相談料のPayPal 決済に対応可能となりました。

本年度より、当事務所はPayPal での決済に対応可能となりました。

PayPal での料金支払いをご利用頂けるのは、下記のお客様です。
↓  ↓  ↓

・当事務所への報酬は年に1度の決算料のみという顧問先 様
・単発の有料相談をご利用の方
・1つの事案についてメールのみの単発有料相談をご利用の方
・海外居住のためドル建て決済をご希望の方

 

宜しくお願いします。

 

You can pay the consultation fee to us by PAYPAL.

 

The case of single-time contract,consutation fee is at least JPY 6,000 per consultation.

 

On the other hand, if I need to continue to give you some advice,
you’re supposed to pay at least JPY 10,000 per month.

 

If you’d like to know more about,please look at this page;
↓  ↓  ↓

http://reiko-n.jp/english.html

2018年1月8日 9:33 AM | カテゴリー: English, 確定申告


2018年(平成30年)1月の有料相談、対応可能日について

皆さんこんにちは。永岡玲子です。
年の瀬は何かと生活リズムが狂いがち。健康には注意しましょう!
(^_-)-☆

 

 

さて、1月度の当事務所における相談受付体制についてお知らせします。

 

 

 ↓  ↓  ↓

 

(1)新規顧問契約の受付について

 


… 申し訳ありません。2月末までは全面的に締め切っております。

 

 

(2)平成27年度分(2017年分)の個人所得税確定申告について

 

 

… 申告書の作成と提出までお引き受けする形での依頼は既に締め切っております。
単発の有料相談という形のみ、状況によっては受付可能です。
(相談料は1回につき、5,000円~7,000円の範囲です。)

 

 

(3)相続税や贈与税についてのご相談

 

… 生前に対策をしておきたい、我が家の場合を分かりやすく把握したい、というご相談は
現在でも受け付け可能です。

 

但し、メールやLINEだけでの相談は受け付けておりません。
ご面倒でも、最初は必ず面談をご予約下さい。

 

単に一般的な相続税や贈与税について知りたいという場合は無料相談、
我が家の場合は具体的にどんな税金がいくらかかるのか計算して欲しいという場合は有料相談となります。
(相談料は1回につき、5,000円~7,000円の範囲です。)

 

但し、時期的に超繁忙期であるため、相談予約日時がご希望に添えるとは限りませんこと、
あらかじめご承知おき下さい。

 

なお、相続税申告書の作成が必要なご依頼については、提出期限が3ヶ月以内に迫っている案件の場合は
お引き受けできない場合があります。

 

 

  ↑   ↑   ↑

 

 

ちょうど1年前のこの時期も、当方は年末時点ですでに3月15日まで新規依頼をすべて
受け付けを締め切っておりました。<(_ _)>

 

お客様にとって一番、税理士が必要な時期なのに!

 

 


はい、すみません。

ここ1~2年の問い合わせ件数の増大から考えると、
新規のお客様を1カ月に1件ペースでしか受けませんというのは
ちょっとスローペースに過ぎるというのは重々承知しております。

 

 

でもよく考えてみて下さい。
事務所の処理能力を超える件数の依頼をすべて引き受けて、その結果、
職員も所長の私も夕方遅くまで仕事でフル稼働したらどうなるのか?

 

なんか、やらかしますよ。(*_*;

 

 

せっかくお声がけ下さったお客様に迷惑をかけてしまうし、
縁あって事務所のスタッフになってくれている職員を疲弊させてしまうし、
しっかり判断・チェックすべき所長の私の頭が鈍くなってしまいます。

 

 

よって、早々の締め切り処置に踏み切っております。
これも業務の質を落としたくないが故なので、なにとぞご了承下さい。

 

 

平成30年3月以降は、1カ月に1件、ではなく「1カ月に2件」ペースに
拡大予定ですので、宜しくお願いします。

 

 

 

ところで…。

 

受け付け件数拡大に踏み切るのに、開業してから9年6ヶ月かかってしまいました…。
開業してから、バカ正直に「1カ月1件主義」を守り続けてきましたので、
事務所の成長、事業としての成長のチャンスは逃していたのかもしれません。

 

 

ただ、開業10年近くになる今、これで良かったのだと心から思えます。

 

ゆるがない1つの結果を得るには、時間がかかるものです。
時間をかけて何かを達成するには、根気と強い意志が必要です。

 

