Japanese sales tax (No.1, tax liability)

When you decide to open your own business in Japan,
you must pay attention to sales tax, as well as to income tax.

 

There’re many rules to filing sales tax which is very complicated,
and I recommend you ask accountant, like me.
( In Japan, they’re  called “税理士(Zeirishi)” or “会計士(Kaikeishi)”)

 

Even you can ask someone, it’s better for you to know the basic rules.
Today, I explain one of them, that is ;

 

When the liability of sales tax will occur ?

 

Actually, the answer is depend on whether your business is
self-employed type or company.

 

First, I mention the case “self-employed type“, for example,

↓    ↓    ↓

You start your own business as “self-employed type”, in June.

 

In the first year, the amount of sales is JPY7,000,000
and next year’s, JPY12,000,000.

In 3rd and 4th year, it’s about JPY20,000,000.

 

When the amount of sales become over JPY10,000,000,
you’re supposed to filing sales tax 2 years later.

And in that case you have to pay the 4th year’s sales tax
by the end of March , in 5th year.

 

Next, I mention the case “company“, for example,

↓    ↓    ↓

You established a company in June, and you decide
the fiscal year end is September.

 

In the first year, the amount of sales is JPY4,000,000
and next year’s, JPY12,000,000.

 

In 3rd and 4th year, it’s about JPY20,000,000.

 

 

 

In the case of company, different from individual,
if the first fiscal year contains less than 12 months,
you have to culculate the monthly amount of sales.
( in that case, 4,000,000yen ÷ 4 months = 1,000,000yen)

 

When the result of “monthly sales” ×12  is over 10,000,000yen,
you’re supposed to filing sales tax 2 years after that year.

 

And in that case you have to pay the 3rd year’s sales tax
by the end of November , in 4th year.

 

If you’re going to establish a company and you’ll get sales 
about 834,000yen ~ 840,000yen per month …
it’s better that the first fiscal year contains 12 months.

 

::::::::::::::::::::::

Does it make sense to you ?

Actually, what I mentioned above is just one of general rules.
In some cases, you’ll have to pay sales tax from the first fiscal
year or second.

 

On the other hand, you could claim back sales tax if your business
is exporting or if you spend a lot of money than the amont of sales.

 

But in that case, there’re many things you have to notice.
I’ll tell you next time. :)

 

Thank you, have a nice day !


2018年5月3日 2:57 PM | カテゴリー: English


開業後2年間は消費税の申告をしなくて良いのは本当か?

皆さんこんにちは。税理士の永岡です。
連休前半は気候もよく過ごしやすいですね。ありがたいことです! (*’ω’*)

 

さて、当事務所は事業を始めて間もない方からの御相談を受けることがとても多いのですが、
皆さんが一番、疑問を感じておられて、なおかつ誤解しておられることが多いのが

 

消費税の申告・納税

 

についてです。

 

消費税の計算の仕組みは意外と奥が深いのです!
ネットで検索するなどして調べて理解される方もいらっしゃるのですが、
情報の量があまりに多すぎる上、断片的すぎて

 

「で、結局のところウチの場合はどうなるの??」

 

と混乱した頭を抱えて振り出しに戻ることもあるようです。

ちなみに、当事務所では顧問先となっていただいた方には
医療機関で使っているような「カルテ」を使い、 年間スケジュールと合わせ、
消費税については丸ごと1ページ使って管理しています!

↓  ↓  ↓

 

個人情報なので詳細な画像はお見せできないのですが、要は個々のお客様について

 

・開業して何年目から消費税の申告・納税義務が発生しているのか
・計算方式は原則なのか簡易なのか
・いつどんな届出を出す予定にしているのか…

 

などという情報を書きこみ、書きこんだ担当者だけではなく、
所長の私が定期的にカルテをチェックすることにしています。(‘◇’)ゞ

 

 

実はある時、相談に来られたお客様に当事務所の消費税管理方法についてお話すると、

 

「消費税って、最初の2年間はかからなくて、その後ずっとかかるんですよね?」

 

とおっしゃって、どうしてそんなに手間をかけて管理するのかと、
不思議そうなお顔をされたことが。。。

 

なので、開業したばかりの方には特に知っておいて欲しい基本を
ここでもう一度、お伝えしておくことにしますね。

 

結論から言いましょう。

 

個人事業として商売をスタートするのか、法人としてスタートするのかで
消費税の申告をしないといけない年度の始まりは違います!

