実親ではない人を介護してきた人へ、「特別寄与料」という新制度

皆さんこんにちは、税理士の永岡玲子です。
今日は相続のお話をしましょう。

 

最近特に感じることですが、ひとくちに相続といっても
それぞれの御家庭の実情が多様化してきており、機械的に法律をあてはめて
考えるだけでは難しいこともあります。

 

そうした世の中の実情、法律の側だって放ってはおきません。
(下記は法務省のHPより。)
↓  ↓  ↓

 

実は今回の改正、昭和55年以来の本当に大幅な改正だそうです。

 

そりゃそうですよね。
当時より平均寿命は延びているし家族のあり方も多様化していますから、
法律の側もようやく、動いたといったところでしょうか。

 

大まかに言えばこんな内容です。
↓  ↓  ↓

1)残された配偶者の自宅と生活のために!
… 配偶者居住権など

 

2)遺言をもっと気軽に!
… 自筆証書遺言の形式緩和など

 

3)銀行預金を引き出せないなんてひどい!
… 上限つきで死後の払い戻しがOKに。

 

4)長年介護したのに何も相続できないの?
… 特別寄与料という制度の創設など。

 

 

配偶者居住権などは2020年4月からの制度なのですが、
「2)遺言をもっと気軽に!」については今年の1月13日から既に
もう実施されています。

 

それ以外は2019年7月からの実施のようです。
(もうすぐですね。)

 

今日は上記のうち、4)の「長年介護した人への制度」、つまり
特別寄与料という、新しく設けられることになる制度についてお話しましょう。

 

 

※~※~※~※~※~※~※~※~※~※~

 

まず、この図を見て下さい。ある家族の事例です。
↓  ↓  ↓

 

 

このAさんの面倒をみてくれているのは誰だと思いますか?
比較的簡単に想像がつきますよね。
↓  ↓  ↓

 

 

でも、このAさんが亡くなって、いざ相続となったとき、
このAさんの自宅や預貯金などの相続財産を受け取ることが
できるのは?
↓  ↓  ↓

 

そう。Aさんの子供たちです。

 

この状況で、長年介護してくれたAさんのお姉さんにも
遺産分けをしてあげようと思ったら、今までは主に次のような
方法がとられていました。
↓  ↓  ↓

方法その1;Aさんが遺言で「姉にも遺産を」と書いておく。

 

方法その2;いったん相続した財産を子供たちがAさん姉に渡す。

 

それでいいんじゃないの?と思われるかもしれません。
確かに、ご家族によっては従来の2つの方法を駆使して何とかなります。

 

 

でも、こういうことは考えられないでしょうか?
↓  ↓  ↓

方法その1;Aさんが遺言で「姉にも遺産を」と書いておく。
→ 遺言がなかったらどうなるの?

 

方法その2;いったん相続した財産を子供たちがAさん姉に渡す。
→ 相続する時に相続税がかかった上に、それをAさん姉に

渡すときにも贈与税がかかってしまう!

 

 

 

そこで登場したのが、今回の制度。

方法その3;Aさんの姉も相続手続と同時に遺産を受け取る。

 

「相続手続と同時に」というのがポイントなのです。
この場合、Aさんの姉は遺言によって財産を受け取る人と同じように
財産の一部を受け取れます。

 

あくまでも遺言で指定された人と同じような感じで…なので、
相続の権利がある人達が行う「遺産分割の話し合い」に加わって
自分も分割協議書にハンコを…ではありません。

 

そして、いくつかの注意点があります。
(大事な点のみを列挙します。)
↓  ↓  ↓

* 無償(ほぼ無償)で介護を行っていないとだめ。

 

* 身内であること。(結婚によって身内になった人も含む。)

 

* 一定の要介護度(目安は2以上?)の人の面倒をみていたこと。

 

* 特別寄与料を請求しても、金額は相続人の協議で決まる。

 

 

なかなか気軽にというわけにはいかないようです。

 