根気というものは、何か困難なことを時間をかけてやり遂げたという
経験を若い時うちにしておかないと備わりません。
開業当時35歳と若かった私ですが、逆に「開業するなら今のうちだ」と思っていました。

 

そして、最初に出た結果がまずいからと言って途中であきらめないことです。
何がどうまずかったのか、どこまでも自分の頭で突き詰めて考えることです。

 

そういう時に、突き詰めて考える時間の余裕が欲しいから、
新規顧客の月間受付数を制限するのです。

 

強い意志は、自分ならできるはずだという、ある意味根拠のないかもしれない
自信がないと備わりません。

 

自信は、他人と自分を比べているうちは備わりません。
過去の自分と、今の自分を比べるのです。

 

 

ある程度の結果を出している人というのは、自分に自信を持ちつつも、謙虚な姿勢を忘れません。
それは、今の自分と、未来のあるべき自分を比べているのではないでしょうか。

 

 

他の誰かに比べて私は、ではないのです。

 

未来の自分にくらべて、今の自分はまだまだ、なのでは?
過去の自分にくらべて、今の自分は良くやった、なのでは?

 

 

こうして自分を冷静に見つめ直す時間の余裕が欲しいから、
新規顧客の月間受付数を制限するのです。

 

 

少々、哲学的になってしまって恐縮です。(*’ω’*)
ともあれ、日頃から支えて下さっている周りの方々に感謝しつつ、年明けからの戦いを前に、気を引き締めて。。。

 

 

皆様、良いお年をお迎えくださいませ。

 


2017年12月30日 4:24 PM | カテゴリー: 事務所経営にかける思い, 会社経営のヒント, 日記・コラム・つぶやき, 確定申告


仮想通貨申告に使える、トレードログ一発変換Excel

皆さんこんにちは。税理士の永岡です。

 

ようやく国税庁から仮想通貨申告の指針が出ましたよね。
個人的にはもう少し踏み込んだ内容が欲しかったのですが、ともあれ、
指針が出た! ということで、それを私なりに頭を絞って解釈して…。

 

作りました。

 

取引所からエクスポートできる、トレードログをこのExcelに貼りつけて
ボタンを1回クリックしたら、会計ソフトに一発変換できるファイルを
自動生成するツールです。

(弥生会計、freee、MFクラウドの3タイプ作成しました。)

 

(リンクは貼っていません。すみません。)

 

取引所としてはまだZaifのものしか作っていませんが…。
当事務所のお客様は、顧問先専用ページからダウンロードして下さい。
このExcelツールだけ欲しい!という人は個別に問い合わせメール下さい。
(こちらから → http://reiko-n.jp/contact.php)

 

1ファイルにつき、税込6,000円で販売します。

参考までに、このExcelツールの取扱い説明書を アップしておきます。

 

Zaifトレードログ変換ツール説明書(for弥生会計)

Zaifトレードログ変換ツール説明書(for freee)

Zaifトレードログ変換ツール説明書(for MFクラウド)

 

なお、この変換ツールの特徴なのですが、

 

 

今月売った仮想通貨は、先月購入した仮想通貨である

 

 

とみなして売買損益を計算しています。

 

なぜかといいますと。

 

例えば、今月に売ったビットコインが10単位あるとして、そのうち5単位は
先月買ったものだけど、うち2単位は実は今月買ったばかりの分で、あとの3単位は
いつ買ったものなのか、トレードを頻繁にしているからもう良くわからなくて…

 

という場合。

 

本当は、その「今月売ったビットコイン10単位」を、その購入月のレートで
日本円に換算するのが厳密なやり方だとは思いますが、それが簡単に把握できる人と
できない人がいるのが現状だと思います。

 

 

よって、国税庁の指針にもある通り、取得原価の計算については移動平均法を
原則としつつ、総平均法で計算しても良いということなので、このExcelツールでは
売った仮想通貨の前月平均レートを「取得原価」と決めつけてしまっています。

 

ただ、そういう風に決めつけられてしまうと、実態と著しくかけ離れた数字が
出てしまうこともありますよね。

 

 

… そういう時は、会計ソフトに取り込んだあと、ご自分で数字を変えるなどして
調整してもらえたらと思っています。
(少なくとも、会計ソフトに取り込まれた状態の方が訂正がしやすいはずです。)

 

 

こんな作りのツールですが、お役に立てば幸いです。
・・・
<(_ _)>


2017年12月16日 9:47 PM | カテゴリー: 確定申告


新規顧問契約の受け付け状況について(2017年11月27日現在)

