数字が苦手な人へ、ふるさと納税ってこんな仕組み

皆さんこんにちは。すっかり寒くなりましたね。
年末近くになると、当事務所にもこんな質問がよく舞い込んできます。

 

私の場合、ふるさと納税はどのくらいが有利なの?

 

数字を放り込んだら試算してくれるサイトはたくさんありますが、
そこに書かれている言葉の意味が、今一つよく分かりにくいのでしょうか…。

 

では、そもそも数字が苦手な方へ。
ビジュアルで大まかに理解して頂きましょう。

 

 

収入を得ている人なら払っている所得税や住民税。
ふるさと納税をする前はこんな感じです。

↓ ↓ ↓

 

(Aさんの場合)

 

(Bさんの場合)

 

 

住民税って率は一定なんですが、所得税は年収が高ければ税率はアップします。

 

 

で、ふるさと納税で安くなる税金はというと、こんな感じです。
 ↓ ↓ ↓

 

(Aさんの場合)

 

(Bさんの場合)

 

なので、ここまでは安くしてもらえる!という金額以上に
ふるさと納税をしたところで、税金は安くしてもらえません。

 

そしてその「最大でここまで、安くしてもらえる」という金額
その人の払った税金や所得を基準に××%…という感じで決められています。

 

なので「最大でここまで、安くしてもらえる」という金額
年収によって違うということです。

 

 

そしてさらに言うと、「税金が安くなった!」と
いう結果がリアルに分かるタイミングが二手に分かれていますよね。

 

よく「ふるさと納税したのに確定申告で税金あんまり安くなっていない!」
という人がいます。

 

でもそれは、所得税でトクをしている金額より、住民税でトクをしている
金額の方が一般的には多くなるし、住民税は5月ごろにならないと金額が分からないから
実感できないだけの話なのです。

 

 

いかがでしょうか。

 

本当はこのあと「具体的に年収××円で扶養家族××人ならこれ」という
例を貼り付ければもっといいのかもしれませんが…。

 

そういうのは他のサイトにお任せすることにします。
(^_-)-☆

 

では今日はこの辺で。


2019年11月9日 11:48 AM | カテゴリー: 確定申告, 給料と税金


What is “year-end tax adjustment” ?

Hello everyone !
Did you receive the big envelope like this ?
↓ ↓ ↓

 

If you pay salary for employees (including board members), you need to fill out the documents and submit them to Tax Office and City Hall.

 

And, when company pay some fee for “freelance“, you need to do as well.

 

You don’t worry about it when Tax Accountant do it instead, but,
today I’ll let you know what kind of document is made.

 

 

a)  Report of salary (for EACH employee)

The report of salary will be sent to each City Hall where the employees live.

 

b)  Report of salary (for SOME employee)

If salary is big amount, the report of salary will be sent to Tax Office.

 

The standard of “big amount” is these (below;

 

< year-end tax adjustment is done >
a) for board members
… over 1,500,000yen (annual)
b) for employees
… over 5,000,000yen(annual)

 

< year-end tax adjustment is NOT done >
a) for board members
… over 500,000yen(annual)
b) for employees who resigned job
… over 2,500,000yen(annual)
c) for employees who didn’t submit their boss “Declaration form of exemption for dependents and others.(扶養控除申告書)”
… over 500,000yen(annual)

 

 

 c)  Report of fee (for SOME freelance)

 

If fee is big amount, the report of fee (for freelance) will be sent to Tax Office.

In most case, “big fee” means over 50,000yen per year.

 

 

d) Certification letter for annual income (for employees and freelances)

 

By the end of January, Certification letter called “Gensen-Choshu Hyo(源泉徴収票)”  will be sent to employees.
If the “year-end adjustment” procedure has done correctly, the employee don’t need to do tax filing, except when the person WANT to do.

 

 

And, at the same timing, Certification letter called “Shiharai-Chosho(支払調書)”   will be sent to freelance.

In that case, nothing has done about their Local Inhabitant Tax so that tax filing should be done by March 15th.

 

 

I can’t explain all about, in detail, but I hope you’ll know outline.

Have a nice weekend !