 

まずは、個人事業の場合。具体的な例を出しましょう。

↓  ↓  ↓

(例1)
個人事業を6月1日に始めた。その最初の年の売上は700万円だった。
次の年、売上は1200万円になった。
3年目以降、売上はずっと2000万円くらいで推移している。

 

この場合、こうなります。
(※見えにくい場合は画像をクリックすると拡大されます。)

 

 

よく知られた話ですよね。では、法人の場合は?

↓  ↓  ↓

(例2)

9月末が年度末という法人を6月1日に設立した。
最初の事業年度は4カ月しかなく、その最初の年の売上は400万円だった。
次の年、売上は1200万円になった。
3年目以降、売上はずっと2000万円くらいで推移している。

 

この場合はこうなります。

 

 

法人の場合、個人事業と違って、最初の年度が12カ月に満たない場合は
その最初の売上を「12ヶ月分」に換算して判断することになっていますので
注意しましょう!!

 

※注※

上記で「売上」と述べているのは、消費税法上の「課税売上高」のことです。
話を分かりやすくするために「売上」という言葉を用いています。

 

 

なお、前年度の上半期売上高や支払給与等の額が1000万円を超えていれば
上記に関わらず、その超えた年の翌年から消費税の申告・納税が必要な事業者に
なりますのでご注意を。

 

 

… 色々書いた後でこういうのも何ですが、結局自分の場合はどうなるのかは
この記事読んでまた悩むより、税理士に直接会って相談するのが一番ですよ。

 

(#^^#)

皆様、よい連休をお過ごしください。

 

 


2018年4月30日 3:14 PM | カテゴリー: 消費税, 開業支援


平成30年2月~3月15日の期間における相談受付

皆様こんにちは。所長の永岡玲子です。
へばりつくようにしぶとい寒さが続きますね。(*_*;
明けない夜はなく、止まない雨は無いように、今はじっと待つしかないようです。

 

さて、平成29年度の個人確定申告のシーズンとなりました。
当事務所における、現在の受け付け状況については下記の通りです。

↓  ↓  ↓

 

(1)無料相談について

… この時期は原則として実施しておりません。
但し、相続の最初のご相談や、法人の方で初回見積もりをご希望の方などの
場合は状況によっては対応可能な場合もあります。

 

(2)単発の有料相談について

… まずは電話、メール等でご予約下さい。
料金は1回のご相談につき5,000円~7,000円です。
(※時節柄、すぐに予約が取れない場合もありますのでご了承下さい。)

 

(3)顧問契約をご希望の方へ

… 現状では、3月1日からの本格関与となります。
当事務所では3月より「1カ月に2件」の受け付けが可能となりました。

 

現在のところ、3月から本格的に関与スタートするお客様が1件ありますので
あと1件、3月関与スタートのお客様の受け付けが可能です。

 

(4)相続税、贈与税のご相談をご希望の方へ

 

… 上記(2)の単発の有料相談と同様の対応となります。
なお、相談後に実際に相続税や贈与税の申告書作成が必要であり、その作成を
当方に依頼される場合は、初回相談料は頂戴せず、その後お見積りさせて頂く
申告書作成料に初回相談料金も含まれる形となります。

 

 

以上、宜しくお願いします。(^^♪


2018年2月11日 5:50 PM | カテゴリー: 確定申告, 開業支援


相談料のPayPal 決済に対応可能となりました。

本年度より、当事務所はPayPal での決済に対応可能となりました。

PayPal での料金支払いをご利用頂けるのは、下記のお客様です。
↓  ↓  ↓

・当事務所への報酬は年に1度の決算料のみという顧問先 様
・単発の有料相談をご利用の方
・1つの事案についてメールのみの単発有料相談をご利用の方
・海外居住のためドル建て決済をご希望の方

 

宜しくお願いします。

 

You can pay the consultation fee to us by PAYPAL.

 

The case of single-time contract,consutation fee is at least JPY 6,000 per consultation.

 

On the other hand, if I need to continue to give you some advice,
you’re supposed to pay at least JPY 10,000 per month.