それに、もし相続人(上記の例ではAさんの息子2人)の意見が
まとまらないかもしれません。

 

そういうとき、Aさんの姉は
「長年介護してきた私に、特別寄与料を認めて!」
という申し立てをすることができるのですが…

 

それは家庭裁判所に申し立てをしなければならず、しかも
Aさん死亡の時から6か月以内か、遅くとも1年以内に申し立てないと
請求する権利そのものがなくなってしまいます。

 

 

※~※~※~※~※~※~※~※~※~※~

 

 

よって、この「特別寄与料」という制度。

 

今までは相続人だけに認められていた「寄与分」という考え方が
相続人ではない人に対しても認められたという点ではとても
良いことだと思います。

 

但し、相続人同士で意見の食い違いがあったり、介護への献身度合いを
理解してもらえなかったりすることも考えられますので、
そういう場合は相続問題がかえってややこしくなるのでは…という
懸念もあります(あくまで私見ですが。)

 

 

そして、これは実際に何度か当事務所が関わった相続案件で
あったことなのですが、「介護した」とか「療養看護した」という
事実を実際にお金に換算して請求するということって
意外と骨が折れます!!

 

日々の介護の記録として、この時点でこんな症状があって、この時は
この病院に連れて行って、何月何日に退院してこの施設に行って…なんて、
めまぐるしい介護の真っ最中に、メモなんてできるわけありませんよね。

 

なので、病院や介護施設からもらう書類などを捨てずにとっておいて
その記録を自分できちんと整理し、

 

「はい、これが私の介護記録です。かかったコストは…」

 

ということになり、そこからそのコストが妥当なものなのかどうか、
他の相続人さん達に協議してもらうわけです。

 

そして注意すべきは介護される側からの「お礼」

 

 

実子以外の身内から面倒を見てもらうということに結構、気をつかって
いる人が多いので、タクシー代や病院代といった実費以外に「お礼」
として金銭を渡している場合が多々あります。

 

その「お礼」が多額すぎるとなると寄与分だ特別寄与料だという
話にはなりませんので注意して下さい。

 

他にも色々と注意点はあるのですが、全部ご紹介してしまうと
長くなりますので今日はこの辺で…。
<(_ _)>


2019年3月21日 1:36 PM | カテゴリー: 相続・贈与


事務所移転のお知らせ(アクセス便利になります!)

皆様こんにちは。所長の永岡玲子です。

 

おかげ様で確定申告業務、無事に終了しました。ありがとうございます!
お客様の何人かから、「3月15日、一番忙しい日ですよね」
って言われましたが、実はそうではありません。(^^)/

 

3月15日は、振り返り、点検、整理整頓の日です!
これがなくては我が事務所ではありません。皆様ご理解下さい。

 

さて、事務所移転のお知らせです。
来月4月1日より、当事務所は下記の場所に移転します。
電話番号も変更になります。ご注意下さい

↓  ↓  ↓

 

お客様の数が増え、職員の人数が増えて事務所が手狭になったということも
ありますが、何より、お客様に気軽に来てもらいやすい場所に移転した方が
絶対に良い!という状況になったということもあります。

 

特に西宮北部・有馬・宝塚方面、須磨・明石・加古川方面、
京都・奈良方面、大阪の北河内・北摂地域のお客様などに
「すみません、お越しください」という時に、実はちょっと(かなり)
心苦しかったのですが…

 

ようやく、好アクセスの場所に事務所を移せるまでになりました。
<(_ _)>

 

考えてみて下さい。

 

お客様が増えていっている状況で、できる限り1人1人のお客様を大事にして、
それでいて高すぎず、安すぎない料金でしっかりしたサービスをご提供しようと思えば?

 

1;新規顧問先の受付に上限。(従来より。)

2.高い職員定着率を維持。(従来より。)

3.会いたい時には来てもらう。(これ!)

