難しいハナシを、かんたんな言葉でっ！
家を相続したら相続税も所得税もかかった？
皆さんこんにちは。税理士の永岡玲子です。
今、オフィスにてこのブログ書いてます。エアコンきかせているので快適ですが
外に一歩出ると意外と蒸し暑かったです。早いですね、暑くなるのは…。
(-_-;)
さて、今日は不動産を相続した時のお話。
※注意；下記の文章で「税金が安くなる特例」とありますが、これはあくまで
個別事情によりますので一概には言えません。ご了承下さい。
遺産相続をして受け取った財産は「相続税」という税金の対象なので、
遺産分けが無事に済んで、まとまったお金が口座に入ったからといって
そこに所得税や住民税などの税金はかかりません。
ただ、こういう場合はご注意を。
↓ ↓ ↓
家を相続して、その家を何年か後に売ったような場合です。
ポイントは「いったん相続しているので自分のものになっている」という点。
要は、家を相続したという事実に対して相続税と所得税等が二重でかかった
わけではなく、相続については「相続税」という税金、家を売ったという
事実について、所得税と住民税という税金がかかっているとお考え下さい。
上記の例で、どれくらい税金がかかるのかというと…。
↓ ↓ ↓
この不動産が自分のものになってから５年を超えたタイミングで売ったと
したら、所得税と復興特別所得税が合わせて１５．３１５％。住民税５％です。
で、ここでこんな疑問が生じた方、いませんか？
「なぜ元の値段が３，０００万円なの？」
「相続した時に自宅の価値６，０００万円って言われたけど？」
ここがよく誤解されやすい点です。
相続した時の自宅の価値は相続税評価額といって、あくまで相続税を計算するために
用いられるもの。
ここでいう元の値段というのは「もともとその一家が家を買った時の値段」です。
↓ ↓ ↓
なので「相続した時に６千万って言われた家を５千万で売ったのだから利益なし」
という理屈は成り立たないことになります。
なんだか腑に落ちないという方へ。
実はこれ、変な理屈でもなんでもないのです。
家というものを相続したのではなく、例えば「家を売ったお金」を
相続した人のケースを考えてみてください。
↓ ↓ ↓
この場合、生きているうちに不動産を売って現金化しています。
そのときに持ち主は所得税や住民税を払っているのです。
そして、家を売って得たお金を相続する人は、亡くなった人が既に
税金を払っているので、丸ごと家を売ったお金を相続することはできず、
税金を払った残りのお金を相続していることになります。
よって、亡くなる前に家を売った場合と、亡くなった後に家を売った場合とで
払う税金が変わらないという結果になっているのです。
では今日はこの辺で。。。
これから暑くなりますよね。皆様、しっかり体調管理をしましょうね。
(^^)/
決算書に書いてある「租税公課」って何？
皆様、こんにちは。税理士の永岡です。
最近特に思うのが、起業される方が多くなったな…ということと、
同時に、最初は税理士にがっつり頼むお金がないから自分で経理という
人からのお問い合わせが多くなったような気がします。
当事務所が「単発の有料相談」というのをやっていて、しかも
その相談料のクレジットカード決済に対応しているからでしょうか。
ただ、この単発の有料相談ですが、２月～３月といった確定申告の締切が
迫っている時期になってしまうと、相談日の予約をお取りできない
ことが多々あります。
<(_ _)>
なので、今のうちに初心者さんが「間違えやすい」そして
「大事な」ポイントのうちの１つをご紹介しましょう。
（※あくまでも数あるポイントのうちの１つですが。）
それがこちら。
個人事業の方が確定申告の時に、申告書という書類と一緒に提出する
決算書ですが、こんな項目があります。
租税公課、とあります。
法人の方が決算書を作って税務署に出すときも、この
「租税公課」という項目はあります。
法人の場合、「このフォームで出しなさい」というものがそんなに
厳密でないので使っている会計ソフトによって書類のレイアウトや
雰囲気は若干違います。
租税公課というのは経費項目の一種です。
収入印紙を買ったときや、自動車税や登録免許税などの
「経費として扱っていい税金」
を支払ったときに、この勘定科目を使います。
実はこれ、けっこう初心者にとって難しいのです。
（私も新人の頃、何が何だかさっぱりでした…。）
だって税金と名の付くものを支払ったときに、何でもかんでも
「租税公課」という項目で処理してしまうと大変な間違いですから。
Σ（・□・；）
例えば、個人事業主の方。
確定申告をした結果、払う自分の所得税は？
決算書で、売上から経費を引いた結果が「利益」です。