皆様、いつもありがとうございます。所長の永岡玲子です。

 

このところ、早々に新規の顧問契約の受け付けを締め切ってしまうことが続いており、
皆様には大変、ご迷惑をおかけしております。

現時点で、当方との面談予約を頂戴している方には
「関与スタートは最短で1月1日からになります」とお伝えしており、その状態で
ご検討下さって問題ない状況であります。

 

 

しかしながら、実は先週末に1件、来年度からの本格関与希望の方との
御縁が成立しましたので、当事務所の方針である「新規は1カ月につき1件主義」との
整合性を図るため、来年2月末までは新規顧問契約の受け付けを停止させて頂きます。

 

ただ、中にはどうしても急ぎで税理士からのアドバイスを必要としている方や
開業届・設立届などの手続きを早めに依頼されたい方もおられるかと存じますので、
その場合は下記のように対応させて頂きます。
↓  ↓  ↓

<個人事業の所得税確定申告のご相談>

申し訳ありませんが、平成29年度(平成30年提出)の分については、
全て受付を終了させて頂きます。

スポットの有料相談については受付可能な場合もありますが
お問い合わせ下さる時の状況によっては、やむを得ずお断りさせていただく場合がございます。

 

 

<法人の月次顧問契約、決算申告書類作成のご相談>

現在、提出期限があと約3~4カ月以内に到来する決算書類の作成は

お引き受けできない状況です。

月次顧問としての、本格関与スタートが来年3月以降でも問題ない状態であれば、まずは
当事務所ホームページの「お問い合わせ」からメールをお送りの上、

初回面談の日時をご予約下さい。

 

↑  ↑  ↑

 

当方としても、せっかく当事務所に興味を持ってくださっている方に上記のような
ことを申し上げるのは心苦しいのですが、急激な顧客数拡大は税理士事務所としての
サービスの質の低下を招きかねません。

 

よって、当事務所は開業以来、新規顧問契約は1カ月につき1件のペースで、という
方針で営業して参りました。

ただ、ようやく開業9年目にして、1カ月につき2件のペースでお引き受けしても
「そろそろ大丈夫かな?」 というところまで到達しました。

これも、多くのお客様に支えられてのことです。皆様本当にありがとうございます。

 

新規顧問契約の月間受け付け数は、平成30年3月以降、上限を1件から2件に
する予定です。それまでは申し訳ありません、事務所の体制をしっかりと整えて
お客様に提供するサービスの質の維持向上に努めてまいりたいと存じます。

 

皆様、どうかご理解とご協力のほど、宜しくお願いします。
<(_ _)>


2017年11月27日 1:55 PM | カテゴリー: 事務所経営にかける思い, 確定申告


ビットコインなどの仮想通貨で得た利益の確定申告

皆さんこんにちは。年末近くになると段々と税理士は忙しくなってきます。
さて、今日は仮想通貨の話をしましょう。

 

この仮想通貨によって得た利益の取り扱いと確定申告の方法って、
もう11月になるにもかかわらず、具体的な指針・取り扱いが
明示されていない部分が多くて正直、憂鬱そのものです…。
(;_:)

 

ただ、どうやって確定申告したら良いのかという質問は今後
増えてくることが予想されますので、今のうちに答えられることだけでも
ご紹介しておこうかと思います。

 

※ 本記事は、2017年11月初め時点での情報等に基づく記事です。
その後の法改正などは必ずご自身で調べるか、ご自分の顧問税理士に相談されるかして
対処して下さい。

 

 

さて、本題。

 

数千円入金したあと、ほぼ何もしていないに等しい私の画面を例にとるので、
あまり参考にならないかもしれませんが、ご覧下さい。

 

この「総資産」というところなのですが、これって、
今日の取引相場でいうと、あなたの資産は日本円で××円ですよ、ということを
表しているに過ぎません。

 

株式の申告の場合もそうなのですが、実際に「取引として成立」して得た利益や損失
基準になるので、このウォレット画面で出ている総資産の額が当初の投資額より
高くなっているか、低くなっているかということは税金計算には直結しません。


 

じゃあ、どうやって仮想通貨取引で得た利益を計算すればよいのでしょうか。

 

どの取引所でもそうですが、取引履歴をCSVデータやテキストデータで
エクスポート(出力)できるはずです。

 

例えばコインチェックの場合はここ。
「設定」という箇所をクリックしてみて下さい。

 

 

するとこんな画面になります。ここで「取引履歴」をクリック。

 

そして「作成する」というところをクリックして、パソコンにダウンロードします。

 

そうやって出力されたファイルを開くと、こんな感じになっています。

 

何だ、こんなにバッチリ出ているなら計算できるじゃないか…と思いきや、
これが結構大変ですよ!