 

お客様の方から来ていただいた方が、所長の私がお会いできるお客様の
数が増えます。双方にとってよいことです。

 

これ、お医者様を念頭においてくださると分かりやすいです。

 

高度な専門知識をもったお医者様に、質の高い治療を施してもらえて、
しかもその治療代は自分にとって無理なく払える価格。

 

そのお医者様に、自宅まで来てもらったらどうなると思いますか?
値段が高くなることは容易に想像がつきますよね…。

 

なので、低価格帯のお客様を中心に、面談での相談の際は
できる限り当事務所にお越し頂くようお願い申し上げております。
ご理解とご協力を宜しくお願いします。
<(_ _)>


2019年3月17日 1:03 PM | カテゴリー: 事務所経営にかける思い, 日記・コラム・つぶやき


2018年分(平成30年分)の所得税確定申告の依頼について

皆様こんにちは。所長の永岡玲子です。

 

個人の所得税確定申告業務の依頼についてですが、
大変申し訳ございません、初めてお問合せ頂く方については
単発の有料相談についても本日をもって締め切りさせて頂きます。

 

昨日までに何らかのお問い合わせをいただいている方や、
昨年以前に当事務所をご利用頂いたことのある方については
単発の有料相談についてはお引き受けすることが可能です。

 

個人事業の方で、売上や経費の請求書や領収書を会計ソフトに
入力するところから依頼したいという方については、申し訳ございませんが
仮にお引き受けすると業務量オーバーになってしまいますので、
お断りさせて頂いております。

 

すみません!!本当に…。

 

あれもこれもと仕事を引き受けて、職員や私が夜遅くまで残業してまで
疲弊した頭でその仕事を仕上げたとしても良い結果は残らないというのが
当事務所の基本的な考えです。

 

よって、決して急成長することはできない事務所ですが、
おかげ様で着実に、1歩ずつ成長してきております。

 

なにとぞ、ご理解頂きますよう宜しくお願いします。


2019年2月19日 8:51 AM | カテゴリー: 確定申告


税理士報酬のクレジット決済について

皆様こんにちは。税理士の永岡です。

当事務所は2019年度より、次のような場合において
税理士報酬のクレジットカード決済の対応を開始しました。
↓  ↓  ↓

* 年に1度しか発生しない確定申告決算料
* 単発の有料相談

 

ただ手数料の関係上、継続的に当事務所をご利用下さっている日本国内のお客様については
当事務所が指定する収納代行会社を通じて、銀行口座からの自動引き落としをご利用頂いています。

 

(実際の場面)

事務所にお越し頂いて単発の有料相談をご利用頂いたお客様の場合。
タブレット端末に当方がカードリーダーをセットします。

 

そしてお客様のカードをこのようにスキャンします。

 

サインをして頂きます。指先でのサインでOK。

 

これで決済完了です!

 

なお、当方がお客様のもとへPCを持参してのクレジット決済ということも可能です。

この実際の場面はこちら。(少々長いのでPDFで…。)

↓  ↓  ↓

クレジット決済の場面

 

 

ご不明な点は実際のご相談の際などにお尋ねください。
宜しくお願いします。<(_ _)>

 

 


2019年2月15日 8:57 AM | カテゴリー: 日記・コラム・つぶやき, 確定申告


The detail of salary system in Japan

Hello everyone,
it’s very chilly outside and please take care of yourself. 🙂

 

And, from February to 15th.March, it’s the tax filing season
and all accountants (of course inculding me) and Tax Office’s staffs
are very, very busy.

 

So, I’m afraid I’m not available for accepting new clients until
the end of this season, but I know many non-Japanese people
would like to know how much tax must be or must not be paid.

 

If you’re an president or an employee, you’ll receive your salary
and I believe your employer calculate your tax properly.

 

Even so, you’d like to know the detail about it ?

 

Well, I try to explain, not about everything but the most
important points.

 

First of all, please take a look at this figure;
↓  ↓  ↓

 

It seems quite simple but there’re so many rules for it
that many people say it’s complicated, even Japanese.