2019年11月2日 10:29 AM | カテゴリー: English


年末調整関係諸用紙、という封筒が届いたら

皆さんこんにちは。税理士の永岡玲子です。

 

会社経営者さん、個人事業主さん、
こんな封筒を受け取る時期ですよね。

↓ ↓ ↓

 

又はこんな感じ。

 

開けてみるとたくさんの書類。( 一一)

 

でもね、これはほとんどが書類を作るためのトリセツと、
手書きで書類を作る人のための用紙です。

 

そもそも、この封筒に入っている書類だけでは年末調整の計算が
できない場合が多いですよ。

 

だって、従業員さんからこういう「控除証明ハガキ・書類」を
預からないといけませんから。
↓ ↓ ↓

 

そして、たいていの場合、顧問税理士が年末調整計算をして
きちんと書類を仕上げ、税務署や市役所に提出します。
(クリックすると大きな画像で見ることができます。)

↓ ↓ ↓


※そもそも年末調整って何だ?という事を知りたい人は
この資料をご覧下さい。
(税務署が作っているパンフレットより、はるかに読みやすいはず。)

↓ ↓ ↓

年末調整って何?

 

 

で、大事なことを1つ。

 

こういう手続きを会社が(会社についている税理士が)してくれるから
会社勤めの人は確定申告しなくていいんです。

 

 

例えばこういう人。確定申告しましょう!!
↓ ↓ ↓
・2つ以上の会社から給料をもらっている
・請負扱い(外注さん、フリーランス)である
・一定以上の副業収入がある
・年の途中で会社を退職した
・自宅が売れた

 

…などなど。

 

 

「自分の場合はどうなの?」というのは身近な税理士に相談しましょう。

 

といっても、税理士は年末年始になればなるほど、非常に忙しくなります。
特に今年は10月という中途半端なタイミングで消費税が変わったので、
大変です。(*_*;

 

 

ご相談はお早めに。。。


9:36 AM | カテゴリー: 確定申告, 給料と税金


扶養の壁を越えた瞬間の、リアルな給与明細の数字

こんにちは。税理士の永岡玲子です。

 

10月も半ばとなれば、この話題。
「今年は私、夫の扶養に入れるのかな」ということ。

特に皆さんが気にしているのがこれでしょう。

社会保険の扶養に入れるのかどうか。

 

 

細かい話は思い切って省略して、ざっと見てみましょう。
社会保険が給料から差し引かれるようになったら、
本当に「手取り額がかえって減る」のか。

 

それ、実際の給与明細の形で見てみましょ。
その方がイメージしやすいですよね。

 

(例1)年収130万円未満で社会保険に入っていないの人の給与明細

 

だいたい、毎月の手取りは104,000円くらいですね。
で、年収が増えるとどうなるのか。

 

 

(例2)年収150万円で社会保険に入っている人の給与明細

 

あれ?

年収130万未満の人の手取りが104,000円くらいなのに
年収150万円の人の手取りが100,000円ちょっとです。

 

誤解のないように言っておきますが、去年も同じくらいの所得で
毎年同じくらいの年収で働いていると仮定して住民税を計算して
だいたいの数字で入れています。

 

そして通勤費を考えるとややこしいので、ここでは省略。

 

 

ここまで見ると、稼ぎを増やさない方がいいのかと思って
しまいそうですが…。

 

そう考える前に、こちらを。

 

(例3)年収160万円で社会保険に入っている人の給与明細

 

年収130万未満の人の手取りが104,000円くらいで、
年収150万円の人の手取りが100,000円ちょっとで、
年収160万円の人だと手取りは107,000円くらいになる。

 

個々の事情にもよりますが、社会保険の扶養から抜けるなら
少なくとも年収160万円以上は稼いだほうがいいという
ことでしょうかね…。

 

そうそう。
大事なことを1つ。

 

会社員の夫が加入している社会保険の場合。
扶養に入れるかどうかの「年収」という概念はあくまで
“この先これくらいの収入を得る見込みです!”というもの。

 

「過去にどれだけ稼いだのかという実績としての年収」とは
違うということです。
※この話、既に色んな人が解説しているのでここでは詳細は触れません。

 

 

それに。
ここでいう「年収」って、会社勤めで給料をもらっている人の話。
夫もしくは妻が個人事業主なら、売上から経費等を差し引いた「所得」を
基準に、上記とはまた違う数字で考えないといけません。

 

ややこしいですよね。
(>_<)

でもね、扶養の範囲内…なんてこと、あまり気にしないで
欲しいなと私は常日頃から思っております。

 

だって、扶養から抜けて損をした「目の前のお金」よりも、今、
貴女が仕事を通じて得ている「色々な経験・成長」といった価値の方が
ずっと大きいのでは?