 

税金の計算の基本は、売った時の値段から、買った時の値段を差し引いて、
利益が出ていればそこに課税するということです。

 

上記の例は、ただ単に私が税理士としてお客様の申告もするから、
数百円、数千円ちょこっと動かしてみて、どんな取引log が出るのか見てみようかと
いうだけのものなので、たったこれだけの行数で済んでいます。

 

人によっては、あり得ない数の行数です。(;_:)

 

なので、例えば今日、BTC(ビットコイン)を1単位売ったとしても、
そのBTCはいつ、いくらで買ったものなのか、どうやって辿っていけばよいと
いうのでしょう…。
(;_:)(;_:)

 

 

おまけに、異なる仮想通貨同士の取引で得た利益も、今の状況では
課税されそうな感じですので、そうなると例えば下記のような場合。

 

(1)今日、8万円でBTCを0.1単位買った。

 

(2)10日後、そのBTCが9万円に値上がりしていたので
ETH(イーサリアム)に換えた

 

 

このとき、(2)の段階で日本円にして1万円の得をしていますよね、と
いうことで課税されるようなのです。

 

でも大抵の人は、その(2)の後で、ETHをまたBTCに換えたりしていますよね。
その時、ETHの値段が日本円にして8万5千円に下がっていたとしたら?

 

BTCの売買 = 1万円の得
ETHの売買 = 5千円の損

 

なので、この人はトータルで5千円の得…でいいのかな??
こうやっていちいち、日本円に換算できるのならまだ分かりやすいのですが。

 

 

取引量が莫大な人は、月初の通貨投入量と、月末の通貨残高などを見て
レートも思い切って月間平均レートでということになるのでしょうか…。

 

そうなると、取引履歴をソートして、Excel算式組むかマクロ組むかするしか
ないので大変ですよ、これ。
(*_*;

 

… さっきから愚痴ばかりですみません。
個人の方の場合、仮想通貨によって得た利益の確定申告は「雑所得」という区分で
申告しましょう。 (用紙は国税庁HPからダウンロードできます。)

 

集計には苦労しますが、雑所得という箇所の書き方はとってもシンプルです。
(ざっくり図解してみました。)

 

で、この雑所得の注意点を1つ。

 

マイナス分は認識しませんので、仮装通貨取引がマイナスになったからと言って
申告書にマイナスの金額で書かないで下さいね。
その場合は所得金額のところに「0円」って書いて下さい。

 

 

以上、100%の自信がないながらも、できる範囲で書いてみました。

 

 

<お願い>

現在、仮想通貨で得た利益の申告に関するメールや電話でのご質問には
責任を持った対応が出来ませんので、個別の相談を希望の方は事前にご予約の上、
有料での来所相談という形でのみ、対応させて頂いております。

 

その場合においても、確定申告シーズンになると、当事務所の場合は
一定以上のお問い合わせ・依頼は事務所の処理能力をオーバーしてしまうので
申し訳ありませんが、お断りする場合もあるということをご承知おき下さい。

 

ご迷惑をおかけして申し訳ありませんが、宜しくお願いします。

 

 

 

 

 


2017年11月8日 11:14 AM | カテゴリー: 確定申告


年末調整、事業主が行うこと

皆さんこんにちは。税理士の永岡です。
今の時期、お手元にこんな分厚い封筒が届いていませんか?

(※ちょっと見本画像が古いですが、毎年だいたい同じです。)

↓  ↓  ↓

 

 

 

社長1人だけっていう会社でも、給料と名の付くものを払っていれば
処理が必要です。外注さんだけですっていう事業主さんでも必要な場合が多々あります。

 

要するに事業主としては何をすればいいのか、ざっくりとですが紹介しますね。
なぜ、まだ年末でもないのにこんな封筒が届くのかといいますと。
事業主側としては、こういうことをしないといけないからです。

 

※~※~※~※~※~※~※~※~※~※~

 

 

(処理その1)1月~11月頃までの間に途中で退職した従業員に源泉徴収票を発行してあげる。

…これは、退職した人に雇い主側が直接送ってあげるものです。

 

