起業するしかなく時間もない人の戦い方

いつも税務に関する記事ばかりなので、久しぶりに経営論。
まるで小冊子のような記事ですが中身は濃い(つもり)です。

 

読みやすく目次式にしています。
一気に読む時間がないなら、興味がある箇所だけ読んでみて下さい。

 

手続きはこうしろとか、税金がどうとかいう話は
今回はあえて、一切していません。

 

長年、開業支援に携わってきた税理士が
心から思うことを率直に書いた記事だと思って
お読み下さい。

 

<本記事の内容(目次)>

 

(1)利益と時間の同時確保という無理難題

 

(2)時間を確保すると減る利益。どうすれば?

 

(3)限られた資金で時間確保;仕事を断捨離してから外部活用

 

(4)限られた資金で時間確保;仕事場には“行く”しかない?

 

(5)限られた時間で利益確保;売りたいものより「売れる」ものを

 

(6)限られた時間で利益確保;差別化を図れる人の発想とは

 

(7)終わりに;今の働き方改革は多くのフリーランスを産む?

 

 

  • <ここから本文>

 


(1)利益と時間の同時確保という無理難題

 

 

起業するしかないから起業したという人の場合、
この2つのミッションを同時に課せられているという事が
多くあります。

 

1.生活できるための利益の確保。
2.生活を営むための時間の確保。

 

開業初期はとにかく、利益がでるようになるまでは
がむしゃらに働くんだよと言う人もたくさんいますが、

それは100%、仕事に全力投球できる人の話です。

 

起業せざるを得ない人というのは、少なからず
子育て中だったり、身内の介護をしていたり、自分に病気があったり、
あるいは定年退職後で若い時ほど体力が無かったりというように

 

仕事に専念したくてもできない
でも仕事しないと生きていけない

 

という事情を抱えていることが多いものです。

 

独立したので自分の力で仕事を取ってこないといけないし、
取ってきた仕事は締め切りまでに仕上げないといけない。

 

そこで使える時間は全て仕事に回して必死で利益を上げると…。

 

身体や心が壊れます。
家の中が乱れます。

 

長続きしませんよね、こういうの。

 

それならばと仕事をセーブして時間を作ったら今度は
肝心の収入が思うように得られない。

難しい悩みです。100%の解決策などありません。

 

そこで、借りられる助けは全て活用しようということが
1つの提案として言われるのですが…。

実際のところ、それってどこまで可能なのでしょうか?

 

 

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(2)時間を確保すると減る利益。どうすれば?

 

自営業者は時間に融通が利く。
このこと自体はウソではありません。

 

借りられる助けは全て活用すると良い。
これも真実には違いありません。

 

ただ、実際にはこんなことが起こり得ます。
↓  ↓  ↓

 

※ いつでも休憩できる一方、いつでも仕事が押し寄せる

 

※ あてにしていた助け(保育園、実家、介護施設など)が借りられなかった

 

 

そこでよく勧められる「模範解答」がこれ。
↓  ↓  ↓

※ いつでも休憩できる一方、いつでも仕事が押し寄せる
→ 従業員や専門家に任せるべきは任せて!

 

※ あてにしていた助け(保育園、実家、介護施設など)が借りられなかった
→ 他にも色々あるサービスを活用しましょう!

 

 

それができるなら問題ありませんが、実際には
独立したばかりの人達の現場の実情はこんな感じです。
↓  ↓  ↓

※ いつでも休憩できる一方、いつでも仕事が押し寄せる
→ 従業員や外部の専門家に任せるべきは任せて!
→ そういう人を雇う(頼む)だけのお金がありません!

 

※ あてにしていた助け(保育園、実家、介護施設など)が借りられなかった
→ 他にも色々あるサービスを活用しましょう!
→ そのサービスを利用するだけのお金がありません!

 

そう、時間を作るための色々な手段を利用するにも、
多くの場合、お金が必要なんです。

でも時間は作らないといけない。
1日は24時間しかない。

 

乗り切っている人はどうやっているのでしょうか?
↓  ↓  ↓

※ いつでも休憩できる一方、いつでも仕事が押し寄せる
→ 従業員や外部の専門家に任せるべきは任せて!
→ そういう人を雇う(頼む)だけのお金がありません!

 

そんなときは…

 

仕事そのものを断捨離する。

 

 

※ あてにしていた助け(保育園、実家、介護施設など)が借りられなかった
→ 他にも色々あるサービスを活用しましょう!
→ そのサービスを利用するだけのお金がありません!