 

扶養の範囲におさまるために不自然に仕事を調整するよりも、
その仕事が貴女を必要としているなら、それに応えて誠心誠意、
貴女の果たすべき役割を果たしてほしいものです…。

 

では、今日はこのへんで。

<(_ _)>


2019年10月18日 9:05 PM | カテゴリー: 給料と税金, 開業支援


従業員の給料から差し引いた住民税、ネットで払えるようになった!

皆さんこんにちは。少しずつ過ごしやすい気候になってきましたね。
(^^)/

今日はこの話。

↓  ↓  ↓

 

従業員の給料から差し引いた住民税って、こんな用紙を使って
銀行窓口まで支払に行ってましたよね。

 

それがこの10月から、WEBサイト使って、ネットバンキングで払う
ことが出来るようになっています!
↓ ↓ ↓

 

お客様に説明するためにも、税理士としては「まずは自分がやってみる」
ことが肝心。

よって、お客様向けに、リアルな実際の画面を貼り付けたマニュアル
作成しました。この記事の文章の終わり部分にPDFの形で掲載して
いますので、ダウンロードしてお使い下さい。

 

もちろん、この地方税共通納税システム公式ページでも
マニュアルが出ていましたが…300ページもあったので。
( 一一)、

 

「給料天引きの住民税をネットで払う、ただそれだけ」の手順を当方なりに
まとめたものを作った次第です。(それでもA4で5ページありますが。)

 

 

さらに「取扱説明書は読まずにいきなり操作してしまう」タイプの人へ。

 

 

短~い動画で、迷いやすいポイントに絞って、解説しておきますね。
(これを見てからマニュアル読むとわかりやすい…かな?)

 

※*~※*~※*~※*~※*~

 

 

ポイントその1;ログインページが少しわかりづらい。

 

もしかしたら他に近道があるのでしょうか?
でも私はここから入りました。
↓ ↓ ↓

 

ここからIDと暗証番号を入れてログインします。
普段から申告書類の提出は税理士に頼んでいる方なら、必ずIDと暗証番号は持っているはず。

 

 

ポイントその2;まずは「納付情報」というものを発行する

 

 

納税メニューにさえ、入っていけばすぐに支払ができる場合ばかりではありません。

「ダイレクト納付」という方式もありますが、その方法を選ぶには銀行への手続きが
別途、必要になります。(※このへん、詳しくは税理士にお尋ねください。)

 

要は、ネットバンキングで払うための番号を発行してもらうわけです。

 

発行してもらったら、いったんメニューに戻ってしまいますが、そこは
決して慌てずに「発行した納付情報の確認と納付」へ進みましょう。

 

 

ポイントその3;ネットバンキングに必要な番号を確認する。

 

「納付可」または「リンク済」となっているのが、今から支払う分ですよ…という
意味なので、そこへチェックを入れて、次へ次へと進んでいけば、金融機関の
「ペイジー(Pay-easy)」画面で入力が要求される番号が表示されます。

 

ちなみに、突き進んでいけば直接、金融機関のページまで行けるのかな…と
思いきや、私はうまくいかなかったのでとりあえずエルタックスからは
ログアウトして、金融機関のサイトを自分で開いて番号入れると
うまく支払が出来ました。

 

なので「リンク済」となっていると、一度は納付番号などを発行した履歴が
残っているので“既にネットバンキング等で払っていませんか?”という意味の
警告メッセージが出るのですが、まだ払っていないことが確実なのであれば
そこから先へ進んで大丈夫です!

 

※*~※*~※*~※*~※*~

 

上記動画は、実際に当事務所がやってみた時のものなので情報すべてを
お見せすることは出来ませんでした。すみません。

 

ただ、ポイントはこれでお分かり頂けたかと思います。

全部の流れをご覧になりたい方は、下記マニュアルをご覧になってください。
<(_ _)>
↓   ↓   ↓

給与天引き住民税をネット払い

 

こうやって、どんどん世の中便利になっていくんですね。
嬉しい限りです!!