その「利益」に対してかかっているのが所得税なので、それを
ふたたび経費の中に入れてしまうと変ですよね。
なので、払ったときは「事業主貸」という項目を使いましょう。
（プライベートな支出や引き出し、という意味の項目です。）
「いや、ウチは個人事業主じゃなくて株式会社です。」という場合。
利益に対して払うのは法人税です。それは租税公課ですか？というと…。
いいえ。
多くは「未払法人税」や「法人税、住民税及び事業税」などという
項目で処理します。
実は法人の場合「租税公課」で処理してしまったとしても、
“決算書には経費って書いたけど、税金計算では経費から外すよ”
という計算シートをつけるので、法人税等を絶対に「租税公課」に
してはダメですか？ といわれるとそうではないこともあるのですが…。
（※ややこしいのでこの説明は深入りせずにおきます。）
では住民税は？
住民税って、そもそも所得税の計算に連動して金額が決まるので
確定申告して払った所得税と扱いは同じです。
その住民税ですが、自分は株式会社の社長ですという場合。
やはり「租税公課」にしてはいけません。
５月に、会社宛てで自分の住民税（市県民税）のお知らせが
「特別徴収関係書類」という比較的大きめの封筒に入って届いた、
という人は、その住民税を払ったときは「預り金」で処理しましょう。
一方、６月に自分宛てに（つまり自分の個人名に宛てて）
住民税の通知が市役所から小さめの封筒で届いたよという人は、
その住民税を会社のお金から払ったのなら「短期貸付金」にしましょう。
※もし個人の現金や個人名義の口座から払ったのなら
会社の帳簿には、何も書かなくて良いです！
法人の場合、たとえそれが自分１人しかいない株式会社でも、それが
「株式会社」である以上、自分個人のお金とは区別するという考え方が
あるのでこういう処理になります。
ついでに言うと、例えば従業員の給料から天引きして（差し引いて）
預かった所得税や住民税を払うときも、決して租税公課という
項目で処理してはいけません。
（これは法人でも個人事業主でも同じです。）
ここまで読んで、じゃあ租税公課って何のためにある科目？と
いう疑問が生じますか？
あまり難しく考えないで下さい。
要は「利益」や「所得」に対して直接課せられるような税金は
租税公課にしない、ということなんです。
(#^^#)
なので、利益に対して課税されるのではなく、売上や仕入、経費などの
性質によって課税される消費税はこうなります。
（法人組織でも個人事業でも同じです。）
確定申告（決算）の時に、どんな消費税の集計計算方法を採ったかで
２通りの正解があります。
前回の決算書で未払消費税等という項目を使って、
支払いは次の年度になる消費税の金額を前もって決算書に
織り込んだ人は、その消費税を払うときは「未払消費税等」で。
一方で、そういう処理をしていなかった人は消費税を払った
その時に「租税公課」で。
すみません、これも簿記の理屈で仕訳の形で解説した方が良いのですが
それはやめときます。（長くなるので。）
そして、ある程度の利益が出ている個人事業主さんが
忘れてほしくないのが個人事業税という税金。
８月ごろに都道府県税事務所から請求がきます。
法人なら、法人税と一緒に計算して同じ時期に払うのですが、
個人事業の場合は、住民税も健康保険料も払って一息ついたころに
別途、請求がきます。((+_+))
ほんと、ややこしいですね。
もうしばらくお付き合い下さい。こういう税金もありますから。
意外と自動車税や登録免許税などは皆さん、忘れずに租税公課として
経理しておられるのですが、固定資産税などは住民税とよく似た感じの
封筒で、送られてくる元も市役所だから「租税公課」として
経費にできる部分の金額があるにもかかわらず、忘れられがちです。
かなりくどい説明になってしまいましたが、これで何となく
お分かり頂けましたでしょうか？
…やっぱり分からない！！という人へ。
早めに税理士へ相談して下さい。
そして、ある程度事業の規模が大きくなって資金に余裕も出てきたら、
経理処理そのものを税理士事務所に任せて自分は売上や利益の報告を
受け取るだけ、という状態にすることをお勧めします。
本業に専念した方が、事業は順調に成長しますよ。
(^_-)-☆
では今日はこの辺で。
誰も住まない「親の家」を相続したら
肌寒い時期が長く続いた後の、連休明けのいきなりの陽気。
身体が戸惑っているのか、体調を崩される方もいるようですね。
ご用心下さい。<(_ _)>
さて、５月といえば市役所から固定資産税の通知を市役所から
受け取る時期です。
（早い自治体では４月中には発送しているようです。）
