが3月。世の中、まだ税率は5%。

 

なら、その前払いする代金については、消費税は5%ですよってことです。
では、今日はこの辺で…。税理士にとって忙しい季節になってきました…。


2013年12月5日 5:38 PM | カテゴリー: 消費税

一緒に読みましょう!消費税引き上げ法(リース、貸付の経過措置)

 

皆さんこんにちは。毎日毎日、暑いですね…(^_^;)

夏を過ごす、というより、夏という季節を “ 気合いを入れて乗り切っている ” と
言ったほうがしっくりくるような感じです。

 

さて、今日は例によって消費税のハナシ。以前も少しご紹介しましたよね。

 

消費税が8%に上がる前には、クッション期間がある!

 

ということを。クッション期間、すなわち、「経過措置」があるということです。

もうすぐ、経過措置期間(クッション期間)のスタートなので、今日は具体的に
どんな取引が経過措置の対象になるのか、分かりやすくお話をしていきたいと
思います。

 

 

※☆彡~~※☆彡~~※☆彡~~※☆彡~~※☆彡~~※☆彡~~※☆彡~~

 

 

それはそうと、消費税が上がる際の経過措置、という時の大事な注意点。

あくまで、経過措置の対象となりますよと決められた取引だけが対象です。

 

H26年3月末までにレストラン予約したんだから、食事した日が4月以降でも
代金5%のままだよね… なんてことにはなりません。ご注意を。

 

 

※☆彡~~※☆彡~~※☆彡~~※☆彡~~※☆彡~~※☆彡~~※☆彡

 

 

では、本題。
例によって、元となる法律の条文です。基本は確認しておきたいですね。
(読んでられません、という人は口語訳のところだけ読んでね。)

  ↓  ↓  ↓

<附則第5条第4項より抜粋>

事業者が、平成8年10月1日から指定日の前日までの間に締結した資産の貸付けに係る
契約に基づき、施行日前から施行日以後引き続き当該契約に係る資産の貸付けを
行っている場合において、当該契約の内容が、第一号及び第二号 又は 第一号及び第三号
に掲げる要件に該当するときは、施行日以後に行う当該資産の貸付けに係る消費税に
ついては、旧消費税法第29条に規定する税率による。

ただし、指定日以後に当該資産の貸付けの対価の額の変更が行われた場合には、
当該変更後における当該資産の貸付けについてはこの限りでない。

一 当該契約に係る資産の貸付けの期間及び当該期間中の対価の額が定められていること。

二 事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる
旨の定めがないこと。

三 契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申し入れをすることができる
旨の定めがないこと その他 対価に関する契約の内容が政令で定める
要件に該当して
いること。

 

 

<附則第5条第4項、ちょっと大胆な口語訳>

個人事業者及び法人が、H25年9月30日までの間に資産の貸付け
(リース、レンタル、賃貸借)の契約を結び、その契約に
もとづいて、
H26年4月1日以後も引き続き、その資産をリース or レンタル
or 賃貸借して
いるとします。

 

その場合、次の1.と2.の両方の条件に該当するとき、または、
次の1.と3.の両方の条件に該当するときは、H26年4月1日以後の料金に
ついての消費税率は5%です。

 

ただし、H25年9月30日以後に料金の変更があった場合は、変更後は
新しい消費税率になります。

 

条件1.その資産を借りる期間、および借りている期間中の料金が
決められていること。

 

条件2.貸し手である事業者が、途中で事情が変わった等の理由で、
料金の変更を求めることができるという契約にはなっていないこと。

 

条件3.契約期間中に、いつでも解約の申し出ができるという契約には
なっていないこと、その他、料金についての契約内容をみると、
その資産の取得コスト(※)の90%以上が借りる側へ料金として
請求される契約になっていること。
(※ 本体価格と、利子や保険料等の全ての付随コストを合計した額です。)

 

 

 

すみませんね、分かりづらくって。。。

 

要するにね、H25年9月30日よりも前に契約が成立してて、なおかつ、
借りる期間も、料金もバッチリ決められているのであれば、それは
契約した日の消費税率を前提として契約したよ、という趣旨です。

   図でいうと、こうなります。

 

 

そして、ここからが大事なポイント。
資産の貸付けっていうけど、具体的には何だと思いますか?