 

その分、税理士はAIや会計ソフトが集計してくれた数字の意味を
お客様の事情をくみ取って分析し、色々な経営に役立つお話ができるというものです。
(^^)/

 

では今日はこの辺で…。


2019年10月4日 11:42 AM | カテゴリー: 給料と税金


兄弟姉妹だけの相続、よくある誤解

お彼岸前にこの涼しさ!
暑さ嫌いの私には嬉しい限りです。

 

さて、消費税の話題ばかり続いたので今日は相続の話をしましょう。

 

本当はこれこそ、専門用語を使った方が正確に説明できるのですが
それだと話が分かりやすくならないので、できる限り簡単な言葉で
お話します。

なので、全部のご家族の事例に当てはまるとは限らない、
あくまで一般的な大原則のお話であるということ、ご了承下さい。

 

相続といえば、以前は親から子への相続という事例がほとんどでしたが
最近は兄弟間、姉妹間の相続という事例を拝見することが増えてきました。

 

 

実は日本の相続税、親子や配偶者には手厚く兄弟姉妹の優先順位は低いです。
相続するのが兄弟姉妹だけという場合の遺産相続では、次のようなことが
起こるのです。

↓  ↓  ↓

 

1.相続税が20%割り増しになる。
2.遺留分(※最低限保証された相続分)はない。

 

まず「1.相続税が20%割り増しになる」ということについて。

 

親から子へ、子から親へという直系の相続だと100万円ですむ
相続税が兄弟姉妹間だと120万円になります。

 

 

 


何だか腑に落ちないとおっしゃる方も多々おられますが、これは
相続税の計算方法の決まりごとなので、仕方がありません。

 

次に「2.遺留分(※最低限保証された相続分)はない」ということについて。

 

遺留分って何?と相談に来られた方から聞かれたら、私はいつも
こんな図を書いて説明しています。(親子間ならこうなります。)

 

 

つまり遺言があってもこれだけは相続人さんに保証しましょう、という
最低限の取り分が法律で決められているのです。

 

ただし、これが兄弟姉妹間のみとなると話は別

 

 

兄弟姉妹だけが唯一の相続人であったとしても、遺留分という
法律で決められた最低限の取り分の保証というものが
そもそも兄弟姉妹には認められていないので、こういうことが
起こるのです。(民法142条)。

 

なので、仮に故人が「財産のすべてを愛人に」という遺言を残したとして、
その故人の配偶者(夫もしくは妻)なら

 

「私には法律で決められた遺留分という権利がある」

 

という異議申し立てもできますが…その故人の兄弟姉妹はできません。

 

 

じゃあ何もできないのか??というと…。

 

遺留分のように法律で割合が決まっているわけではないのですが、
寄与分という権利を請求する道は残されています。

 

 

そう、これって具体的に割合が決められているわけではないので
ちょっとややこしいのです。

 

※過去に書いたこちらの記事も参考にしてみて下さい。
(http://reiko-n.jp/blog/?p=1776)

 

いずれにしても、相続人全員の意見がまとまっていれば
問題はありませんし、実際に法的手段で身内に異議申し立てをするのは
なかなか勇気がいることですが、相続をきっかけに身内がぎくしゃくして
しまうのは珍しいことではないようです。

 

そもそも「完璧な平等」を求めると争いになりやすいのかもしれませんね…。

 

うまく話をまとめきれませんでしたが、今日はこの辺で。

 


2019年9月14日 11:50 AM | カテゴリー: 相続・贈与


New tax rate (Travel to Japan)

As I mentioned before, from Oct. 1st, Consumption tax (sales tax) rate in Japan will be change to 10%.
Basically, the timing of calculating consumption tax is based on  “when the service is completed”.

 

So, for example, if you check-in on September 30th and check-out on October 1st, the consumption tax will be 10% because the accommodation service is done in October.

 

However, it’s only the “basic” rule.
If a hotel always regard “the time of check-in” as “the timing of sales”, that is acceptable.

 

 

And one more thing, I let you know about transportation costs, such as air tickets and train charges.

 

This is treated as a special case.
If you have already paid by September 30th 2019, the consumption tax will remain 8% even if you actually board an airplane or take a train AFTER October 1st.

 

But … Suppose you buy an air plane ticket with your credit card.

 

Even if you click on website to apply for it before September 30th, in most cases, the ticket fee will be withdrawn from your bank account AFTER October 1st !

 

Please note that in that case the consumption tax will be 10%.

 

 

Have a nice weekend !