 

(処理その2)12月。事業主は次の書類を従業員からもらう。

* 扶養控除申告書、個人番号(マイナンバー)

* 生保、地震保険、国民年金などの控除証明ハガキ

* 前職分の源泉徴収票(途中入社の場合のみ)

* その他(住宅ローン関係の書類など)

 

(処理その3)12月~翌年1月。年末調整の計算をする。給料が少ない人でも集計作業は行う。

これは、給料が多い人も少ない人も。
誰かの扶養に入っている人もいない人も。
「給料」の発生がある以上、すべての従業員の分について

市町村へ報告することになります

 

すべての従業員について、その人の1月~12月の給与の額を集計して
市町村へ報告するので、 雇い主側としては結局、年末調整計算のために行う
集計作業と同じ作業をしていることになります。

 

よって、「この従業員は年末調整をしないから、何も処理せずにおく」ということにはなりません。
市町村への報告のために、必ず年間の給料の額と、そこから差し引いた税金等の額は集計しなければなりません。

 

 

 

(処理その4)1月末までに書類を発送する。

図でいうとこんな感じです。

 

※~※~※~※~※~※~※~※~※~※~

 

 

ものすごく駆け足で説明してしまいましたが。

(*_*;

 

詳しく知りたい方はこちらも参考にして下さい。
税務署が配る手引きよりもずっと簡単な言葉で説明しています。
(全部で10ページだけです。)

↓  ↓  ↓

年末調整のしくみ

 

なお、当事務所「顧問先 様専用ページ」には年末調整特集として、
このような各種資料・ツールをアップしていますので、
いつでもダウンロードしてお使い下さい。

↓  ↓  ↓

 

宜しくお願いします。

<(_ _)>

 

 

 


 

 


2017年11月6日 12:06 PM | カテゴリー: 給料と税金


新規の顧問契約受付状況について(H29.10.16)

皆様、いつもありがとうございます。所長の永岡玲子です。

 

このところ、早々に新規の顧問契約の受け付けを締め切ってしまうことが続いており、
皆様には大変、ご迷惑をおかけしております。

9月半ばから10月初旬にかけて、お会いして料金見積もりを提示させて頂いた方々には
「関与スタートは最短で11月1日からになります」とお伝えしており、その状態で
ご検討下さっていることと存じます。

 

しかし本日、顧問契約を正式に依頼して下さったお客様がおられますので、
そのお客様が11月からの関与スタートとなります。

 

よって、まだ当事務所に顧問契約を正式に依頼をされていない方の場合、
最短で12月1日からの関与スタートとなります。

 

ただ、中にはどうしても急ぎで税理士からのアドバイスを必要としている方や
開業届・設立届などの手続きを早めに依頼されたい方もおられるかと存じますので、
その場合は下記のように対応させて頂きます。
↓  ↓  ↓

<既に初回面談は済んでいて、当方より料金の見積も提示している場合>

 

顧問契約の締結を正式に依頼して下さった場合で、その関与スタート月よりも前に
開業届や設立届などの書類作成が必要な時は、当事務所がそれらの書類を作成させて頂きます。

 

ただし、事業所を訪問しての本格的な相談や、会計ソフト入力アドバイス、納税予想など
税理士事務所としてのサービス提供は、関与スタート月からとなります。

 

 

<初回面談が済んでいない場合、又は料金見積もりの提示を受けていない場合>

 

申し訳ありませんが、まずは初回の無料相談をご予約下さい。
無料相談は11月以降の日付でお願いします。

 

↑  ↑  ↑

 

当方としても、せっかく当事務所に興味を持ってくださっている方に上記のような
ことを申し上げるのは心苦しいのですが、急激な顧客数拡大は税理士事務所としての
サービスの質の低下を招きかねません。

 

よって、当事務所は開業以来、新規顧問契約は1カ月につき1件のペースで、という
方針で営業して参りました。

 

実を申しますと、現在の人員では1カ月につき2件のペースでお引き受けしても
「そろそろ大丈夫かな?」 というところまで来ているのですが…。

 

ここは欲張らずに、間もなく始まる繁忙期(12月~3月)を現在の人員でしっかりと
乗り切ってから、月間受付数を拡大するかどうか慎重に判断したいと思っております。

 

皆様、どうかご理解とご協力のほど、宜しくお願いします。
<(_ _)>


2017年10月16日 9:49 PM | カテゴリー: 事務所経営にかける思い


相続のこと、最初に誰へ相談すれば一番効率的なのか?