 

例えば、テナントビルの貸付けはどうでしょう。

 

一見、当てはまりそうに思えるのですが、普通の賃貸借契約って、

 

 「賃料は経済事情の変動、… 等によって著しく不相当となった場合には
両者協議の上、その料金を改定することができる」  という文言がある
ことが多いですよね。

 

その上、別に契約期間中でも、解約したい月の1~2か月前くらいに
申し入れしたら、解約OKなことがほとんど。

 

なので、ちょっと大胆な口語訳のところを見てもらえるとわかるように、
全部のテナント貸付けが経過措置の対象になるとは考えにくいのです。

 

そして、リース。

以前も少し、記事で触れたことがありますが、リースって要注意なんです。

 

 

A: 通常のレンタル(賃貸借取引)に該当するリース

→ ひょっとすると、条件満たせば消費税の経過措置の対象になるかも

 

B: 税務上、それは通常の売買として扱われるリース

→ そもそも“資産の貸付け”でない。モノが引き渡された時点の税率!

 

 

これ、まだ詳しくは書いてませんでしたね。
そう、そもそも、そのリースが上記Aタイプなのか、Bタイプなのか。
判定しないといけない。

 

 

難しい言葉でいうと、所有権移転外ファイナンス・リースなのかどうかって
ことであって、判定するためのフロー図も、たくさん出回っているんですが…。

 

 

正直、分かりにくくないですか? (*_*)
よって、ウチの事務所ではこんなフロー図で判断しています。
(すみませんね、PDFで。画像貼るとめちゃくちゃ見づらかったので (^-^; 

   ↓  ↓  ↓

 

「lease-nagaoka.pdf」をダウンロード

 

 

試みに、画像はってみましょ。ちょっと小さいけど。

Photo_3
Photo_5
3_2

42

この図、分かりやすさを優先して普通の言葉で書いているので、
一部、説明不足なところがあります。ご容赦下さい。。<(_ _)>

それでは、今日はこの辺で。

 

 


2013年8月7日 8:57 AM | カテゴリー: 消費税

一緒に読みましょう! 消費税引き上げ法 (低所得者への配慮その2)

 

消費税引き上げ、間もなくですね。
コチラの記事の更新が遅れててすみません…。

 

さっそく、始めましょう。消費税引き上げを決めた法律の、その口語訳!
前回の記事でご紹介したのは、第7条の第1項の 「 イ 」 の部分。
(※ イロハの “イ”  のことね。)

 

では、その続きにはどんなことが書いてあるのか。
第7条の第1項の 「 ロ 」 、ご紹介しましょう!

 

そうそう、法律の原文なんて読んでられないよっ! という人は、
前回に引き続き、口語訳のところだけ読んでくださいね。

  ↓  ↓  ↓

 

<< 第7条第1項より抜粋 >>

一 消費課税については、消費税率(地方消費税率を含む。以下この号において同じ。)
引き上げを踏まえて、次に定めるとおり検討すること。

イ  (前回ご紹介したので省略。)

ロ 低所得者に配慮する観点から、複数税率の導入について、財源の問題、対象範囲の
限定、中小事業者の事務負担等を含め様々な角度から
総合的に検討する。

 

 

<< 第7条第1項、ちょっと大胆な口語訳 >>

 

一 消費税を徴収するに当たっては、税率引き上げを踏まえて
次のことがらを検討すること。

 

イ (前回ご紹介したので省略。)

ロ 低所得者に配慮する観点から、

  「対象となるものやサービスによって消費税の税率を変えるしくみ」

  の導入について検討します。
  
そして、検討の際には、下記のことを視野に入れます。

  ・ 複数の税率にするときの導入コスト

  ・ どの品物・どのサービスに、何%の税率を設定するのか

  ・ 預かった消費税等を集計する中小企業にとっての事務負担

 

 

 

そう。「対象となるものやサービスによって消費税の税率を変えるしくみ」。
いわゆる、複数税率ということです。
イメージとしては、こんな感じですかね。

↓  ↓  ↓

Photo_2

 

これだと、庶民のフトコロ直撃しないじゃないか!いいじゃないか!

 

って、そう思いますか?
でもね、この消費税引き上げ法でも言っているように、
これって、
お店の人にとっては大変なんですよ。

 

一般の消費者がお店に払った消費税が、どんな風に国に納められて
いるのか、思い出してみて下さい。

 

(1) 売上金と一緒に、お客様から“預かった消費税”。

(2) 商品の仕入や備品購入など、商売の経費と一緒に”払った消費税”。

 

この(1)(2) = 国に納める消費税 です。(見づらい図ですみません。)

 

Photo_4

 

 

例えば、いざ決算処理という時になって、手元の売り上げ記録を見てみて、
こんな書き方になっていたとしましょう。

 

7月1日の売上   10,500円
7月2日の売上   21,000円
7月3日の売上   12,600円
          ・
          ・
          ・

 

消費税分の金額、わざわざ書いてなくても、消費税は5%って決まってるから
すぐに計算できますよね。レシート見なくても、合計から割り出せたりします。

 

でも、売上金と一緒に預かった消費税の税率がまちまちだと、例えば
こんな感じになるんですよね…。

 

Photo_3

 

 

ちょっと、大変。(@_@;)

 

 

でもね、実際に複数の税率を導入している国はあるんです。
そんな国の人たちって、どうしているんだと思いますか?