自宅の分だけではなく、自分が所有者となっている物件であれば
この固定資産税の支払い通知が自分宛てに届きます。
特に、親の家が相続によって自分の所有になった場合でも
最近はその家が誰も住まない「空き家」であるケースが
増えているようです。
そんな空き家であっても、固定資産税はかかる。
でも売るに売れない。
売ったら売ったで多額の税金がかかりそうで心配。
…そういう人のために用意されている制度がこれ。
（※LINEアットで配信した画像です。）
↓ ↓ ↓
典型的な例としては、一人暮らしの親が亡くなって、その親が
住んでいた自宅を相続したけど自分はそこには住まないような
場合です。
そんな物件を、相続してから３年以内(※)に売ったら
売った時にかかる税金を安くしてあげますよ、ということです。
(※正確には死亡日から３年経過日の属する年の年末までです。)
実はこれは平成２８年度の税制改正で作られた制度だったのですが、
その時は親が老人ホームなどの施設に住んでいる状態で、その施設で
亡くなった場合は制度が使えない状態でした。
でもこの高齢化時代、亡くなるまで施設を住まいとしている方が
多いですよね。
なので、平成３１年度の税制改正で、一定の条件を満たせば
親が老人ホーム等の施設に入居していた場合でも、この特例が
使えるようになりました！
…といっても、平成３１年４月１日以降に「空き家になった親の家」を
売った人だけが「親が施設で亡くなった場合でもＯＫ」とされるので
ご注意を。
それに意外と色々な条件をクリアしないといけないので
注意しましょう。
（※下記は国土交通省ＨＰより。）
↓ ↓ ↓
そのうちの１つが、市役所から証明をもらわないといけないという点。
要するに「この家は本当に空き家なんですよ」という事実を証明する
書類を発行してもらう必要があるのです。
そして、忘れないでほしいのが確定申告をするということ。
たとえ特例を使った結果、税金が０円になるとしても、
「特例使ったから税金０円なんですよ」という事実を
税務署に書類でアピールしなくてはいけません！
こういう書類と…
↓ ↓ ↓
こんな書類も提出します。
↓ ↓ ↓
難しそうに見えて、実は親切な「書き方の手引き」も
用意されているので、時間をかければ何とか自分で
書類を作成することができるとは思います。
ですが、時間がないし、こういうことは苦手だなという
人は早めに私達のような税理士に相談されることを
おすすめします。
(^^)/
また長くなってしまってすみません。
では今日はこの辺で。
なぜ、ふるさと納税が「節税」になるのか
こんにちは、税理士の永岡玲子です。
ようやく暖かくなってきましたね。(^^♪
最近、「ふるさと納税するなら今のうち！」という人が多いです。
なぜだと思いますか？
実は６月１日から、ふるさと納税の制度がちょっと厳しくなるからです。
（下記は総務省のサイトよりの抜粋）
↓ ↓ ↓
要するに、ふるさと納税をしてくれた人への「お礼の品」が
その地域らしくも何ともないようなものだったり豪華すぎたりと、
本来のふるさと納税の趣旨からはみ出ていませんか？ということでしょう。
なので、６月１日以降、例えばＡ市とＢ市があって、うちＡ市が
「ふるさと納税」を受け取ることのできる市町村ではありません！と
いう事態がおこるわけです。
で、改めて。
そもそもふるさと納税って、どうしてそんなに節税になるのか？
普通の寄付金（災害への寄付や慈善団体への寄付など）とは
何が違うのか？
かなり大ざっぱな説明で良ければ、お話しましょう。
まず、普通の寄付金の場合。
税金の世界ではこういうことが起こっています。
↓ ↓ ↓
普通に寄付をしても、税金の計算では考慮してくれます。
そして、ふるさと納税の場合。
↓ ↓ ↓
その寄付が「ふるさと納税」であるというだけで、
住民税がさらに安くなる部分という制度が特別に設けられています。
そして、所得税にしても、この特別に安くなる部分にしても、
どんだけ安くなるかはその人の年収によって違うんです。
なので、年収によって「得する目安額」があります。
その目安額以上に多く、ふるさと納税をしすぎるとこうなります。
↓ ↓ ↓
そして、その人の年収からするとこの額が目安ですよね、という
金額くらいのふるさと納税をすると、こうなります。
↓ ↓ ↓
細かい計算方法や実際の目安額は、いろんなサイトが情報を
出しているので、そちらを参考にして下さい。
上記はあくまで大ざっぱな説明とイメージです。
あと、ふるさと納税分の金額を払って、住民税が安くなるのは
その払った時ではなく、その次の年であることもお忘れなく。
では今日はこのへんで。
大型連休、もうすぐですね。期待あり不安あり…です。
!(^^)!