 

If you’d like to know more about,please look at this page;
↓  ↓  ↓

http://reiko-n.jp/english.html

2018年1月8日 9:33 AM | カテゴリー: English, 確定申告


2018年(平成30年)1月の有料相談、対応可能日について

皆さんこんにちは。永岡玲子です。
年の瀬は何かと生活リズムが狂いがち。健康には注意しましょう!
(^_-)-☆

 

 

さて、1月度の当事務所における相談受付体制についてお知らせします。

 

 

 ↓  ↓  ↓

 

(1)新規顧問契約の受付について

 


… 申し訳ありません。2月末までは全面的に締め切っております。

 

 

(2)平成27年度分(2017年分)の個人所得税確定申告について

 

 

… 申告書の作成と提出までお引き受けする形での依頼は既に締め切っております。
単発の有料相談という形のみ、状況によっては受付可能です。
(相談料は1回につき、5,000円~7,000円の範囲です。)

 

 

(3)相続税や贈与税についてのご相談

 

… 生前に対策をしておきたい、我が家の場合を分かりやすく把握したい、というご相談は
現在でも受け付け可能です。

 

但し、メールやLINEだけでの相談は受け付けておりません。
ご面倒でも、最初は必ず面談をご予約下さい。

 

単に一般的な相続税や贈与税について知りたいという場合は無料相談、
我が家の場合は具体的にどんな税金がいくらかかるのか計算して欲しいという場合は有料相談となります。
(相談料は1回につき、5,000円~7,000円の範囲です。)

 

但し、時期的に超繁忙期であるため、相談予約日時がご希望に添えるとは限りませんこと、
あらかじめご承知おき下さい。

 

なお、相続税申告書の作成が必要なご依頼については、提出期限が3ヶ月以内に迫っている案件の場合は
お引き受けできない場合があります。

 

 

  ↑   ↑   ↑

 

 

ちょうど1年前のこの時期も、当方は年末時点ですでに3月15日まで新規依頼をすべて
受け付けを締め切っておりました。<(_ _)>

 

お客様にとって一番、税理士が必要な時期なのに!

 

 


はい、すみません。

ここ1~2年の問い合わせ件数の増大から考えると、
新規のお客様を1カ月に1件ペースでしか受けませんというのは
ちょっとスローペースに過ぎるというのは重々承知しております。

 

 

でもよく考えてみて下さい。
事務所の処理能力を超える件数の依頼をすべて引き受けて、その結果、
職員も所長の私も夕方遅くまで仕事でフル稼働したらどうなるのか?

 

なんか、やらかしますよ。(*_*;

 

 

せっかくお声がけ下さったお客様に迷惑をかけてしまうし、
縁あって事務所のスタッフになってくれている職員を疲弊させてしまうし、
しっかり判断・チェックすべき所長の私の頭が鈍くなってしまいます。

 

 

よって、早々の締め切り処置に踏み切っております。
これも業務の質を落としたくないが故なので、なにとぞご了承下さい。

 

 

平成30年3月以降は、1カ月に1件、ではなく「1カ月に2件」ペースに
拡大予定ですので、宜しくお願いします。

 

 

 

ところで…。

 

受け付け件数拡大に踏み切るのに、開業してから9年6ヶ月かかってしまいました…。
開業してから、バカ正直に「1カ月1件主義」を守り続けてきましたので、
事務所の成長、事業としての成長のチャンスは逃していたのかもしれません。

 

 

ただ、開業10年近くになる今、これで良かったのだと心から思えます。

 

ゆるがない1つの結果を得るには、時間がかかるものです。
時間をかけて何かを達成するには、根気と強い意志が必要です。

 

根気というものは、何か困難なことを時間をかけてやり遂げたという
経験を若い時うちにしておかないと備わりません。
開業当時35歳と若かった私ですが、逆に「開業するなら今のうちだ」と思っていました。

 

そして、最初に出た結果がまずいからと言って途中であきらめないことです。
何がどうまずかったのか、どこまでも自分の頭で突き詰めて考えることです。

 

そういう時に、突き詰めて考える時間の余裕が欲しいから、
新規顧客の月間受付数を制限するのです。

 

強い意志は、自分ならできるはずだという、ある意味根拠のないかもしれない
自信がないと備わりません。

 

自信は、他人と自分を比べているうちは備わりません。
過去の自分と、今の自分を比べるのです。

 

 

ある程度の結果を出している人というのは、自分に自信を持ちつつも、謙虚な姿勢を忘れません。
それは、今の自分と、未来のあるべき自分を比べているのではないでしょうか。

 

 

他の誰かに比べて私は、ではないのです。

 

未来の自分にくらべて、今の自分はまだまだ、なのでは?
過去の自分にくらべて、今の自分は良くやった、なのでは?