 

 

それはね…

 

 

違う税率を集計するのがラクになるように、たいていは「インボイス」 という
書類を使っています。

 

この 「 インボイス方式 」 、いろいろなサイトで意味を調べることができます。
誤解を恐れずに言うと、

 

 

A社は消費税を国に納める事業者です。
そして、A社が売ったこの品物は消費税率☓☓%です。

 

 

と、いうようなことを正式に証明する書類だとイメージするとわかりやすいです。
これだと、比較的、集計する側もラクになるでしょ。

 

 

だって、A社、B社、C社の3つの仕入れ先から、5%、8%、10%それぞれの
税率のモノを仕入れている場合。

どんなモノも一律5%!の時とは違って、全部まとめて合計金額出して、
そこから
割り出しちゃえ! ってことにはならないから、インボイスという
書類がないと
こんな感じになりますよね。

 

Photo_5

バラバラな書式、いろんなひな形の請求書や領収書を見て、
消費税部分の金額を抜き出して集計。

 

でも、インボイスという書類があると、イメージとしてはこうなります。
 (※あくまでイメージです。)

 

Photo_6

 

 

まぁ、かなりラクになるというより、比較ラクという印象ですけどね。
個人的には。

 

でもこの「インボイス方式」、最大の問題点はここだと思いませんか?
インボイスって、こういうことを証明する書類なんですよ。

↓  ↓  ↓

A社は消費税を国に納める事業者です。
そして、A社が売ったこの品物は消費税率☓☓%です。

 

 

そう。
「 消費税を国に納める事業者 」でないと、このインボイスが
発行できないんです。

 

 “ウチは常に、年間売上(※)1,000万円以下だよ” っていう小規模な
事業者は、消費税を国に納めなくてもよい事業者と
なっているのが
今の日本の現状です。  
(※ 正確には基準期間の課税売上高での判定です。)

 

すると、こんなことが起こるのではないか?と危惧する声もあるのです。

 

Photo_7

セリフ部分。
↓  ↓
「インボイスないの?消費税の分、この計算に入れられないね。
同じ値段なら、インボイスくれる業者から買うよ。」

 

 

…もうこうなると、複数税率 = 低所得者への配慮 どころじゃないですよね。

 

 

この議論、興味がある人は 「複数税率」 「インボイス」 「免税業者」 という
キーワードで、いろんなサイトを検索してみて下さいね。

 

 

長くなりましたが、今日はこの辺で。
相変わらず、ざっくばらんな口調でお許しください。m(_ _)m

 

 

☆ 次回以降は、消費税の経過措置についてお話する予定です。

 

  

 

   

 


2013年7月5日 10:07 AM | カテゴリー: 消費税

一緒に読みましょう! 消費税引き上げ法(低所得者への配慮その1)

 

気がついたら、前回の更新から、こんなに時間が経っていたんですね…。
今日は5月とも思えない寒空、でも暦はばっちりG.W.。。。

 

こんな調子だと、あっという間ですね。“消費税率8%時代”
(…ちょっと大げさな言い方だったかしら…。。。)

 

で、私としては、どんなことを書きたいかっていうと。

 

この“消費税率引き上げ法案” が、法律として成立したからには。
そして、その法律の具体的な中身が、だんだん見えてくるからには。

 

その、消費税引き上げ法(って、勝手に名前つけちゃってますが) そのものを、
普段の話し言葉に直して
、つまりは 「 口語訳 」 して、皆様と一緒にじっくりと
読んでいこう!と、思っております。

 

… といっても、全部は読みませんよ。全部は。
 ホントは全部、口語訳しちゃっているんですけどね。

 

 

ブログでは、一般的に関心の高そうなトピックだけ、ご紹介します。
消費税引き上げ法、ホントの名前は

 

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための
消費税法の一部を改正する等の法律

 

です。「社会保障と税の一体改革」って、言ってたでしょ。それです。

 

 

さて、前置きはこのくらいにして。。。
第一弾のテーマはこれ。「低所得者への配慮って、結局どうなったの?」

 

この法律の中にはこんな言葉で書いてあります。
(読んでらんないよっ!! という人は、口語訳のとこだけ読んでね)

  ↓  ↓  ↓

 