2019年4月20日 10:16 AM | カテゴリー： 確定申告
2018年分（平成30年分）の所得税確定申告の依頼について
皆様こんにちは。所長の永岡玲子です。
個人の所得税確定申告業務の依頼についてですが、
大変申し訳ございません、初めてお問合せ頂く方については
単発の有料相談についても本日をもって締め切りさせて頂きます。
昨日までに何らかのお問い合わせをいただいている方や、
昨年以前に当事務所をご利用頂いたことのある方については
単発の有料相談についてはお引き受けすることが可能です。
個人事業の方で、売上や経費の請求書や領収書を会計ソフトに
入力するところから依頼したいという方については、申し訳ございませんが
仮にお引き受けすると業務量オーバーになってしまいますので、
お断りさせて頂いております。
すみません！！本当に…。
あれもこれもと仕事を引き受けて、職員や私が夜遅くまで残業してまで
疲弊した頭でその仕事を仕上げたとしても良い結果は残らないというのが
当事務所の基本的な考えです。
よって、決して急成長することはできない事務所ですが、
おかげ様で着実に、１歩ずつ成長してきております。
なにとぞ、ご理解頂きますよう宜しくお願いします。
2019年2月19日 8:51 AM | カテゴリー： 確定申告
税理士報酬のクレジット決済について
皆様こんにちは。税理士の永岡です。
当事務所は２０１９年度より、次のような場合において
税理士報酬のクレジットカード決済の対応を開始しました。
↓ ↓ ↓
＊ 年に１度しか発生しない確定申告決算料
＊ 単発の有料相談
ただ手数料の関係上、継続的に当事務所をご利用下さっている日本国内のお客様については
当事務所が指定する収納代行会社を通じて、銀行口座からの自動引き落としをご利用頂いています。
（実際の場面）
事務所にお越し頂いて単発の有料相談をご利用頂いたお客様の場合。
タブレット端末に当方がカードリーダーをセットします。
そしてお客様のカードをこのようにスキャンします。
サインをして頂きます。指先でのサインでOK。
これで決済完了です！
なお、当方がお客様のもとへPCを持参してのクレジット決済ということも可能です。
この実際の場面はこちら。（少々長いのでPDFで…。）
↓ ↓ ↓
ご不明な点は実際のご相談の際などにお尋ねください。
宜しくお願いします。<(_ _)>
2019年2月15日 8:57 AM | カテゴリー： 日記・コラム・つぶやき, 確定申告
償却資産税って何？
皆さんこんにちは。税理士の永岡です。
毎日寒い！ですね…。１年で一番忙しい時期なので
風邪だけはひきたくないです。(#^^#)
さて、毎週月曜配信のLINE＠でもお知らせしましたが、
事業を行っている会社、個人事業主さんのもとに、こんな書類が
届く場合があります。
↓ ↓ ↓
市町村によって、どんな封筒かはちょっとずつ違いますけどね。
（事務所に届いたものの一部を並べてみました。）
↓ ↓ ↓
いずれも「償却資産税」という字が書いています。
で、この時期に届くからといって、特に個人事業主のみなさん、
この締め切りは確定申告と同じだと思わないでくださいね…。
封筒にも書いてあるとおり、提出締め切りは１月３１日です！
でもこれ、その「償却資産税」を払うための支払用紙が入っていないので
何で？？ と思われるかもしれません。
支払用紙、入ってなくてもいいんです。
送られてきた紙に正しく内容を書き込んで市役所に郵送すれば、
その内容にもとづいて市役所の人が払うべき額を計算し、そして
５月くらいに市役所から支払用紙が送られてきます。
それより、償却資産税とは何か、簡単に申し上げますね。
一言でいえば、機械や器具備品、建物内装などにかかる税金で、
実は固定資産税の一種です。
建物や土地には… 固定資産税。
車には … 自動車税。
機械や器具備品、建物内装には …償却資産税がかかります。