 

 

こうして自分を冷静に見つめ直す時間の余裕が欲しいから、
新規顧客の月間受付数を制限するのです。

 

 

少々、哲学的になってしまって恐縮です。(*’ω’*)
ともあれ、日頃から支えて下さっている周りの方々に感謝しつつ、年明けからの戦いを前に、気を引き締めて。。。

 

 

皆様、良いお年をお迎えくださいませ。

 


2017年12月30日 4:24 PM | カテゴリー: 事務所経営にかける思い, 会社経営のヒント, 日記・コラム・つぶやき, 確定申告


仮想通貨申告に使える、トレードログ一発変換Excel

皆さんこんにちは。税理士の永岡です。

 

ようやく国税庁から仮想通貨申告の指針が出ましたよね。
個人的にはもう少し踏み込んだ内容が欲しかったのですが、ともあれ、
指針が出た! ということで、それを私なりに頭を絞って解釈して…。

 

作りました。

 

取引所からエクスポートできる、トレードログをこのExcelに貼りつけて
ボタンを1回クリックしたら、会計ソフトに一発変換できるファイルを
自動生成するツールです。

(弥生会計、freee、MFクラウドの3タイプ作成しました。)

 

(リンクは貼っていません。すみません。)

 

取引所としてはまだZaifのものしか作っていませんが…。
当事務所のお客様は、顧問先専用ページからダウンロードして下さい。
このExcelツールだけ欲しい!という人は個別に問い合わせメール下さい。
(こちらから → http://reiko-n.jp/contact.php)

 

1ファイルにつき、税込6,000円で販売します。

参考までに、このExcelツールの取扱い説明書を アップしておきます。

 

Zaifトレードログ変換ツール説明書(for弥生会計)

Zaifトレードログ変換ツール説明書(for freee)

Zaifトレードログ変換ツール説明書(for MFクラウド)

 

なお、この変換ツールの特徴なのですが、

 

 

今月売った仮想通貨は、先月購入した仮想通貨である

 

 

とみなして売買損益を計算しています。

 

なぜかといいますと。

 

例えば、今月に売ったビットコインが10単位あるとして、そのうち5単位は
先月買ったものだけど、うち2単位は実は今月買ったばかりの分で、あとの3単位は
いつ買ったものなのか、トレードを頻繁にしているからもう良くわからなくて…

 

という場合。

 

本当は、その「今月売ったビットコイン10単位」を、その購入月のレートで
日本円に換算するのが厳密なやり方だとは思いますが、それが簡単に把握できる人と
できない人がいるのが現状だと思います。

 

 

よって、国税庁の指針にもある通り、取得原価の計算については移動平均法を
原則としつつ、総平均法で計算しても良いということなので、このExcelツールでは
売った仮想通貨の前月平均レートを「取得原価」と決めつけてしまっています。

 

ただ、そういう風に決めつけられてしまうと、実態と著しくかけ離れた数字が
出てしまうこともありますよね。

 

 

… そういう時は、会計ソフトに取り込んだあと、ご自分で数字を変えるなどして
調整してもらえたらと思っています。
(少なくとも、会計ソフトに取り込まれた状態の方が訂正がしやすいはずです。)

 

 

こんな作りのツールですが、お役に立てば幸いです。
・・・
<(_ _)>


2017年12月16日 9:47 PM | カテゴリー: 確定申告


新規顧問契約の受け付け状況について(2017年11月27日現在)

皆様、いつもありがとうございます。所長の永岡玲子です。

 

このところ、早々に新規の顧問契約の受け付けを締め切ってしまうことが続いており、
皆様には大変、ご迷惑をおかけしております。

現時点で、当方との面談予約を頂戴している方には
「関与スタートは最短で1月1日からになります」とお伝えしており、その状態で
ご検討下さって問題ない状況であります。

 

 