 

そんなときは…

 

仕事場そのものを近くに引き寄せてしまう。

 

お気づきでしょうか。
ちょっとした発想の転換です。

 

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(3)限られた資金で時間確保;仕事を断捨離してから外部活用

 

まずはこれ。
本当に必要な仕事以外は「やらない」という
仕事そのものの断捨離です。

 

そのためにはまず、自分の仕事をこんな風に分類してみましょう。

↓  ↓  ↓

【分類1】絶対に自分がやらないとダメなこと

 

【分類2】自分がやった方が良いが他の人でもなんとかなること

 

【分類3】実は自分がやる必要は全くないこと。

 

【分類4】そもそも仕事としてやる必要がないこと。

 

 

忙しいときほど、こういうことは意識しないと

時間はあっという間に雑用で埋め尽くされます。

 

そしてこういう分類をする時にお勧めなのが
「他人の意見も参考にすること」です。
(人に会って聞くもよし、本やネットで調べるもよし。)

 

自分ではやらなきゃと思っていた仕事が、実は人に言わせると
“自分がやらなくても良いこと”に分類される場合もありますからね。

 

 

そしてこうしましょう。

 

【分類1】絶対に自分がやらないとダメなこと
→ 自分がやる。

 

【分類2】自分がやった方が良いが他の人でもなんとかなること
→ 何割かは自分、それ以外は助っ人に任せて。
→ 或いは…共同作業化!

 

【分類3】実は自分がやる必要は全くないこと。
→ 効率化・マニュアル化して助っ人に頼む
→ AI 活用
→ 或いは…そもそも仕事としてやらない。

 

【分類4】そもそも仕事としてやる必要がないこと。
→ 絶対にやらない。

 

 

上記のような仕事の分類作業をせず、ただやみくもに
従業員や外部サービスに依頼すると…?

 

【分類4】の“そもそも必要ない”仕事に、手間とコストをかけて
他人に依頼することになり、大変な無駄です。

 

そして意外と難しいのが【分類2】と【分類3】の仕事。
必要はあるけど、「全部」自分がやる必要はないという仕事を
いかにして他人に依頼するか

 

 

こういう時の依頼のコツは

超具体的な指示・依頼です。

 

 

説明している時間、依頼内容を言葉にする時間がもどかしい、
自分でやった方が早い!と感じられるかもしれませんが…。
そこを乗り越えれば「次からは少し楽ができる」はず!

 

他人は自分とは違う「思考の前提条件」の持ち主です。
それに限られた資金で100%求める人材やサービスを得るのは
至難の業のはず。

 

まずは自分の普段の仕事を1つ1つ具体的な作業手順にして
言語化しましょう。

 

例;きちんとファイリングしておいて下さい
→ 小さな書類はA4の紙にホチキスで留めてからファイリング
しておいてください。

 

でも言語化できないような仕事もありますよね。

 

それなら「他人との共同作業」として位置付けて、例えば
1人で対応できる場面でもあえて2人で対応するなどして
場の空気まるごと共有すれば何とかやり方も伝わるはず。

 

そうして自分の手元に最後まで残った仕事。
それが【分類1】の“絶対に自分がやらないとダメなこと”です。

 

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(4)限られた資金で時間確保;仕事場には“行く”しかない?

 

さて、仕事の断捨離もできた。
本当に必要な仕事に集中できるようにもした

 

それでもまだ難問があります。
冒頭でも述べましたが起業するしか道がない人というのは
少なからず

 

仕事に専念したくてもできない

 

事情を抱えています。

 

 

そこで保育所、学童、介護サービスなどを利用して仕事をするのですが…。
希望通りのサービスを利用できず、第二・第三の選択肢は費用が高くつく
場合があります。

 

実際に皆さん、どうやってそんな状態を乗り切っているのでしょう。
(注意)もちろん、仕事そのものを断捨離して
任せるべき部分は任せた後、という前提です。

↓  ↓  ↓

【方法1】仕事を持ち帰る

 

【方法2】職住近接にする。

 

【方法3】スマホで出来ることを増やす

 

 

【方法1】の「持ち帰り」ですが、書類そのものを持ち帰るということは
個人的にはあまりお勧めしません。

 

リモートアクセスで自分の職場のPCに接続して続きをやるとか、
なるべくクラウドタイプのソフトを使っておくなどすれば安全性は
保たれます。

 

 

【方法2】の「職住近接」はできる場合とできない場合があります。

 

ただ、急なお迎え、学校や地域の行事、通院、などは容赦なく
仕事時間を中断してきます。それは仕方のないことです。

 

その中断時間を少しでも短くしようとすれば、自宅兼仕事場とするか、
あるいは自宅の近くに仕事場を構えるとだいぶ助かります。

 

 

あと最近おすすめなのが【方法3】の
スマホで仕事という発想

 

ホームページの原稿書き、仕事メモ、予定管理などはもちろん、
最近では自分のスマホで仕事机においている自分のPCを遠隔操作して
仕事をすることもできるようになっています。

 

 

そうやって、あらゆる手を使って「仕事をする場所」そのものを
自分の近くに引き寄せてしまいましょう

 

そうすれば、ふとした細切れの時間で少しでも
仕事を進めることが出来ます。

 

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(5)限られた時間で利益確保;売りたいものより「売れる」ものを

 

さて、大事なのは時間の使い方ばかりではありません。
当然ながら商売である以上「利益」を確保しないといけません
(売上ではありませんよ、「利益」です。)

 

ここで業界での経験が長い人や、まじめすぎる人ほど陥って
しまいがちなことがあります。

 

 

よし、自分はこれでいこうと決めた主力の商品・サービス(A)があって、
他にも実はこういう商品・サービス(B)がある(提供できる)

 

Aが売れるかと思いきや、最近は意外とBの方が売れてきた。
こういう時はどうしますか?