皆さんこんにちは。今日は「相続」のことについてお話しましょう。

家族が亡くなったとき、相続の手続きや税金についての心配事が発生しますよね。
そういう時、どんな人に相談したらよいのか分かりますか?

 

ネットで検索すると、私達のような税理士だけではなく、
弁護士、司法書士、行政書士といった専門家も
「相続のことならまずは相談!」 とアピールしています。

 

専門家だけではなく、信託銀行などにも相続の相談窓口があったりしますし、
税務署や市役所に相談しに行く人もいます。

 

… 迷いますよね。(*´Д`)

 

はっきり申し上げて、相続というのは個々のご家庭の事情があるので
「絶対に最初はここへ相談!!」 という決まり切った正解があるわけではないのです。

 

その点を理解して頂き、あくまで下記は一般的な手順ということで
参考にして下さい。

↓  ↓  ↓

 

(ステップ1;ご逝去後、3ヶ月以内)
⇒ 相続放棄をしたい場合、弁護士や司法書士に相談する。

 

相続放棄というのは、亡くなった人の財産も債務も一切、引き継ぎませんという
手続きです。家庭裁判所に申し立てをしますので、弁護士への相談が良いでしょう。

 

司法書士に相談することも可能ですが、司法書士は裁判所に申し立てをする為の
書類の作成を代わりにやってくれるのであり、代理人となってすべての手続きを
行ってくれるわけではないことに注意する必要があります。

 

相続放棄をする必要がないというご家庭の場合は、下記「ステップ2」へ。

 

 

(ステップ2;ご逝去後、4ヶ月以内)
⇒ 所得税の確定申告が必要な場合、税理士に相談する。

 

普通、所得税の確定申告シーズンは2~3月ですよね。
でも亡くなられた方の確定申告というのは、「死亡後4カ月以内」なんです。

 

自分でできるよ! という人や、必要ないよ! という人は
下記「ステップ3」へ。

 

(ステップ3;ご逝去後、約6カ月~8カ月経過前後)
⇒ 遺産分割協議書を作成する。弁護士、司法書士、もしくは行政書士に相談する。
⇒ 相続税がかかりそうなほどの財産がある場合は税理士にも相談する。

 

行政書士も遺産分割協議書の作成をすることができますが、遺産の中に
不動産がある場合、行政書士は不動産の相続登記という手続きができません。

 

本人の代理となって登記ができるのは司法書士だけです。

 

遺産の分け方を決める時に揉め事が起こらないようきちんとしたいなら
弁護士や司法書士に相談しましょう。

 

そして、その「遺産分割協議書」の内容次第で、相続税の計算内容も変わります!
相続税がかかりそうなほどの遺産がある場合は、このタイミングで是非とも
税理士に相談しましょう。

 

確かに、相続税の申告書の提出期限は「ご逝去後、10ヶ月以内」ですが、
けっこうややこしい書類内容になることもあるので、ご自分で作成できない場合は
ご逝去後6カ月前後くらいのタイミングで税理士に相談して下さると非常に助かります。

 

 

もちろん、遺産分割協議書も相続税の申告書も、ご自分で書き方を調べるなどして
専門家に依頼せず自力で作成することも可能ですが、その場合でも
内容のチェックだけでも、有料相談などを利用して専門家の目で見てもらうことを
お勧めします。(^^♪

 

いかがでしょうか?

 

かえって混乱しましたか?
何しろ、いくつもの専門職が登場しますものね。

 

ただ、必要以上に心配されることはありませんよ。
たとえ最初に相談された相手が弁護士であっても、その弁護士から税理士を
紹介してもらうなどすれば専門家同士で連携がとれます。

 

 

かくいう私も、弁護士、司法書士、行政書士といった他分野の専門家とは
かなり密接につながっております。おかげ様でいつも助かっております。
(^_-)-☆

 

思いの他長くなりましたね。では今日はこの辺で…。

 

 

 


2017年10月10日 9:30 PM | カテゴリー: 相続・贈与


業績アップのコツ(その7;飲食業の場合)

皆さんこんにちは。すっかり涼しくなりましたね。
私は暑いのが大っ嫌いなので、とっても嬉しいです。(#^.^#)

 

さて、何だかんだと続いている  「業績アップのコツ」 シリーズ、
今回は飲食業のことをお話ししようと思います。

 

前回でも申し上げましたが、「売上アップのコツ」 を説いている
人は沢山います。そしてそれが重要なのは言うまでもないことです。

 

でも、こんな経営成績表を見たらどう思いますか?