しかしながら、実は先週末に1件、来年度からの本格関与希望の方との
御縁が成立しましたので、当事務所の方針である「新規は1カ月につき1件主義」との
整合性を図るため、来年2月末までは新規顧問契約の受け付けを停止させて頂きます。

 

ただ、中にはどうしても急ぎで税理士からのアドバイスを必要としている方や
開業届・設立届などの手続きを早めに依頼されたい方もおられるかと存じますので、
その場合は下記のように対応させて頂きます。
↓  ↓  ↓

<個人事業の所得税確定申告のご相談>

申し訳ありませんが、平成29年度(平成30年提出)の分については、
全て受付を終了させて頂きます。

スポットの有料相談については受付可能な場合もありますが
お問い合わせ下さる時の状況によっては、やむを得ずお断りさせていただく場合がございます。

 

 

<法人の月次顧問契約、決算申告書類作成のご相談>

現在、提出期限があと約3~4カ月以内に到来する決算書類の作成は

お引き受けできない状況です。

月次顧問としての、本格関与スタートが来年3月以降でも問題ない状態であれば、まずは
当事務所ホームページの「お問い合わせ」からメールをお送りの上、

初回面談の日時をご予約下さい。

 

↑  ↑  ↑

 

当方としても、せっかく当事務所に興味を持ってくださっている方に上記のような
ことを申し上げるのは心苦しいのですが、急激な顧客数拡大は税理士事務所としての
サービスの質の低下を招きかねません。

 

よって、当事務所は開業以来、新規顧問契約は1カ月につき1件のペースで、という
方針で営業して参りました。

ただ、ようやく開業9年目にして、1カ月につき2件のペースでお引き受けしても
「そろそろ大丈夫かな?」 というところまで到達しました。

これも、多くのお客様に支えられてのことです。皆様本当にありがとうございます。

 

新規顧問契約の月間受け付け数は、平成30年3月以降、上限を1件から2件に
する予定です。それまでは申し訳ありません、事務所の体制をしっかりと整えて
お客様に提供するサービスの質の維持向上に努めてまいりたいと存じます。

 

皆様、どうかご理解とご協力のほど、宜しくお願いします。
<(_ _)>


2017年11月27日 1:55 PM | カテゴリー: 事務所経営にかける思い, 確定申告


ビットコインなどの仮想通貨で得た利益の確定申告

皆さんこんにちは。年末近くになると段々と税理士は忙しくなってきます。
さて、今日は仮想通貨の話をしましょう。

 

この仮想通貨によって得た利益の取り扱いと確定申告の方法って、
もう11月になるにもかかわらず、具体的な指針・取り扱いが
明示されていない部分が多くて正直、憂鬱そのものです…。
(;_:)

 

ただ、どうやって確定申告したら良いのかという質問は今後
増えてくることが予想されますので、今のうちに答えられることだけでも
ご紹介しておこうかと思います。

 

※ 本記事は、2017年11月初め時点での情報等に基づく記事です。
その後の法改正などは必ずご自身で調べるか、ご自分の顧問税理士に相談されるかして
対処して下さい。

 

 

さて、本題。

 

数千円入金したあと、ほぼ何もしていないに等しい私の画面を例にとるので、
あまり参考にならないかもしれませんが、ご覧下さい。

 

この「総資産」というところなのですが、これって、
今日の取引相場でいうと、あなたの資産は日本円で××円ですよ、ということを
表しているに過ぎません。

 

株式の申告の場合もそうなのですが、実際に「取引として成立」して得た利益や損失
基準になるので、このウォレット画面で出ている総資産の額が当初の投資額より
高くなっているか、低くなっているかということは税金計算には直結しません。


 

じゃあ、どうやって仮想通貨取引で得た利益を計算すればよいのでしょうか。

 

どの取引所でもそうですが、取引履歴をCSVデータやテキストデータで
エクスポート(出力)できるはずです。

 

例えばコインチェックの場合はここ。
「設定」という箇所をクリックしてみて下さい。

 

 

するとこんな画面になります。ここで「取引履歴」をクリック。

 

そして「作成する」というところをクリックして、パソコンにダウンロードします。

 

そうやって出力されたファイルを開くと、こんな感じになっています。

 

何だ、こんなにバッチリ出ているなら計算できるじゃないか…と思いきや、
これが結構大変ですよ!