 

 

 


2019年9月13日 4:40 PM | カテゴリー: English, 未分類


テナント家賃と消費税

こんにちは。
9月に入ってからまるで真夏に戻ったかのような蒸し暑い日が続いていますね。
( 一一)

 

最近、消費税の話題ばかり記事にしていますが、税率が変わるのがもうすぐなので
これは仕方ないかなと…。

 

LINE記事でも触れましたが、テナントや店舗の場合は家賃価格に消費税が
プラスされているので税率が変われば家賃の額も変わります。
※用途が「居住用」だと変わりません。

 

ですが、2019年10月1日になっても、すぐには価格が変わらない
場合があります。それがこれ。
(※国税庁消費税室の図を引用して分かりやすい言葉に変えたものです。)

↓  ↓  ↓

 

消費税の上がる「半年前」である4月1日よりも前に、次の賃貸借期間が
スタートすることが決まっているのがポイントです。

 

賃貸借契約書の中にこんな文言を見かけませんか?
「〇〇年××日までに申し出がない限り本契約は自動的に更新される」

 

その“〇〇年××日” が上の図でいうところの「解約申出期限」です。
それが4月1日よりも前なら、家賃についての消費税が10%になるのは
「次の契約期間」からです。

 

ただし。(重要)

 

たとえ4月1日よりも前に解約申出の期限があったとしても
こうなってしまう場合が実は多いのでは?と思います。
↓  ↓  ↓

 

なぜなら…。

 

4月1日よりも前の日付で「解約申出期限」があって、次の契約期間中は
消費税8%のままですよというのは、あくまで特別ルールとして設けられた
“経過措置”だからです。

 

その“契約期間中は8%のまま”という経過措置に当てはまるには、
下記の条件をクリアしないとダメなのです。
↓  ↓  ↓

 

諸事情の変更やその他の理由によって貸主が家賃の金額を変えることができる
という文言が契約書等に書いていないこと

 

…これがあるので、たいていのテナント家賃は経過措置には該当せず、
10月1日から10%税率が適用されるはずです。

 

だって、多くの場合、賃貸借契約書にはそういう文言が「書いてあるので。
お手元の契約書を確かめてみて下さい。
実際、当事務所でも5%から8%に税率が変わる時にいくつか顧問先 様の
賃貸借契約書を拝見しましたが、たいてい、そういう文言は書いてありました

 

 

ただ、1つ注意が。

 

もし「諸事情の変更や…によって貸主が家賃の金額を変えることができる」
という文言が契約書には全く見当たらないけれども …その代わり、
「消費税率の改正がある場合は改正後の税率による」という文言はある。

 

この場合は、ちゃんと新税率適用すると言っているから、経過措置なしで
10月1日から税率10%+家賃かと思いきや…

 

 

経過措置が適用されてこっちのパターンになる可能性大。
↓  ↓  ↓

 

何でかといいますと。

 

世の中の消費税が変わったら、家賃についての消費税は新税率ですよと
言っているだけですよね。家賃本体価格のことは何も言っていないわけです。

 

諸事情の変更やその他の理由によって貸主が家賃の金額を変えることができる」
という文章をよ~く見ると、「家賃の金額を…」と言っています。

 

つまり、諸事情があれば家賃の本体価格を変えることもありますという文章がないなら
経過措置のおかげで1つの契約期間中は8%、その文章があるなら契約期間の最中でも
消費税は10%です

 

 

ややこしいですね。((+_+))

 

もちろん、契約書文言がどうとかいう以前の問題として、もし
解約申出の期限が4月1日よりも後の日付なら直ちに新税率です。

↓  ↓  ↓

 

長くなりましたので今日はこれで。

 

上記の話ですが、国税庁消費税室が出している記事を読めば
更に詳しくしっかり書いています。参考までに。
※上記の私の記事は分かりやすくするために一部、省略している記述もありますので
ご承知おきください。

<(_ _)>


2019年9月7日 9:54 AM | カテゴリー: 消費税


消費税のしくみが変わるのは2019年、そして2023年です。

皆さんこんにちは。税理士の永岡玲子です。

 

消費税率が2019年10月1日から10%になり、食料品などの一部の品物は
8%のままになる。

 

この点については皆さん、よくご存じだと思います。

 

ただ、その後にやって来るもう一つの変化については意外と知られていないのでは
ないかと思うのですが…いがかでしょうか?
↓  ↓  ↓

 

<2023年10月1日~>

 

2023年なんてまだ先のことですが、残念ながらこれは既定路線のようです。

 