↓  ↓  ↓

 

売上はアップしています。よって、売上がなぜアップしたのかという要因を
長所として伸ばすことは確かに大事です。

 

でもよく見て下さい。肝心の利益が減ってしまっています。
なので、利益が減った原因を探って、自分の店の短所として叩きつぶすことも
同時に意識しないといけませんよね。

 

 

で。

 

売上アップのコツ、すなわち 「長所伸ばし」 については、
以前ご紹介した 「業績アップのコツ(その5;店で物を売る商売の場合)」
と内容がほぼ同じになってしまうので、今回は割愛します。<(_ _)>

 

 

よって今日は、

それなりに売り上げているのに利益が出ない!という飲食店の打開策
つまり 「短所叩き」 について、私が税理士として実際に見聞きしてきた事を
もとにお話していけたらと思います。

 

 

◇◆*◇◆*◇◆*◇◆*◇◆*

 

 

良い場所に店があり、人目につくように外観にも工夫し、宣伝もバッチリという
店もあれば、場所は良くないけど、味には自信があるしお客さんもそれなりに
来てくれているという店もあるでしょう。

 

でも、資金繰りが思わしくない。なぜかお金が残らないということがあります。

 

 

その主な原因は何でしょう?
食材費、設備費、借入金の3つに注目して分析してみましょう!

 

 

 

【原因その1】 食材費が高すぎる

 

確かに良い材料を使えば味も良くなり、それが店の集客につながることもあります。
でも、良い材料を使っている = 仕入コストが高い ということですよね。

 

 

それなのに、ライバル店との価格競争に巻き込まれてしまっていて、
仕入値のわりには、売上単価が低く設定されていませんでしょうか?

 

じゃあ、どうすれば良いのか。
実際によくみられるのは、こういう対策のようです。

↓  ↓  ↓

 

・ 一度に仕入れる量を多くして送料を節約するか、本体価格を値引きしてもらう

 

 

・ 良い食材そのものを、もっとアピールして売り値を少し上げる

 

 

・ 安い食材を用いたメニューも用意して利幅を確保する

 

 

ありきたりと言えばそれまでなんですが。(*_*;
何もせずにいるよりは、出来ることから実行していく方が良いですよ。

 

仕入量を増やすとその分、食材の廃棄ロスにつながってしまうことも
あるのでその辺の加減は難しいのですが、うまく実行できるなら
売上は上がったのに利益が減る」 という事態を少しでも改善できるはずです。

 

 

あと、意外とみなさん 「値段のわりには良い食材使ってますよ」 という
アピールが控えめですね…。もったいないです!!

 

食材費高いのですから、お客さんにしっかりアピールして値段を少しでも
上げるか、少しでも安い食材を
取り入れるかしないと 「経営が苦しい」 という
状況から脱出しづらくなります。

 

…とはいえ、料理人にとって、材料に妥協するというのは無理!という方が
多いようですね。なかなか実行となると難しいかもしれません。

 

 

では、利益が上がらない原因、食材費以外にもあるのでしょうか?

 

 

【原因その2】 厨房機器などの設備費に金がかかり過ぎる

 

厨房機器はリースを組まれることが多いようですね。
そして… 結構高い!

 

 

開店する時には内装工事代にお金がかかりますから、その費用をまかなうために
銀行からお金を借りているので、厨房機器についてはリースで、となることが
多くなるのでしょう。

 

そのリース期間が終了し、次にどうするかというときがポイントです。

 

リース会社に勧められるまま、月々の支払が変わらないのであれば…と
新しい機器に入れ替えることを繰り返していませんか?