 

時間も資金もたっぷりあるなら、両方売ったら良いと思います。
でも、貴方は時間・資金・体力などのどれかが足りません。

 

それなら、思い切って「売りたいA」よりも「売れるB」に
力をシフトして、売れる方をメインに据えていくことをお勧めします。

 

自分がどんなに力を入れても、自信があっても、それが買い手のニーズに
合っていなければ意味がありません。

百歩譲って、それがたとえニーズに合ったものだとしても、
それが買い手に伝わっていなければ無意味

 

 

自分がその仕事をする前、その商品・サービスの何を知っていて、
何を知らなかったのか思い起こせば大きなヒントになるはず。

 

その結果、本当は自分が売りたかった
商品・サービスからは少し
遠ざかる結果に
なるかもしれません。

 

そういう時は「いつか時間が出来たら」、その売りたい
商品・サービスを売れるよう、工夫・加工を少しずつ進めておき、
時間も資金も限られている今は、「売れるもの」に
しっかり稼いでもらいましょう!

 

趣味ではなく、商売なんですから。

 

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(6)限られた時間で利益確保;差別化を図れる人の発想とは

 

他にはない商品
ここでしか得られないサービス

 

こういうものだと、多少他より割高でもお客様は買ってくれます。
問題はそういう「他とは違う何か」をどうやって提供するかと
いうことです。

 

時間や資金が豊富にある人ならまだしも、自分はそうではない。
では「知恵」を出すしかないですね。

 

 

この差別化ということについては、色んな人が色んなことを
言っていますが、あえていうなら私はこれが最初のステップでは
ないかなと思っています。

 

 

同業他社を意識しない

 

 

最小限の時間と資金で差別化が成功する時って、
「実はこういう商品・サービスって意外と他にない!」
とお客様に思ってもらえる時ですよね

 

そういう思い付き・ひらめきを曇らせてしまうのが、
既存の業界の常識や風景だったりするのです。

 

なので、まずは徹底してお客様目線!

 

アイデアを思い付いた後に
「もしかして他も同じことを思い付いているのかな?」
という視点を持って同業他社のウェブサイト等を
覗いてみるのは構わないと思います。

 

ですが、最初から「他はどんなことやっているのかな?」と
いうところから入っていくのは、ちょっと違うのでは
ないでしょうか。

 

 

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(7)終わりに;今の働き方改革は多くのフリーランスを産む?

 

勘違いされている方もいまだに多いですが、
働き方改革というのは何も「休みなさい」ということでは
ありません。

 

長時間労働で仕事しかできない日々
(家のことができない!)

家事・育児・介護で家のことしかできない日々
(生活費を自分で稼げない!)

 

寿命が伸び、産業構造も高度化かつ多様化して変化も早い
今の世の中でそんな「1つ選べば、もう1つは一生選べない」という
ライフスタイルが限界に達したから、働き方改革ということが
言われ始めたのでしょう。

 

※働き方改革について持論を展開すると長くなるので
ここでは省略します。

 

 

でも、上記の記事でもさんざん書きましたよね。

利益と時間の同時確保は
けっこう難しいですよと。

 

労働時間を減らすのはいいけど
利益を減らすと生活できない。

だから労働時間というのはなかなか
減らないのです。

 

でも「社員さん」には残業させられない。
それなら業務効率を高めてより少ない仕事量で
同じ利益を維持するほかありません。

 

それでも仕事量を減らせないなら?
いったん仕事として成立してしまっている業務は
組織が大きくなるほど難しいものです。

 

そうなると、時間外でないとこなせない仕事は「外注さん」、
つまりフリーランスに任せようという発想が
企業側から出てくるのは自然なことだと思います。

 

まず仕事を効率化・断捨離して「時間外でないとこなせない」
という状態を根本から無くすことをしないと、働き方改革は
骨抜きに終わりますよね?

 

時間外労働をできる人だけが社員になって、あとはパートや派遣、
そしてフリーランスという「自己責任」な存在ばかりになる。
そんな不公平を防止するためにも、同一労働・同一賃金が叫ばれて
いるのでしょう。

 

今後、望まずしてフリーランスになるような人が量産されないことを
祈るばかりです。(考えすぎかもしれませんが)

 

それでも起業して、後戻りが出来ない人へ。
最初は、何をどう努力したらよいのか分からない状態からの
出発です。

 

なので、せめてその努力の方向性だけでも、まるで道案内役の
ように御案内できたらと思い、この記事を書きました。

 

実は私も「起業するしかなく時間もない」人でしたから。

 

 

最後までお読み頂き、ありがとうございました

 

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2020年1月4日 5:34 PM | カテゴリー: 事務所経営にかける思い, 会社経営のヒント, 日記・コラム・つぶやき, 業績アップのコツ, 開業支援


給与と外注の違いって?