 

Today, I’ll tell you the important 6 rules.(below)

 

:::::::::::::::::::::::::::::::

 

Rule 1. the salary of president and board members

 

You can’t change the amount of your salary except during the first 3 months if you’re a president or a board member of company.

 

In Japan, companys can decide their fiscal year end whenever they like.
If the end is March, the term should be like this;

 

 

Rule 2. Bonus pay for of president and board members

Only when this application form has been submitted to Tax Office, they can receive bonus pay.

 

You must submit it before the bonus would be paid.
The deadline is very strict and complicated and please ask your
accountant in detail …

 

 

Rule 3. health insurance and pension

 

First of all, your company should take the procedures about Japanese social insurance. (But it’s not needed for sole proprietor)

 

If it’s done, you’ll see health insurance/pension is withdrawn.
And the rate is decided not by TaxOffice but by Japan Pension Service and by Health Insurance Association.

 

The rate is this;

 

Can you see the notice, “For resident in Hyogo ” ?
Yes, the rate is different from each area in Japan.

 

My Office is in Hyogo and I must use the “Hyogo” ‘s rate.
If your company is in Osaka, please choose the rate Osaka one.
( of course your employer do it )

 

Then, employer must pay this health insurance/pension every month.
Half of the amount of payment is consist of withdrawing from employees, and another half is the amount company must owe.

 

And don’t forget please, the rate is changed every year, mostly on Aprils and company must make the documents and submit it to Japan Pension Service every year.

 

 

Rule 4. employment insurance

 

If someone works over 20 hours a week regularly, it should be withdrawn.
( except he/she is a president and a board menber)

 

The rate is sometimes changed on April.

 

And employer pay this “employment insurance” once a year, at the same time, pay “labor insurance”. ( on June ~ July )

 

Labor insurance is not allowed to being withdrawn form salary and it’s used for business-related injury.

 

Employment insurance is supposed to withdrawn from salary and it’s used for dismissal (being fired).

 

Prefectural Labour Bureau treats these two insurance and they send the document to company like this;


 

 


Rule 5. Income tax

 

Recently many people have more than 2 jobs.
If you works at two companies, one of them would be your “main” company.

 

When you see two payment letter, the amount of income tax written in your main company’s one must be smaller than the other.

 

But… who knows which is your “main” company ?

 

Actually, you told the employer by submitting this form.

 

You must submit it only to your “main” company when you have 2 or 3 jobs.
And that’s why your employer knows “our company is his/her main job!”.

 

What if you don’t hand it to them ?
Maybe your income tax rate would be higher.

 

And one more thing, don’t submit it two companies “at the same time”.

 

But It’s OK you hand it to B company after leaving A company which you handed it before.(because it’s not “the same time”)

 

 

Rule 6. City tax (Local inhabitant tax)

 

Income tax, health insurance/pension and employment insurance are calculated based on “present” income.

 

But, City tax is not. It’s calculated last year’s income.

 

Yes, it’s a little late.
Mostly your company receive the payment letter of your city tax and withdraw it from June because they can’t receive it until May.

 

What if you would already left the job?

 

Don’t worry about it, City hall will send it to you directly.

 

 

:::::::::::::::::

 

Well, I’m sorry for writing such long sentenses.

In fact, there’re more detail about it but I’m sure what I mentioned above are the almost.

 

Have a nice day,

 

Reiko Nagaoka. 


2019年2月11日 5:43 PM | カテゴリー: English


雇い主は従業員の年収を市役所に報告します。

皆さんこんにちは。
税理士事務所はこの時期、強烈に忙しいです…。
((+_+))

 

なぜかというと、年末調整関連の業務と確定申告準備とが
重なっている上に償却資産税申告という業務もあり、それでいて
法人の皆様への対応も通常通り行うからです…。
((+_+)) ((+_+))

 

年末調整業務?年末に終わっているのでは?