 

税金の計算の基本は、売った時の値段から、買った時の値段を差し引いて、
利益が出ていればそこに課税するということです。

 

上記の例は、ただ単に私が税理士としてお客様の申告もするから、
数百円、数千円ちょこっと動かしてみて、どんな取引log が出るのか見てみようかと
いうだけのものなので、たったこれだけの行数で済んでいます。

 

人によっては、あり得ない数の行数です。(;_:)

 

なので、例えば今日、BTC(ビットコイン)を1単位売ったとしても、
そのBTCはいつ、いくらで買ったものなのか、どうやって辿っていけばよいと
いうのでしょう…。
(;_:)(;_:)

 

 

おまけに、異なる仮想通貨同士の取引で得た利益も、今の状況では
課税されそうな感じですので、そうなると例えば下記のような場合。

 

(1)今日、8万円でBTCを0.1単位買った。

 

(2)10日後、そのBTCが9万円に値上がりしていたので
ETH(イーサリアム)に換えた

 

 

このとき、(2)の段階で日本円にして1万円の得をしていますよね、と
いうことで課税されるようなのです。

 

でも大抵の人は、その(2)の後で、ETHをまたBTCに換えたりしていますよね。
その時、ETHの値段が日本円にして8万5千円に下がっていたとしたら?

 

BTCの売買 = 1万円の得
ETHの売買 = 5千円の損

 

なので、この人はトータルで5千円の得…でいいのかな??
こうやっていちいち、日本円に換算できるのならまだ分かりやすいのですが。

 

 

取引量が莫大な人は、月初の通貨投入量と、月末の通貨残高などを見て
レートも思い切って月間平均レートでということになるのでしょうか…。

 

そうなると、取引履歴をソートして、Excel算式組むかマクロ組むかするしか
ないので大変ですよ、これ。
(*_*;

 

… さっきから愚痴ばかりですみません。
個人の方の場合、仮想通貨によって得た利益の確定申告は「雑所得」という区分で
申告しましょう。 (用紙は国税庁HPからダウンロードできます。)

 

集計には苦労しますが、雑所得という箇所の書き方はとってもシンプルです。
(ざっくり図解してみました。)

 

で、この雑所得の注意点を1つ。

 

マイナス分は認識しませんので、仮装通貨取引がマイナスになったからと言って
申告書にマイナスの金額で書かないで下さいね。
その場合は所得金額のところに「0円」って書いて下さい。

 

 

以上、100%の自信がないながらも、できる範囲で書いてみました。

 

 

<お願い>

現在、仮想通貨で得た利益の申告に関するメールや電話でのご質問には
責任を持った対応が出来ませんので、個別の相談を希望の方は事前にご予約の上、
有料での来所相談という形でのみ、対応させて頂いております。

 

その場合においても、確定申告シーズンになると、当事務所の場合は
一定以上のお問い合わせ・依頼は事務所の処理能力をオーバーしてしまうので
申し訳ありませんが、お断りする場合もあるということをご承知おき下さい。

 

ご迷惑をおかけして申し訳ありませんが、宜しくお願いします。

 

 

 

 

 


2017年11月8日 11:14 AM | カテゴリー: 確定申告


年末調整、事業主が行うこと

皆さんこんにちは。税理士の永岡です。
今の時期、お手元にこんな分厚い封筒が届いていませんか?

(※ちょっと見本画像が古いですが、毎年だいたい同じです。)

↓  ↓  ↓

 

 

 

社長1人だけっていう会社でも、給料と名の付くものを払っていれば
処理が必要です。外注さんだけですっていう事業主さんでも必要な場合が多々あります。

 

要するに事業主としては何をすればいいのか、ざっくりとですが紹介しますね。
なぜ、まだ年末でもないのにこんな封筒が届くのかといいますと。
事業主側としては、こういうことをしないといけないからです。

 

※~※~※~※~※~※~※~※~※~※~

 

 

(処理その1)1月~11月頃までの間に途中で退職した従業員に源泉徴収票を発行してあげる。

…これは、退職した人に雇い主側が直接送ってあげるものです。

 

 

(処理その2)12月。事業主は次の書類を従業員からもらう。

* 扶養控除申告書、個人番号(マイナンバー)