皆さんこんにちは。今年もあと2週間!
恐ろしいことです。(-_-;)

 

さて、今日はこの話題。

 

給与と外注(請負扱い)って何がどう違うの?

 

実はこのテーマ、本当に重要で税務調査の時などには
必ずと言っていいほど調査官が注目します。

 

その判断基準は一応、国税庁ホームページでも出ています。

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/01/01.htm

 

 

ただ、言葉がちょっと分かりにくいので自分なりに
まとめてみました。(PDFファイルです。)

↓  ↓  ↓

給与と外注の違い

 

注意したいのは、上記に全て当てはまるからとか、このいくつかが
当てはまるからとかではなく、

 

実情に応じて総合的に判断される

 

ということです。

 

 

で、税理士としてはもう一歩踏み込んでお伝えしないといけないのが
こちら。税金とか社会保険はどうなるの?ということです。
(PDFファイルです。)
↓  ↓  ↓

給与と外注(税金と社保)

 

 

これで何となく、分かって頂けたでしょうか?

 

前回記事でもお伝えしましたが、会社勤めって普段意識しないところで
事業主や法律によって色々と守られているということが
分かります。

 

特に消費税!

 

2023年から始まる「インボイス」制度のこともありますし、
個人事業主はより一層、事務的なことの管理をしっかりすることが
大事になってきますね。

 

では今日はこの辺で…。

<(_ _)>


2019年12月14日 11:01 AM | カテゴリー: 確定申告, 給料と税金


2020年サラリーマン増税?でも個人事業主よりマシ?

皆さんこんにちは。今年もあとわずかのこの季節、
考えるのは “来年から何が変わるのか?”ということでしょう。

 

よくネットの記事で見かけるのがこういう言葉。

 

2020年、サラリーマン増税!
高収入家庭を狙った増税!

 

何のことかというと、要するに年収の高い会社勤めの人からは
もっと税金を取っていきましょうというのが最近の流れなので、
その「2020年サラリーマン増税」も、その1つなのです。

 

で、こんな発想に至る人が出てきてもおかしくないかも。

 

何をおっしゃいますやら。(-_-;)
もちろん個々の事情にもよりますが節税だけを目的に
個人事業主になるのはやめたほうがいいですよ!

 

どうして税理士としての私がそう思うのかって?

 

だって、今回のサラリーマン増税って、要は
「給与所得控除」の額が引き下げられたということでしょう。

 

給与所得控除?

 

それはね、会社勤めの人に認められている特典なんです。
特典、つまり「サラリーマンでも実は認められている経費」
あるということです。
↓  ↓  ↓

 

この「経費」、通勤費とか出張費とか、そういうことではありません。

 

会社行くためにスーツ買ったり靴買ったりするでしょう?
文房具だって、ある程度は自分で揃えたりするでしょう?

 

そして、そういうのは自前で負担しているはず。
だから会社勤めの人の税金はこんな風に計算されているのです。
↓  ↓  ↓

 

この“概算で差し引いてくれる金額”のことを「給与所得控除」と
いいます。この言葉、いろんな記事でよく見かけますよね。

 

今回の「サラリーマン増税」というのは、上記の図でいうところの
概算で差し引いてくれる金額(給与所得控除)が減らされるという
話なんです。

 

そして、減らされるのは給与年収850万円超の人。

 

上記の場合、2019年現在では「概算で差し引く金額(給与所得控除)」は
206万円ありますが、それが2020年からは195万円になるのです。

 

で、話を少しもとに戻して。

 

この860万円という年収、もし個人事業主として受け取ったら
どうなるのか??

 

気になりますよね。税金計算のしくみを横に並べて比較してみましょう。
(※電子申告するので青色申告の特典はフル活用と仮定します。)
↓  ↓  ↓

 

う~ん、経費がどれだけかかるかなんて分からない。
でもこれだと比較にならない。

 

 

じゃあ、もっとリアルに即して考えましょう。

そもそも、概算で差し引いてくれる年間経費が195万円って、
けっこう多くないですか??
↓  ↓  ↓

 

 

 

…昔ならいざしらず、今はけっこう何でも会社側が経費でもってくれる
じゃないですか? ましてやこんなに年収高い人ならなおさらのこと。

 

せいぜい自前経費は月5万くらいが妥当なのでは??と
勝手に推測しました。

 

そしてこの会社勤めの人の手元に実際に残る「手取り」は
いくらなのかも計算してみました。
(40歳以上で扶養家族は0人で計算しています。)
↓  ↓  ↓

 

 

で、これが個人事業主ならどうなるの?という比較をしましょう。
↓  ↓  ↓

 

 

 

スタートは同じ860万円。
使う経費も同じだとすると、手取りはむしろ会社勤めの方が多い感じ。

 