 

と思わないでください。これって年末調整の「計算」をするだけでは
仕事が終わらないのです。

 

年末調整の結果は、個人フリーランスの方々への支払いと合わせて
税務署に報告書類を出しますし、お客様である企業で働いておられる
従業員の方々の給料額については各市町村へ報告書を出さないといけません。

 

例えば、A社に従業員が5人いて、その5人のうち3人は
大阪市に住んでいて、1人は尼崎市に、あとの1人は西宮市に
住んでいるという場合、A社は

 

大阪市
尼崎市
西宮市

 

の3つの市に宛てて、その従業員に去年1年間、給料をいくら
支払ったのかということを報告します。
(通常、顧問税理士がA社の代わりに報告書を作って提出します。)

 

具体的にどんな報告書かと言いますと、これです。
↓  ↓  ↓

 

実はこれ、書いてある内容は、皆さんが会社から受け取る
「源泉徴収票」と全く同じです。

 

こうして1人1人の給与収入が勤め先を通じて市町村に
報告され、市町村はその人の住民税の額を計算します。

 

そしてそのあと、市町村は2通りの対応をします。

↓  ↓  ↓

 

対応その1;計算した住民税の額を、その人の勤め先に知らせる。

対応その2;計算した住民税の額を、その人自身に知らせる。

↑  ↑  ↑

 

原則的な方法は「対応その1」とされています。
つまり従業員の年収から計算した、その従業員自身の払うべき
住民税は、まず勤め先に通知が行きます。

 

そして、勤め先では毎月の給料からその住民税の額を差し引いて
その従業員の代わりに市町村に納めます。
(これを「特別徴収」といいます。)

 

去年あたりからこれが徹底されはじめていますね。
市町村は各自、わかりやすいパンフレットなどを作って
企業に周知しています。

 

でも実は、「対応その2」、つまり計算した住民税の額を、
その人の勤め先ではなく、その人自身に知らせるという方式も
存在します。

 

どういう時にその対応をするかというと、市町村がこんなタイプの
給与支払報告書を受け取った時です。
↓  ↓  ↓

 

これ、冒頭の画像と一緒では?? と思いましたか?
いえいえ。大事な記述があります。

 

普通徴収って、書いてありますよね。
この言葉を報告書に書き入れるということは、
「住民税の金額は勤め先に通知せず、自分に直接知らせて下さい」
と申し出ているということなんです。

 

でも、そもそも「住民税の額は会社に知らせて、給与天引きしてもらう」
という方法が原則なので、会社に知らせず自分宛てに知らせて下さいという
申し出が認められるのは、例えばこんな場合だけとされています。
↓  ↓  ↓

・その勤め先を退職している(退職予定である)
・給料の額そのものが少ない
・給料の支払いそのものが不定期である

 

…などなど。

 

 

この辺は市町村によって若干、差があるようですので
もっと詳しく知りたい方は

「普通徴収」

「理由」

 

というキーワードで検索してみて下さいね。

 

 

では今日はこの辺で…。

(^_-)-☆

 


2019年1月20日 9:11 PM | カテゴリー: 給料と税金


償却資産税って何?

皆さんこんにちは。税理士の永岡です。

 

毎日寒い!ですね…。1年で一番忙しい時期なので
風邪だけはひきたくないです。(#^^#)

 

 

さて、毎週月曜配信のLINE@でもお知らせしましたが、
事業を行っている会社、個人事業主さんのもとに、こんな書類が
届く場合があります。

↓  ↓  ↓

 

市町村によって、どんな封筒かはちょっとずつ違いますけどね。
(事務所に届いたものの一部を並べてみました。)

↓  ↓  ↓

 

いずれも「償却資産税」という字が書いています。

 

で、この時期に届くからといって、特に個人事業主のみなさん、
この締め切りは確定申告と同じだと思わないでくださいね…。

 

封筒にも書いてあるとおり、提出締め切りは1月31日です

 

 

でもこれ、その「償却資産税」を払うための支払用紙が入っていないので
何で?? と思われるかもしれません。

 