* 生保、地震保険、国民年金などの控除証明ハガキ

* 前職分の源泉徴収票(途中入社の場合のみ)

* その他(住宅ローン関係の書類など)

 

(処理その3)12月~翌年1月。年末調整の計算をする。給料が少ない人でも集計作業は行う。

これは、給料が多い人も少ない人も。
誰かの扶養に入っている人もいない人も。
「給料」の発生がある以上、すべての従業員の分について

市町村へ報告することになります

 

すべての従業員について、その人の1月~12月の給与の額を集計して
市町村へ報告するので、 雇い主側としては結局、年末調整計算のために行う
集計作業と同じ作業をしていることになります。

 

よって、「この従業員は年末調整をしないから、何も処理せずにおく」ということにはなりません。
市町村への報告のために、必ず年間の給料の額と、そこから差し引いた税金等の額は集計しなければなりません。

 

 

 

(処理その4)1月末までに書類を発送する。

図でいうとこんな感じです。

 

※~※~※~※~※~※~※~※~※~※~

 

 

ものすごく駆け足で説明してしまいましたが。

(*_*;

 

詳しく知りたい方はこちらも参考にして下さい。
税務署が配る手引きよりもずっと簡単な言葉で説明しています。
(全部で10ページだけです。)

↓  ↓  ↓

年末調整のしくみ

 

なお、当事務所「顧問先 様専用ページ」には年末調整特集として、
このような各種資料・ツールをアップしていますので、
いつでもダウンロードしてお使い下さい。

↓  ↓  ↓

 

宜しくお願いします。

<(_ _)>

 

 

 


 

 


2017年11月6日 12:06 PM | カテゴリー: 給料と税金


新規の顧問契約受付状況について(H29.10.16)

皆様、いつもありがとうございます。所長の永岡玲子です。

 

このところ、早々に新規の顧問契約の受け付けを締め切ってしまうことが続いており、
皆様には大変、ご迷惑をおかけしております。

9月半ばから10月初旬にかけて、お会いして料金見積もりを提示させて頂いた方々には
「関与スタートは最短で11月1日からになります」とお伝えしており、その状態で
ご検討下さっていることと存じます。

 

しかし本日、顧問契約を正式に依頼して下さったお客様がおられますので、
そのお客様が11月からの関与スタートとなります。

 

よって、まだ当事務所に顧問契約を正式に依頼をされていない方の場合、
最短で12月1日からの関与スタートとなります。

 

ただ、中にはどうしても急ぎで税理士からのアドバイスを必要としている方や
開業届・設立届などの手続きを早めに依頼されたい方もおられるかと存じますので、
その場合は下記のように対応させて頂きます。
↓  ↓  ↓

<既に初回面談は済んでいて、当方より料金の見積も提示している場合>

 

顧問契約の締結を正式に依頼して下さった場合で、その関与スタート月よりも前に
開業届や設立届などの書類作成が必要な時は、当事務所がそれらの書類を作成させて頂きます。

 

ただし、事業所を訪問しての本格的な相談や、会計ソフト入力アドバイス、納税予想など
税理士事務所としてのサービス提供は、関与スタート月からとなります。

 

 

<初回面談が済んでいない場合、又は料金見積もりの提示を受けていない場合>

 

申し訳ありませんが、まずは初回の無料相談をご予約下さい。
無料相談は11月以降の日付でお願いします。

 

↑  ↑  ↑

 

当方としても、せっかく当事務所に興味を持ってくださっている方に上記のような
ことを申し上げるのは心苦しいのですが、急激な顧客数拡大は税理士事務所としての
サービスの質の低下を招きかねません。

 

よって、当事務所は開業以来、新規顧問契約は1カ月につき1件のペースで、という
方針で営業して参りました。

 

実を申しますと、現在の人員では1カ月につき2件のペースでお引き受けしても
「そろそろ大丈夫かな?」 というところまで来ているのですが…。

 

ここは欲張らずに、間もなく始まる繁忙期(12月~3月)を現在の人員でしっかりと
乗り切ってから、月間受付数を拡大するかどうか慎重に判断したいと思っております。

 

皆様、どうかご理解とご協力のほど、宜しくお願いします。
<(_ _)>


2017年10月16日 9:49 PM | カテゴリー: 事務所経営にかける思い