これはあくまで「事業で使う」機械や器具備品、建物内装にだけ
かかる税金なので、プライベートで使っているものにはかかりません。
更にその上で、一定以上（目安は単価１０万円以上）の値段のものであるなど
所定の条件をクリアしたものだけに課税されるものです。
（意外とこれがややこしくって。。。）
ちなみにこの「償却資産税」という税金、税率は1.4％～1.5％です。
全部解説するときりが無いので、すみません、今日はこの辺で…。
寒さ厳しき折、皆様ご自愛くださいませ。
<(_ _)>
2019年1月12日 11:45 AM | カテゴリー： 確定申告
そもそもなぜ、在庫を数えないといけないのか
皆さんこんにちは。
年末年始は非常に寒くなるようですね。用心しましょう！
さて、今日は「在庫」の話。
税務調査でも非常に重要視されるし、税理士は必ず大事ですよという
「在庫」、つまり「年度末で残っている商品・製品」。
法人・個人を問わず、物を仕入れたり製造したりしているご商売の
方にとっては避けて通れないと言ってもよいでしょう。
で、皆さん。
そもそも、何で在庫のことを考えないとダメなのか分かりますか？
以前もちょっとブログで書いたことがあるのですが、改めて
ご説明しましょう。まず、下の図をご覧下さい。
↓ ↓ ↓
こういう時の経営成績はこれですよね。
↓ ↓ ↓
売上 ５００円
仕入 △２５０円
利益 ２５０円
これを決算書の形でみてみましょう。
（個人の場合）
（法人の場合）
これは誰でも分かります。
問題はこれ。年度末に「売れ残り」が発生する場合です。
↓ ↓ ↓
この場合の「今年の」経営成績、こんな風に
思ってしまった人はいませんか？
↓ ↓ ↓
売上 ３００円
仕入 △２５０円
利益 ５０円
…違います！ 正解はこちら。
↓ ↓ ↓
売上 ３００円
仕入 △１５０円
利益 １５０円
仕入れに払ったお金は２５０円なのに？ と思うでしょうけれど、
実は税金の計算上、売上から差し引ける「仕入れ値」って、
実際に売れた商品（製品）の分だけの仕入れ値
なんです。税金の計算は「手元にいくらお金が残ったか」ではなく、
「実際にいくら売れて、その原価がいくらで、利益いくらか」という
発生ベースで行うことになっています。
↓ ↓ ↓
でも、商品が売れるたんびに、その仕入れ値はいくらだったのか
そのつど原価を記録していくのは面倒ですよね。
なので、仕入れたときはその「仕入れた分」だけ帳簿に記録して、
年度末に「売れ残った分」はいくらかを数えることで
実際に売れた分の商品（製品）の原価を計算するのです。
（詳しく書くとこうなります。）
↓ ↓ ↓
さらにこれを、実際に税務署に提出する決算書で表現すると
こうなります。
（個人の場合）
（法人の場合）
要するに、売れ残ったものはその年度においては
「売れていない」ので、その分の仕入れ値は
実際に売れる年度で経費にしないといけないわけです。
よって、年度末に在庫になった商品や製品は、結局は
次の年に売れたら経費になるのです。
仕入れた年度に経費、ではなく、売れた分に対応する仕入れ値だけが
経費になっていく仕組みですね。
ではさらに、「次の年」のことを考えてみましょう。
↓ ↓ ↓
「次の年」の部分だけ拡大してみましょう。
この場合の営業成績は？
↓ ↓ ↓
そう。売れた分だけですものね。
これも、帳簿上ではこうなります。
↓ ↓ ↓
ちょっとごちゃごちゃしてきましたでしょうか…。
さっき申し上げたことをメモ書きで図につけてみました。
↓ ↓ ↓
これを実際に税務署に提出する決算書で表現すると？
（個人の場合）
（法人の場合）
よく、手元に残っているお金はないのに税金はかかる！と
いう話がありますが、この「在庫」がある商売の場合はその傾向が
顕著に現れます。
だから、通帳の残高だけで決算書の利益も税金も判断できないのです。