上記の図について詳しくお話する前に、そもそも、消費税がどういう税金なのかを
少しお話してみましょう。
まずは私のブログでもたびたび登場させた、この図。

 

この「経費を払うときに一緒に払った消費税」であると言えるためには、
領収書や請求書をもらってそれを5年間保管しないといけないことに
なっています。(これは昔からのルールです。)

↓  ↓  ↓

 

 

これ自体はそんなに難しいルールでもありませんよね。

 

ですが、2019年10月1日からはこのルールに「第一の変化」
現れることをお忘れなく。

↓  ↓  ↓

 

<2019年10月1日~2023年9月30日のルール>

 

 

なので、特に食料品関連のものを販売する会社(個人事業主もです)は
領収書や請求書を上記のような新しいものにしないといけないのです。

 

そして「第二の変化」はこちら。

↓  ↓  ↓

 

 

個人的にはこれ、小規模事業主にとっては正直つらいのではないかと思います。

 

例えばある会社が仕事で使う備品を買って、そのレシートを下さいと
売り手にお願いしたとしましょう。

 

<例>

 

これだとAさんの方が有利ですよね

 

<2023年10月1日~>

 

だけどBさんの場合…どう思われますか?

 

<2023年10月1日~>

 

実はBさんが消費税の申告書を提出しない人である場合(つまり免税事業者の場合)、
この“登録番号”がもらえないのです。

 

実際のところ、これだとあまりにも小規模事業者には辛すぎるので、
2023年から2029年の間、下記のような経過措置があります。

↓  ↓  ↓

 

1)2023年10月1日から2026年9月30日まで

…登録番号なしの領収書でも、その80%部分の消費税は
「経費と一緒に払った消費税」として認める。

 

2)2026年10月1日から2029年9月30日まで

…登録番号なしの領収書でも、その50%部分の消費税は
「経費と一緒に払った消費税」として認める。

 

 

結構ややこしいですよね、なんでまたこんな消費税の新ルールを決めたんでしょう…。

 

 

実は私、その新ルールのすべてを上記で説明しきれていません。
ただ、かなり沢山の情報がウェブ上にはあふれておりますのでご心配なく。

 

 

それでは今日はこの辺で。
<(_ _)>


2019年8月18日 5:12 PM | カテゴリー: 未分類, 消費税


Sales Tax system will be changed in 2019 and in 2023.

Hello everyone,
From October 1st 2019, Sales tax rate will be changed from 8% to 10%.

 

Everyone knows about it, but, I don’t think many people know well about ANOTHR big change.

↓  ↓  ↓

 

 

Yes, 2023 is not so coming soon but unfortunately it’s already decided.

 

Before let you know detail about the figure (above), I’ll explain about the basic system of Japanese Sales Tax, which can be described as follows;

 

 

In fact, to claim “Paid Sales Tax”, you must keep receipts and invoices at least for 5 years.

 

 

It doesn’t seem very complicated rule.
But, don’t forget about FIRST change that will occured from October 1st 2019.

↓  ↓  ↓

 

 

 

So, all companies ( includes sole proprietor and freelance) that sell foods and the like, will have to issue NEW TYPE of receipts and invoices as I mentioned above.

 

And then, the SECOND change is this (as follows;

↓  ↓  ↓

 

 

I think that SECOND one is really hard to small business owners.

 

Suppose that a company owner buy some items and ask receipts to venders.

 

<e.g.>

 

In that case, Mr. A will be at advantage.

 

 

But for Mr. B, what do you think ?

 

In fact, when Mr. B don’t submit the tax filing of Sales Tax, he can’t get Registration Number.

 

( in most cases, if 2 years ago’s sales amount is less than 10,000,000yen, he doesn’t need to submit Sales Tax Filing. Of course, he CAN do in some cases.)

 

 

It’s too hard to small business actually, so there’s an transitional rule 2023~ 2029.

 

1)  from Oct. 1st 2023 to Sep. 30th 2026
… 80% of sales tax can be claimed as “Paid” one, without any Registration Number

 

2)  from Oct. 1st 2026 to Sep. 30th 2029
… 50% of sales tax can be claimed as “Paid” one, without any Registration Number

 

 

It’s very complicated so that I can’t believe why Goverment decided these new rules.

 

Actually, I can’t explain all about them… but don’t worry, you can find a lot of information, at many Website.

 

Have a nice day   🙂

 


2019年8月17日 9:43 PM | カテゴリー: English