支払用紙、入ってなくてもいいんです。

 

送られてきた紙に正しく内容を書き込んで市役所に郵送すれば、
その内容にもとづいて市役所の人が払うべき額を計算し、そして
5月くらいに市役所から支払用紙が送られてきます。

 

 

それより、償却資産税とは何か、簡単に申し上げますね。

 

一言でいえば、機械や器具備品、建物内装などにかかる税金で、
実は固定資産税の一種です。

 

建物や土地には… 固定資産税
には … 自動車税
機械や器具備品、建物内装には …償却資産税がかかります。

 

 

これはあくまで「事業で使う」機械や器具備品、建物内装にだけ
かかる税金なので、プライベートで使っているものにはかかりません。

 

更にその上で、一定以上(目安は単価10万円以上)の値段のものであるなど
所定の条件をクリアしたものだけに課税されるものです。
(意外とこれがややこしくって。。。)

 

ちなみにこの「償却資産税」という税金、税率は1.4%~1.5%です。

 

全部解説するときりが無いので、すみません、今日はこの辺で…。
寒さ厳しき折、皆様ご自愛くださいませ。
<(_ _)>


2019年1月12日 11:45 AM | カテゴリー: 確定申告


そもそも「源泉所得税」って何ですか?と聞かれたら

皆様、新年明けましておめでとうございます。
年末年始、皆様はいかがお過ごしでしたでしょうか。

 

さて、年始早々から税金の話で恐縮ですが表題の通り、今日は
「源泉所得税」についてお話ししましょう。

 

ところで皆様、「源泉所得税」って何ですかと言われて
正確に答えられますか?

 

私はいつも、こうお答えしています。
↓  ↓  ↓
「給料や報酬が支払われる時、前もって差し引かれた所得税のことです。」

 

もう少し詳しく言うとこんな感じです。

↓  ↓  ↓
給料や報酬、本当はAさんに支払われる額が100,000円だったとします。
でも支払う側は、Aさんの所得税720円を差し引いた残りの99,280円を
Aさんに渡します。
その720円は、支払う側がAさんの代わりに税務署に納めます。

 

お気づきのように、「源泉所得税」というのは給料や報酬を払う側にとっては
従業員であるAさんの所得税であって、自分の所得税ではないのです。

 

差し引いて代わりに払ってあげた所得税、という意味で、自分自身の所得税とは
区別する意味で「源泉所得税」という言葉を使っているにすぎません。
(※自分で確定申告をして払う所得税は「申告所得税」と言われることがあります。)

 

 

じゃあ、事業主は具体的にどういう計算をして、どういうタイミングで
従業員の所得税を払わないといけないのでしょうか?

 

順番にゆっくり見てみましょう。

 

【ステップ1】雇い主は給料から預かるべき所得税の額を計算する

 

いくら所得税を差し引けばよいかは、国税庁HPなどからダウンロードできる
「源泉徴収税額表」に載っていますので手書きでも計算できますし、
給与計算ソフトを使えば自動で計算してくれます。

 

【ステップ2】給料を払う。

 

給料を振り込むときは、社会保険料や雇用保険料、所得税や住民税などを
差し引いた後の金額です。
(社会保険料や住民税についての説明は長くなるので省略します。)

 

なお、このように所得税を差し引いた後の金額で払われるのは何も
「従業員」という立場の人だけとは限りません。

 

実は私のような税理士も、事業を行っているお客様から税理士報酬を
払って頂くときは、報酬額の10.21%相当額の「源泉所得税」を
差し引いた後の金額で頂いています。
(そうしなさい、という決まりがあるので…。)

 

 

【ステップ3】従業員等から預かった税金をまとめて払いに行く。

 

事業主というのは、これを毎月、やっているのです。

 

ただ、従業員が常時10人未満なら「毎月」ではなくて「半年に1度」の
まとめ払いで良いとされています。
※注;半年1度の払いにするには事前に税務署に届け出をします。

 