在庫ということの他にも、手元資金と利益とが一致しない原因は
色々あるのですが、それはまたの機会にしっかりご説明しようかと思います。
では皆様、平成最後の年末、よいお年をお迎えください。
<(_ _)>
個人事業の時とは全く違う、法人の決算申告書類
皆さんこんにちは。師走という名の通り、忙しいですよね…。
((+_+))
さて、当事務所は開業したてのお客様や、個人事業から法人へと
移行するお客様が多いので、よくこういうお話をします。
「法人の出す決算申告書類は、個人事業とは全然違います。」
って、どう違うのか、ちゃんとお見せしないとダメですよね。
まず、これは個人事業で青色申告という人の場合。
↓ ↓ ↓
これに、消費税申告の必要な人は消費税申告書（２～３枚）、
医療費控除のある人や、不動産や株式を売った人、
去年以前の累積赤字を今年の黒字から差し引きしたい人などは
別の書類をくっつけます。
で、法人の場合。
↓ ↓ ↓
まず、数が多いです。
一つ一つ見てみたい人はこちら。（２分以内の動画です。）
↓ ↓ ↓
これらに加えて、消費税申告が必要な場合は消費税申告書を、
過去の年度の累積赤字を今年の黒字と相殺したい場合は「別表七」や
「第六号様式別表九」をつけます。
（※他にも色々ありますが説明は省略。）
確かに、法人税法を勉強した人や、会計業界で何年か働いた経験が
ある人なら正しいものを作成できるのですが、何も知らない全くの
初めての人が手引書やマニュアル見ながら仕上げるにはちょっと
難しいと思います。
なので、個人事業の場合ならともかく、法人のお客様で
「書き方教えてもらって、自分で申告書作りたい」という
ご要望には基本的にお応えしておりません。
開業して１０年になりますが、この方なら大丈夫だと判断して
そういうご要望にお応えしたのは過去に１回だけです！
だってそれは、普通の家庭料理しか作ったことのない人を
料亭の厨房に立たせて、プロがそばについて手取り足取り教えながら
フルコース作るというようなものですから…。
（ 出来ないこともないけれど、手間と時間は多くかかります。）
専門家を上手に活用して、皆様は本業に専念することを
お勧めします！
では今日はこの辺で。
(^_-)-☆
2018年度(H30年度)の確定申告の受付体制について（新）
皆様こんにちは。永岡玲子です。
当事務所は９月末の時点で、下記のようなお知らせを
しておりました。
↓ ↓ ↓
2018年度（H30年度）の確定申告業務を依頼できる
税理士をお探しの個人事業の皆様からの、新規お問い合わせについては
１１月末時点でいったん締め切り、１２月～３月の期間については
単発の有料相談のみの対応とさせて頂きます。
↑ ↑ ↑
現在（12月1日）の状況ですが、新規顧問契約というお問い合わせに
ついては１月以降でお願いしております。
個人事業の方々の確定申告ですが、実は何とか、おかげ様で１２月から
若干、人出不足状態が解消されることになりました。
しかし、１～３月という繁忙期ですので、下記のような場合にのみ、
個人事業の方の確定申告業務をお引き受けすることとしましたので、
ここで改めてお知らせ致します。
↓ ↓ ↓
ケース１； クラウド会計ソフトを利用していて、年間の取引はほぼ入力し終えている
ケース２； 事業を始めたばかりか、副業程度のものであるなどで取引量が非常に少ない
ケース３； 年内に一度、お問い合わせを頂戴してお話をお聞きしたことがある。
↑ ↑ ↑
もちろん、１か月に新規は２件までという制限の範囲内で
行いますし、状況によっては再び、新規受付を停止する
こともあります。
ややこしいことを申し上げて、本当にすみません！！
ただ、前回も申し上げました通り、現状の業務体制でできる以上のことを
無責任にお引き受けするわけにはいかなくて…。
宜しくお願いします！！
2018年12月1日 6:55 PM | カテゴリー： 確定申告