でもここで、こういう発想をする人がいるはず。

 

なるほど。つまりこの比較表のここが変だというわけですね。
↓  ↓  ↓

 

 

 

はい、では月5万円の経費ではなく、月10万円にしてみましょう。
↓  ↓  ↓

 

 

 

市町村を通じて入る国民健康保険が思ったほど安くならない上、
実際に自前での経費が増える=その分お金も減る、なので
当たり前ですが手取りは減りました。

 

 

じゃあ、いっそ売上アップ??
自前経費が5万→10万なので、試しに売上を100万円
増やしてみましょうか。
↓  ↓  ↓

 

さっきより少しましですが、それでも会社勤めの人よりも
少し手取りは少ないですよね。

 

そもそもどうしてこういうことが起こるんだと思いますか?
原因の一つはこれです!
↓  ↓  ↓

 

 

 

個人事業税といって、事業を行っている一定の人には必ず
かかってくる税金です。
(ちなみに法人には法人事業税という税金があります。)

 

こうしてみると、会社勤めの人って普段意識しないけど
意外とトクしている面が多いということが分かります。

 

じゃあ、独立開業のメリットはないのか?というと、
それはそうでもないですよ。

↓  ↓  ↓

・働き方に融通が利く
・頑張った分がそのまま自分のものになる
・定年退職という概念がない

↑  ↑  ↑

 

 

この3つ。

 

これが今の職場では絶対に実現できない、転職もできない、
そのうえ自分は必ず「コンスタントに努力を続ける」ことに
自信があるし、なにより自分の仕事が好き!(重要)というなら、
会社勤めをやめて個人事業主という選択もアリでしょう。

 

でも、いっそ個人事業主の方が節税なのでは?という動機だけで
会社勤めを辞めるのは慎重になった方がよいと思います。
(もちろん、業種や個々の事情によりますが)

 

 

でも「個人事業主にならざるを得ない」人が一定数いるのも事実。

 

そういう人は、自分が毎月手元に必要なお金はいくらあるのか、
そのためにはいくら経費が必要で、それならいくら売り上げが必要なのか、
自分の手で計算して計画を練ってから独立しましょう。

 

私はずいぶん多くの方々の独立開業の相談にのり、手続きや税務のお手伝いを
して参りましたが、商売が軌道に乗るまでが大変。

 

 

特に、売上1000万円を超えるようになり、事業税だけでなく
消費税も払うようになった時期くらいで「税の負担感」が
一気にアップすると皆さんおっしゃいます。
↓  ↓  ↓

 

 

 

でもそこを乗り越えれば、創業の苦労を味わった者にしか分からない
とてつもない達成感と喜びがありますけどね。
(苦労は2倍、喜び3倍? なんだか子育てと似てるのは気のせい?)

 

今日は少しいつもより話が長くなってすみません。
<(_ _)>

 

 

本記事で試算した数字の計算式、公開すればもっと分かりやすいと
思うのですが、それをすると小冊子レベルの記事になってしまうので
控えますね。

 

 

では、皆様良い年の瀬をお迎えください。(^^)/

 

 


2019年12月8日 11:36 AM | カテゴリー: 確定申告, 給料と税金


年末調整の還付金を「会社から」出す理由

皆さんこんにちは。寒風が身に沁みる季節となりましたね。
風邪も流行っています。気をつけましょう。

 

さて年末近くなので「年末調整」のお話。
毎年のようにこんな質問を受けます。
↓  ↓  ↓

 

年末調整の還付金って、従業員の所得税ですよね。
なんで会社のお金から従業員に返してあげるんですか?

 

↑    

 

従業員の給料から天引きした所得税は税務署に「払う」、
年末調整の還付金は従業員へ返す所得税として「払う」。

 

会社は払ってばっかりじゃないか、と思われるようです。

 

実は会社は少しも損していないんですよ。
だって、そもそも天引きした所得税として税務署に払う額が
その分だけ相殺されて少なくなっていますから。

 

具体的に見てみましょう。

 

 

例えば、A社という会社があって、従業員の給料から差し引いた
所得税(※)が全部で61,000円だったとします。

(※)従業員から預かった所得税、つまり自分の所得税ではないので
普通の所得税とは区別して「源泉所得税」という言い方をします。

 

そうすると、その61,000円は会社が従業員の代わりに
国に納めないといけませんよね。

 

でも1年間に払った月給を集計して、年間トータルできちんと
計算しなおしてみると…。

 

実は従業員の給料から差し引く所得税、多すぎたと判明しました。
例えばここで30,000円多すぎた、と仮定しましょう。

 

会社が既に61,000円を従業員から預かって国に払っていたとしたら?
当然、預かりすぎた30,000円は国から返してもらえます。

 

 

 

で、国から返してもらった「従業員の所得税」は、当然、
その従業員にそのまま返します。
(これが年末調整の「還付金」です。)

 

 

ただ、ここで上記の図を見て気づきませんか?