そうそう、実際に払う時は税務署などのお役所から請求が来るわけでは
ありませんよ~。

 

だって、従業員の誰にいくら給料払ったかなんて、税務署側では
リアルタイムで把握しませんから。
(※給料の額や扶養家族の人数で、差し引くべき税金が決まるので。)

 

よって実際に払うときは、税務署からもらった「白紙の」支払い用紙に
自分で払うべき金額を書き込んで、自分で支払い用紙を作るのです。
(※顧問税理士がいる場合は、税理士が支払い用紙作ってくれます。)
↓  ↓  ↓

 

上記は、税務署や金融機関などの窓口で払うときに使う支払い用紙
(納付書と呼ばれています)です。

 

この用紙に書かれた数字の税金、実はネットバンキングでも払えます。
↓  ↓  ↓
ネットバンキングで源泉払い(税理士からの書類を使う方法)

ネットバンキングで源泉払い(自分でE-TAXを使って払う方法)

 

【最後に、大事なこと】支払いの締め切りは??

 

基本は、給料を払った月の翌月10日までです。
例えば給料を払ったのが1月15日なら、その給料から差し引いた
源泉所得税(従業員さんの所得税)は、2月10日までに払います。

 

半年に1度、まとめて払う人は毎年1月20日、7月10日が締め切りです。
1月1日~6月30日の期間に払った給料や報酬に対する源泉所得税は
7月10日までに払います。

 

7月1日~12月31日の期間に払った給料や報酬に対する源泉所得税は
1月20日までに払います。

 

 

1月20日!

 

もうすぐですよ~。
皆さん忘れないようにしましょうね!

 

 

では今日はこの辺で…。<(_ _)>


2019年1月5日 4:56 PM | カテゴリー: 給料と税金, 開業支援


そもそもなぜ、在庫を数えないといけないのか

皆さんこんにちは。
年末年始は非常に寒くなるようですね。用心しましょう!

 

さて、今日は「在庫」の話。

 

税務調査でも非常に重要視されるし、税理士は必ず大事ですよという
「在庫」、つまり「年度末で残っている商品・製品」

 

法人・個人を問わず、物を仕入れたり製造したりしているご商売の
方にとっては避けて通れないと言ってもよいでしょう。

 

で、皆さん。
そもそも、何で在庫のことを考えないとダメなのか分かりますか?

 

以前もちょっとブログで書いたことがあるのですが、改めて
ご説明しましょう。まず、下の図をご覧下さい。
↓  ↓  ↓

 

こういう時の経営成績はこれですよね。
↓  ↓  ↓

売上 500円
仕入 △250円

利益  250円

 

これを決算書の形でみてみましょう。

 

(個人の場合)

 

(法人の場合)

 

 

これは誰でも分かります。
問題はこれ。年度末に「売れ残り」が発生する場合です。
↓  ↓  ↓

 

この場合の「今年の」経営成績、こんな風に
思ってしまった人はいませんか?

↓  ↓  ↓

売上  300円
仕入 △250円

利益   50円

 

…違います! 正解はこちら。

↓  ↓  ↓

売上   300円
仕入  △150円

利益  150円

 

 

仕入れに払ったお金は250円なのに? と思うでしょうけれど、
実は税金の計算上、売上から差し引ける「仕入れ値」って、

 

実際に売れた商品(製品)の分だけの仕入れ値

 

なんです。税金の計算は「手元にいくらお金が残ったか」ではなく、
「実際にいくら売れて、その原価がいくらで、利益いくらか」という
発生ベースで行うことになっています。
↓  ↓  ↓

 

でも、商品が売れるたんびに、その仕入れ値はいくらだったのか
そのつど原価を記録していくのは面倒ですよね。

 

なので、仕入れたときはその「仕入れた分」だけ帳簿に記録して、
年度末に「売れ残った分」はいくらかを数えることで
実際に売れた分の商品(製品)の原価を計算するのです。
(詳しく書くとこうなります。)
↓  ↓  ↓