<<  第7条第1項より抜粋 >>

  消費課税については、消費税率(地方消費税率を含む。以下この号において同じ。)の引上げを
踏まえて、次に定めるとおり検討すること。

イ 低所得者に配慮する観点から、行政手続における特定の個人を識別するための番号
利用等に関する法律
(平成24年法律第 号。第六号において「番号法」という。)による行政手続
おける特定の個人を識別するための
番号の利用等に関する制度(次号ニ(3)及び第六号に
おいて「番号制度」という。)
の本格的な稼動及び定着を前提に、関連する社会保障制度の
見直し及び所得控除の抜本的
な整理と併せて、総合合算制度(医療、介護、保育等に関する
自己負担の合計額に一定の上限を設ける
仕組みその他これに準ずるものをいう。)、給付付き税額控除
(給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。)等の施策の導入に
ついて、所得の把握、資産の把握の
問題、執行面での対応の可能性等を含め様々な
角度から総合的に検討する。

 

 

<<  第7条第1項、ちょっと大胆な口語訳 >>

 

一 消費税を徴収するに当たっては、税率引上げを踏まえて、
次のことがらを検討すること。

 イ 低所得者に配慮する観点から、国民の所得や資産をより正確に
把握することにつとめなくてはいけません。

   そのために、国民共通番号制度(いわゆるマイナンバー制度)を
本格的に実行することを目指します。

   そして、その国民共通番号制度をしっかり定着させることを
前提として、次のことを
導入すべく検討します。

 

  ・ 社会保障制度を見直す

 

  ・ 所得税の確定申告でよく登場する“所得控除”を根本的に整理する。

 

  ・ 医療、介護、保育等の自己負担の総合計には上限を設ける等する

 

  ・ “税金計算の基となる所得” を少なくしてくれる特典と、
“税金そのもの” を
少なくしてくれる特典 の2つは、今、別のものと
して運用されているが、 
これを組み合わせ、“給付つきで”
運用できるようにする

 

 

 

ちょっと大胆に、わかりやすい文章にしてみました。

 

え? 口語訳しても、まだよくわからないこと書いてあるって?
それって、このことでしょうか。

  ↓  ↓  ↓

 

・ 所得税の確定申告でよく登場する“所得控除”を根本的に整理する

 

 ・ “税金計算の基となる所得” を少なくしてくれる特典と、
“税金そのもの” を
少なくしてくれる特典 の2つは、今、別のものと
して運用されているが、これを組み合わせ、“給付つきで”
運用できるようにする。

 

 

 

大事なことなので、こっからは図で説明しましょうか。

 

まず、独身男性Aさん、同居家族は母親1人。
( 母親、年の割に老けすぎ! という突っ込みはこの際なしで。)

 

Photo

 

もちろん、年収である420万円にダイレクトに税金かかったりしません。
色々な要素を差し引いてから、「税金計算のモトになる所得」 を決めます。

 

その「色々な要素」が、所得税の確定申告でよく登場する“所得控除”です。
なので、こうなります。(…字、見えますかね (^_^;) )

 

Photo_2

 

 

で、ここでもう一つの疑問。ギモン。

 

じゃあ、なんでまた

 “税金計算の基となる所得”を少なくしてくれる特典
(つまりはこれが所得控除)

 

     と、

 

 “税金そのもの”を少なくしてくれる特典

 


の2つは、今、
別のものとして運用されているが、これを組み合わせ、
“給付つきで” 運用できるように
 しないといけないのか。ですよね。

 

 

それは、このケースでいう、Aさんの給料を下げて考えてみるとわかります。

 

Photo_3

 

条件はさっきと同じ。ただ、Aさんの年収を下げてみました。すると…。

 

Photo_4

 

 

税金計算のモトとなる所得、マイナスになっちゃいました。
でも、今の制度では、このマイナスは認識しないことになっています(重要)

 

 

でね、この図を見て、こんなこと思いませんでしたか??

 

Photo_5

 

 

これ。これですよ。低所得者にとっては、税金計算のモトとなる所得を
いくら少なくしてもらったところで、嬉しくない場合もあるんですよ

 

そこで改めて、この消費税引き上げ法律の中にある、文章見てみて下さい。

   ↓  ↓  ↓

 

 “税金計算の基となる所得”を少なくしてくれる特典と、“税金そのもの”
を少なくしてくれる特典”の2つは、今、
別のものとして運用されて
いるが、これを組み合わせ、“給付つきで”運用できるようにする。

 

念のため、口語訳する前の文章も。
↓  ↓  ↓

 給付付き税額控除(給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。)
等の施策の導入について、…(途中省略)…様々な角度から総合的に検討する。

 

 

ちょっと、難しい話になってしまいましたでしょうか。

 

でもこれで、。「低所得者への配慮って、結局どうなったの?」という疑問、
少しは解決しましたでしょうか。

 

そうそう、この 「低所得者への配慮」 ですが、この法律、実は
まだ
続きがあります。

 

長くなるので、それはまた次回。
ゴールデンウィーク、ゆっくり休んでくださいね。

 

 

 

 

 

 

 

   

 


2013年5月2日 5:39 PM | カテゴリー: 消費税