 

 

 

いったん61,000円を国に払った後で、払いすぎた30,000円を
国から返金してもらう手続きを取るのは大変!

 

なので、実際にはこんな感じで相殺しています。

 

 

 

ここで改めて注意。
払うべき61,000円も返してもらう30,000円も、会社の税金じゃなくて
あくまで従業員の税金です。

 

その精算事務を国を相手にやっているようなもの。
返してもらうお金が「相殺」という目に見えない形で計算されるから
会社側にあまり実感がないのかもしれません。

 

 

目に見えない形…かな?
実はこういう形で「見えて」います。

 

 

従業員の給料から預かった所得税(源泉所得税)を払う時の
支払用紙。そこにちゃんと相殺欄が設けられています。

 

とても地味で目立たない形ですが…。
国の書類って、こういうもんです。(-_-;)

 

それでは本日はこれにて。


2019年11月30日 8:43 AM | カテゴリー: 給料と税金


手元にお金がないのに利益がある?

皆さんこんにちは。紅葉がきれいな季節になりましたね。
さて、本日はかなり頻繁に質問される、このテーマ。

 

「手元にお金がないのに利益出てますってどういうこと?」

 

以前もこのテーマで記事を書いたこともあるのですが、
あまりにもよく質問されるので、このテーマは再登場させました。

 

話を分かりやすくするために、あえて極端な例を挙げてみます。

 

 

なぜ「ズレる」のでしょう?

 

それは通帳の取引をよく見てみると謎が解けます。
例えば、こういうことが起きているからです。

 

 

お金が出ていったからといって、ただ自分の電子マネーにチャージしただけ
(最近よくあります)なら、それは事業の経費ではありません。

 

仕事で使うカードで皆の食事代をいったん払って、同席した人から
2,000円ずつ現金でもらっていた…などという場合なら、その時の
カード引き落とし額は全部経費ではないですよね。

 

このように、“お金は出ていっているが、それは事業の経費ではない
ものが重なるとこうなります。
↓  ↓  ↓

 

 

この状態で、税金はどうやって計算されるのでしょうか?

↓  ↓  ↓

 

 

 

 

これは事業を行っている以上、多かれ少なかれ起こる現象です。

 

では、なるべく「手元資金=利益」という状態にしたかったら?

 

経費にならないようなお金の支払いは、なるべく仕事用の口座とは
別の銀行口座から行うようにすればよいのでしょうか。

 

ただ、仮にそうしたとしても、こんな場合はどうします?

 

 

事業に関係のある「去年の売上代金回収」や、「借入の元本返済」でも
税金を計算するもととなる利益の計算には入ってきません!

 

だって、「去年の売上」は去年の税金を計算するときに既に
利益へのプラス要素として考慮されているので、今年に改めて
プラスする必要はありませんから。
(※利益は“発生ベース”で計算されるルールです。)

 

それに借金して手元にお金が増えたからって、それは売上でもなんでも
ないのと同じく、その借金を返すときも経費でもなんでもないわけです。

 

よって、この通帳は事業に関係があるお金の出入りだけ!と
決めたとしても、やっぱり手元資金の残高と利益は一致しないことが
ほとんどなのです。

 

特に個人事業主さん。一致しませんよね…。

 

 

 

なぜかという事を全部、私がここで解説しきってしまうと
面白くないので、あえて上記に図だけ載せて、今日は
ここまでにしておきます。(^^)/
(※文章を長すぎるものにしたくないというのもありますが。)

 

それでは皆さん、良い週末を。

 


2019年11月23日 6:51 PM | カテゴリー: 会社経営のヒント, 確定申告


前の会社からの源泉徴収票、なぜ必要?

皆さんこんにちは。
11月半ばになると、あっという間に年末になりますよね…。

 

さて、この季節にありがちな問題。
年の途中で就職した人と、会社とのやり取りです。
↓  ↓  ↓

 

会社側 「前の会社からもらった源泉徴収票、持って来てね」

 

従業員 「え~、もらっていたかな…。探さないと…。」

 

会社側 「それがないと年末調整できないよ」

 

↑  ↑  ↑

 

どうして今さら前の会社が発行する源泉徴収票が
今の会社の年末調整で必要なのか。

 

 

簡単にいうと、こういうことなんです。

 

年末調整って、その人の「年収」をもとに所得税の金額を
きちんと計算しなおすことですよね。

 

例えば、5月に会社を辞めて、8月に別の会社に就職したとしましょう。

 

この人、年末の時点ではA社に所属しているので、
A社に年末調整計算をしてもらうことになります。となると…。

 

前の会社でもらった給料と、今の会社でもらった給料の2つを
合わせた額が、その人の年収ですよね。

 

そこで「前の会社からもらった1月~5月までの給料」の金額を
証明する書類が必要になります。

 

それが「前の会社が発行する源泉徴収票」なのです。
給料明細や、通帳の振込記録などは証明書類として認められていません。

 

 

では前の会社から源泉徴収票をもらっていなかったら??