 

さらにこれを、実際に税務署に提出する決算書で表現すると
こうなります。

 

(個人の場合)

 

(法人の場合)

 

 

要するに、売れ残ったものはその年度においては
「売れていない」ので、その分の仕入れ値は
実際に売れる年度で経費にしないといけないわけです。

 

よって、年度末に在庫になった商品や製品は、結局は
次の年に売れたら経費になるのです。
仕入れた年度に経費、ではなく、売れた分に対応する仕入れ値だけが
経費になっていく仕組みですね。

ではさらに、「次の年」のことを考えてみましょう。
↓  ↓  ↓

 

 

「次の年」の部分だけ拡大してみましょう。

 

 

この場合の営業成績は?

↓  ↓  ↓

 

そう。売れた分だけですものね。
これも、帳簿上ではこうなります。
↓  ↓  ↓

 

ちょっとごちゃごちゃしてきましたでしょうか…。
さっき申し上げたことをメモ書きで図につけてみました。
↓  ↓  ↓

 

これを実際に税務署に提出する決算書で表現すると?

 

(個人の場合)

 

(法人の場合)

 

 

よく、手元に残っているお金はないのに税金はかかる!と
いう話がありますが、この「在庫」がある商売の場合はその傾向が
顕著に現れます。

 

 

だから、通帳の残高だけで決算書の利益も税金も判断できないのです。
在庫ということの他にも、手元資金と利益とが一致しない原因は
色々あるのですが、それはまたの機会にしっかりご説明しようかと思います。

 

では皆様、平成最後の年末、よいお年をお迎えください。
<(_ _)>


2018年12月27日 9:10 PM | カテゴリー: 会社経営のヒント, 確定申告


個人事業の時とは全く違う、法人の決算申告書類

皆さんこんにちは。師走という名の通り、忙しいですよね…。
((+_+))

 

さて、当事務所は開業したてのお客様や、個人事業から法人へと
移行するお客様が多いので、よくこういうお話をします。

 

「法人の出す決算申告書類は、個人事業とは全然違います。」

 

 

って、どう違うのか、ちゃんとお見せしないとダメですよね
まず、これは個人事業で青色申告という人の場合。
↓  ↓  ↓

 

これに、消費税申告の必要な人は消費税申告書(2~3枚)、
医療費控除のある人や、不動産や株式を売った人、
去年以前の累積赤字を今年の黒字から差し引きしたい人などは
別の書類をくっつけます。

 

で、法人の場合。
↓  ↓  ↓

 

まず、数が多いです。
一つ一つ見てみたい人はこちら。(2分以内の動画です。)

↓  ↓  ↓

 

 

これらに加えて、消費税申告が必要な場合は消費税申告書を、
過去の年度の累積赤字を今年の黒字と相殺したい場合は「別表七」や
「第六号様式別表九」をつけます。
(※他にも色々ありますが説明は省略。)

 

 

確かに、法人税法を勉強した人や、会計業界で何年か働いた経験が
ある人なら正しいものを作成できるのですが、何も知らない全くの
初めての人が手引書やマニュアル見ながら仕上げるにはちょっと
難しいと思います。

 

なので、個人事業の場合ならともかく、法人のお客様で
「書き方教えてもらって、自分で申告書作りたい」という
ご要望には基本的にお応えしておりません。

 

開業して10年になりますが、この方なら大丈夫だと判断して
そういうご要望にお応えしたのは過去に1回だけです!

 

だってそれは、普通の家庭料理しか作ったことのない人を
料亭の厨房に立たせて、プロがそばについて手取り足取り教えながら
フルコース作るというようなものですから…。

 

( 出来ないこともないけれど、手間と時間は多くかかります。)

 

専門家を上手に活用して、皆様は本業に専念することを
お勧めします!

 

 

では今日はこの辺で。
(^_-)-☆

 


2018年12月23日 10:55 AM | カテゴリー: 確定申告, 開業支援