 

資金繰りが苦しいのであれば 「再リース」 といって
今の機器を低価格で使い続けるという選択肢も視野に入れましょう。

 

店の人手が足りないから 「扱いやすく失敗の少ない最新機器」 なのか、
調理に手慣れたスタッフがいるから 「最低限の機能がある中古機器」 でよいのか、
そのへんは店舗の実情を踏まえて選ぶと無駄が少ないようです。

 

 

そもそも厨房機器に限らず、店舗備品類をリースで調達するのか、それとも
お金を借りて自分で買うのか、どちらがトクなのかは気になりますよね。

 

リース料として経費になるのか、償却費として経費になるのかの違いだけなので
実はあまり変わらないことが多いのですが、一言で言ってしまえば

 

・リース    … 買換えなどの管理の手間がかからない。借入枠を取っておける。
・借入で購入  … 支払総額はリースより安くなることが多い。

 

というところでしょうか。

 

いずれにしても、手持ちの資金や経営スタイル、厨房スタッフの習熟度などと
照らし合わせて、よく考えてみて下さいね。

 

 

【原因その3】 借入金の返済が重くのしかかっている

 

良い立地を選んで出店するときは特に初期費用が高くつきますから、
よっぽど資金力がない限り、最初に金融機関から借入をするかと存じます。

 

でも、その借入金返済が毎月重くのしかかっていて悩みの種…というケースは
多いようです。その借入金のおかげで店をオープンできるので、借入金自体は
悪いことではないのですが…。

 

問題は、返済期間です!
設備投資の性質に合った返済期間にしておかないと後で資金繰りが
苦しくなることもあります。

 

 

どういうことかと言いますと…

 

 

例えば、内装工事代としてかかる500万円を銀行から10年ローンで借りたら
毎年50万円ずつ銀行にお金を返していくことになりますよね。

 

その「毎年の返済50万円」というのは、借りたお金を返しているだけなので
経費にはなりません。

 

しかし、そもそも借入をした目的である「内装工事代500万円」というのは、
10年かけて経費になります。
(※実際には内装の種類によりますが、ここでは10年とします。)

 

 

 

上記の場合、毎年借金返済で 「出ていくお金」 である50万円と、
税金を計算するときに 「経費にできる分」 である50万円とが一致しています。

 

 

でも…。仮にこの500万円を10年返済ではなく5年返済としてしまったら?
毎年100万円ずつ銀行にお金を返していくことになります。

 

一方で、その借入金の目的である内装工事代500万円は
10年かけて経費になります。これは「耐用年数」といい、法律で
決まっているので変えられません。

 

 

これだと、毎年借金返済で 「出ていくお金」 は100万円なのに、
税金を計算するときに 「経費にできる分」 は50万円しかありません。

 

よって、実際に手元に残っているお金が少ない割には高い税金が
かかってしまうということが起こり得るのです。

 

飲食店オープン直後は 「いっぺん入ってみよう!」 というお客様が来店して
けっこう調子が良いこともあるのですが、継続的に来店客数を確保するには
それなりの工夫が必要です。

 

来店客数がオープン時よりも激減した時のことを考えると、急いで借入金を
返すより、なるべく 「実際に手元から出ていく金額と、決算で経費にできる額」
がズレないようにするとよいでしょう。

 

 

◇◆*◇◆*◇◆*◇◆*◇◆*

 

 

如何でしょうか?

 

本当は上記以外にもお話したいポイントは多々あるのですが、大事なことだけを
なるべく分かりやすくご紹介したつもりです。
少々長い話になりましたが、ご容赦下さい。<(_ _)>

 

 

次の「業績アップのコツ」シリーズは、医院・クリニック開業における
業績アップのコツについてご紹介しようと思います。
(※ 税理士になりたての頃から、医業の税務会計はよく拝見してきましたので…。)

 

本日はこれにて。 (^^♪


2017年9月15日 9:31 PM | カテゴリー: 会社経営のヒント, 日記・コラム・つぶやき, 業績アップのコツ


税理士のLINE@、登録するとこんな感じ

皆さんこんにちは。税理士の永岡玲子です。

 

実は当方、今年からLINE@を使って毎週月曜の朝9時
「こんなタイミングで、こんな書類が届きますよ」
「そろそろ、こういう税金を支払う時期ですよ」

 

などというメッセージを発信しています。

 

LINE@、友達登録するだけなら無料です。
当事務所が普段、どんな言葉でお客様に税金のことをお伝えしているか、
リアルに分かりますよ。(^^)/

 

百聞は一見に如かず! 下記は実際に最近送ったメッセージと画像です。
ご覧下さい。

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いかがでしょうか?

 

発信者である当事務所からは「だれが登録したか」ということは分からないし、
気軽に登録できるので、お勧めです。(^^♪

暑い日が続きますね。皆様ご自愛下さい。

 

 


2017年8月20日 9:37 PM | カテゴリー: 事務所経営にかける思い, 日記・コラム・つぶやき