言いづらいかもしれませんが、会社は源泉徴収票を発行する義務があります
電話、メール、手紙などで請求してみてください。

 

 

発行してくれない場合は「源泉徴収票不交付の届出」という書類を
税務署に出せば、税務署からその会社に指導が入るようです。
(※但し、普通はここまでしなくても発行してくれるはずです。)

 

あと、前の会社からの源泉徴収票がどうしても手に入らないのであれば
今の勤め先にこう言って下さい。

 

「入手できませんでした。私、年末調整してもらわなくていいです。」

 

年末調整しないと大変なことになる?
いえ、ほとんどの場合、そんなに大変なことにはなりませんので
ご安心を。

<(_ _)>

 

 


2019年11月16日 2:27 PM | カテゴリー: 確定申告, 給料と税金


数字が苦手な人へ、ふるさと納税ってこんな仕組み

皆さんこんにちは。すっかり寒くなりましたね。
年末近くになると、当事務所にもこんな質問がよく舞い込んできます。

 

私の場合、ふるさと納税はどのくらいが有利なの?

 

数字を放り込んだら試算してくれるサイトはたくさんありますが、
そこに書かれている言葉の意味が、今一つよく分かりにくいのでしょうか…。

 

では、そもそも数字が苦手な方へ。
ビジュアルで大まかに理解して頂きましょう。

 

 

収入を得ている人なら払っている所得税や住民税。
ふるさと納税をする前はこんな感じです。

↓ ↓ ↓

 

(Aさんの場合)

 

(Bさんの場合)

 

 

住民税って率は一定なんですが、所得税は年収が高ければ税率はアップします。

 

 

で、ふるさと納税で安くなる税金はというと、こんな感じです。
 ↓ ↓ ↓

 

(Aさんの場合)

 

(Bさんの場合)

 

なので、ここまでは安くしてもらえる!という金額以上に
ふるさと納税をしたところで、税金は安くしてもらえません。

 

そしてその「最大でここまで、安くしてもらえる」という金額
その人の払った税金や所得を基準に××%…という感じで決められています。

 

なので「最大でここまで、安くしてもらえる」という金額
年収によって違うということです。

 

 

そしてさらに言うと、「税金が安くなった!」と
いう結果がリアルに分かるタイミングが二手に分かれていますよね。

 

よく「ふるさと納税したのに確定申告で税金あんまり安くなっていない!」
という人がいます。

 

でもそれは、所得税でトクをしている金額より、住民税でトクをしている
金額の方が一般的には多くなるし、住民税は5月ごろにならないと金額が分からないから
実感できないだけの話なのです。

 

 

いかがでしょうか。

 

本当はこのあと「具体的に年収××円で扶養家族××人ならこれ」という
例を貼り付ければもっといいのかもしれませんが…。

 

そういうのは他のサイトにお任せすることにします。
(^_-)-☆

 

では今日はこの辺で。


2019年11月9日 11:48 AM | カテゴリー: 確定申告, 給料と税金


What is “year-end tax adjustment” ?

Hello everyone !
Did you receive the big envelope like this ?
↓ ↓ ↓

 

If you pay salary for employees (including board members), you need to fill out the documents and submit them to Tax Office and City Hall.

 

And, when company pay some fee for “freelance“, you need to do as well.

 

You don’t worry about it when Tax Accountant do it instead, but,
today I’ll let you know what kind of document is made.

 

 

a)  Report of salary (for EACH employee)

The report of salary will be sent to each City Hall where the employees live.

 

b)  Report of salary (for SOME employee)

If salary is big amount, the report of salary will be sent to Tax Office.

 

The standard of “big amount” is these (below;

 

< year-end tax adjustment is done >
a) for board members
… over 1,500,000yen (annual)
b) for employees
… over 5,000,000yen(annual)

 

< year-end tax adjustment is NOT done >
a) for board members
… over 500,000yen(annual)
b) for employees who resigned job
… over 2,500,000yen(annual)
c) for employees who didn’t submit their boss “Declaration form of exemption for dependents and others.(扶養控除申告書)”
… over 500,000yen(annual)

 

 

 c)  Report of fee (for SOME freelance)

 

If fee is big amount, the report of fee (for freelance) will be sent to Tax Office.

In most case, “big fee” means over 50,000yen per year.

 

 

d) Certification letter for annual income (for employees and freelances)

 

By the end of January, Certification letter called “Gensen-Choshu Hyo(源泉徴収票)”  will be sent to employees.
If the “year-end adjustment” procedure has done correctly, the employee don’t need to do tax filing, except when the person WANT to do.

 

 

And, at the same timing, Certification letter called “Shiharai-Chosho(支払調書)”   will be sent to freelance.

In that case, nothing has done about their Local Inhabitant Tax so that tax filing should be done by March 15th.

 

 

I can’t explain all about, in detail, but I hope you’ll know outline.

Have a nice weekend !


2019年11月2日 10:29 AM | カテゴリー: English


年末調整関係諸用紙、という封筒が届いたら

皆さんこんにちは。税理士の永岡玲子です。

 

会社経営者さん、個人事業主さん、
こんな封筒を受け取る時期ですよね。

↓ ↓ ↓

 

又はこんな感じ。

 

開けてみるとたくさんの書類。( 一一)

 

でもね、これはほとんどが書類を作るためのトリセツと、
手書きで書類を作る人のための用紙です。

 

そもそも、この封筒に入っている書類だけでは年末調整の計算が
できない場合が多いですよ。

 

だって、従業員さんからこういう「控除証明ハガキ・書類」を
預からないといけませんから。
↓ ↓ ↓

 

そして、たいていの場合、顧問税理士が年末調整計算をして
きちんと書類を仕上げ、税務署や市役所に提出します。
(クリックすると大きな画像で見ることができます。)

↓ ↓ ↓


※そもそも年末調整って何だ?という事を知りたい人は
この資料をご覧下さい。
(税務署が作っているパンフレットより、はるかに読みやすいはず。)

↓ ↓ ↓

年末調整って何?

 

 

で、大事なことを1つ。

 

こういう手続きを会社が(会社についている税理士が)してくれるから
会社勤めの人は確定申告しなくていいんです。

 

 

例えばこういう人。確定申告しましょう!!
↓ ↓ ↓
・2つ以上の会社から給料をもらっている
・請負扱い(外注さん、フリーランス)である
・一定以上の副業収入がある
・年の途中で会社を退職した
・自宅が売れた

 

…などなど。

 

 

「自分の場合はどうなの?」というのは身近な税理士に相談しましょう。

 

といっても、税理士は年末年始になればなるほど、非常に忙しくなります。
特に今年は10月という中途半端なタイミングで消費税が変わったので、
大変です。(*_*;

 

 

ご相談はお早めに。。。


9:36 AM | カテゴリー: 確定申告, 給料と税金


扶養の壁を越えた瞬間の、リアルな給与明細の数字

こんにちは。税理士の永岡玲子です。

 

10月も半ばとなれば、この話題。
「今年は私、夫の扶養に入れるのかな」ということ。

特に皆さんが気にしているのがこれでしょう。

社会保険の扶養に入れるのかどうか。

 

 

細かい話は思い切って省略して、ざっと見てみましょう。
社会保険が給料から差し引かれるようになったら、
本当に「手取り額がかえって減る」のか。

 

それ、実際の給与明細の形で見てみましょ。
その方がイメージしやすいですよね。

 

(例1)年収130万円未満で社会保険に入っていないの人の給与明細

 

だいたい、毎月の手取りは104,000円くらいですね。
で、年収が増えるとどうなるのか。

 

 

(例2)年収150万円で社会保険に入っている人の給与明細

 

あれ?

年収130万未満の人の手取りが104,000円くらいなのに
年収150万円の人の手取りが100,000円ちょっとです。

 

誤解のないように言っておきますが、去年も同じくらいの所得で
毎年同じくらいの年収で働いていると仮定して住民税を計算して
だいたいの数字で入れています。

 

そして通勤費を考えるとややこしいので、ここでは省略。

 

 

ここまで見ると、稼ぎを増やさない方がいいのかと思って
しまいそうですが…。

 

そう考える前に、こちらを。

 

(例3)年収160万円で社会保険に入っている人の給与明細

 

年収130万未満の人の手取りが104,000円くらいで、
年収150万円の人の手取りが100,000円ちょっとで、
年収160万円の人だと手取りは107,000円くらいになる。

 

個々の事情にもよりますが、社会保険の扶養から抜けるなら
少なくとも年収160万円以上は稼いだほうがいいという
ことでしょうかね…。

 

そうそう。
大事なことを1つ。

 

会社員の夫が加入している社会保険の場合。
扶養に入れるかどうかの「年収」という概念はあくまで
“この先これくらいの収入を得る見込みです!”というもの。

 

「過去にどれだけ稼いだのかという実績としての年収」とは
違うということです。
※この話、既に色んな人が解説しているのでここでは詳細は触れません。

 

 

それに。
ここでいう「年収」って、会社勤めで給料をもらっている人の話。
夫もしくは妻が個人事業主なら、売上から経費等を差し引いた「所得」を
基準に、上記とはまた違う数字で考えないといけません。

 

ややこしいですよね。
(>_<)

でもね、扶養の範囲内…なんてこと、あまり気にしないで
欲しいなと私は常日頃から思っております。

 

だって、扶養から抜けて損をした「目の前のお金」よりも、今、
貴女が仕事を通じて得ている「色々な経験・成長」といった価値の方が
ずっと大きいのでは?

 

扶養の範囲におさまるために不自然に仕事を調整するよりも、
その仕事が貴女を必要としているなら、それに応えて誠心誠意、
貴女の果たすべき役割を果たしてほしいものです…。

 

では、今日はこのへんで。

<(_ _)>


2019年10月18日 9:05 PM | カテゴリー: 給料と税金, 開業支援