消費税のしくみが変わるのは2019年、そして2023年です。

皆さんこんにちは。税理士の永岡玲子です。

 

消費税率が2019年10月1日から10%になり、食料品などの一部の品物は
8%のままになる。

 

この点については皆さん、よくご存じだと思います。

 

ただ、その後にやって来るもう一つの変化については意外と知られていないのでは
ないかと思うのですが…いがかでしょうか?
↓  ↓  ↓

 

<2023年10月1日~>

 

2023年なんてまだ先のことですが、残念ながらこれは既定路線のようです。

 

上記の図について詳しくお話する前に、そもそも、消費税がどういう税金なのかを
少しお話してみましょう。
まずは私のブログでもたびたび登場させた、この図。

 

この「経費を払うときに一緒に払った消費税」であると言えるためには、
領収書や請求書をもらってそれを5年間保管しないといけないことに
なっています。(これは昔からのルールです。)

↓  ↓  ↓

 

 

これ自体はそんなに難しいルールでもありませんよね。

 

ですが、2019年10月1日からはこのルールに「第一の変化」
現れることをお忘れなく。

↓  ↓  ↓

 

<2019年10月1日~2023年9月30日のルール>

 

 

なので、特に食料品関連のものを販売する会社(個人事業主もです)は
領収書や請求書を上記のような新しいものにしないといけないのです。

 

そして「第二の変化」はこちら。

↓  ↓  ↓

 

 

個人的にはこれ、小規模事業主にとっては正直つらいのではないかと思います。

 

例えばある会社が仕事で使う備品を買って、そのレシートを下さいと
売り手にお願いしたとしましょう。

 

<例>

 

これだとAさんの方が有利ですよね

 

<2023年10月1日~>

 

だけどBさんの場合…どう思われますか?

 

<2023年10月1日~>

 

実はBさんが消費税の申告書を提出しない人である場合(つまり免税事業者の場合)、
この“登録番号”がもらえないのです。

 

実際のところ、これだとあまりにも小規模事業者には辛すぎるので、
2023年から2029年の間、下記のような経過措置があります。

↓  ↓  ↓

 

1)2023年10月1日から2026年9月30日まで

…登録番号なしの領収書でも、その80%部分の消費税は
「経費と一緒に払った消費税」として認める。

 

2)2026年10月1日から2029年9月30日まで

…登録番号なしの領収書でも、その50%部分の消費税は
「経費と一緒に払った消費税」として認める。

 

 

結構ややこしいですよね、なんでまたこんな消費税の新ルールを決めたんでしょう…。

 

 

実は私、その新ルールのすべてを上記で説明しきれていません。
ただ、かなり沢山の情報がウェブ上にはあふれておりますのでご心配なく。

 

 

それでは今日はこの辺で。
<(_ _)>


2019年8月18日 5:12 PM | カテゴリー: 未分類


Sales Tax system will be changed in 2019 and in 2023.

Hello everyone,
From October 1st 2019, Sales tax rate will be changed from 8% to 10%.

 

Everyone knows about it, but, I don’t think many people know well about ANOTHR big change.

↓  ↓  ↓

 

 

Yes, 2023 is not so coming soon but unfortunately it’s already decided.

 

Before let you know detail about the figure (above), I’ll explain about the basic system of Japanese Sales Tax, which can be described as follows;

 

 

In fact, to claim “Paid Sales Tax”, you must keep receipts and invoices at least for 5 years.

 

 

It doesn’t seem very complicated rule.
But, don’t forget about FIRST change that will occured from October 1st 2019.

↓  ↓  ↓

 

 

 

So, all companies ( includes sole proprietor and freelance) that sell foods and the like, will have to issue NEW TYPE of receipts and invoices as I mentioned above.

 

And then, the SECOND change is this (as follows;

↓  ↓  ↓

 

 

I think that SECOND one is really hard to small business owners.

 

Suppose that a company owner buy some items and ask receipts to venders.

 

<e.g.>

 

In that case, Mr. A will be at advantage.

 

 

But for Mr. B, what do you think ?

 

In fact, when Mr. B don’t submit the tax filing of Sales Tax, he can’t get Registration Number.

 

( in most cases, if 2 years ago’s sales amount is less than 10,000,000yen, he doesn’t need to submit Sales Tax Filing. Of course, he CAN do in some cases.)

 

 

It’s too hard to small business actually, so there’s an transitional rule 2023~ 2029.

 

1)  from Oct. 1st 2023 to Sep. 30th 2026
… 80% of sales tax can be claimed as “Paid” one, without any Registration Number

 

2)  from Oct. 1st 2026 to Sep. 30th 2029
… 50% of sales tax can be claimed as “Paid” one, without any Registration Number

 

 

It’s very complicated so that I can’t believe why Goverment decided these new rules.

 

Actually, I can’t explain all about them… but don’t worry, you can find a lot of information, at many Website.

 

Have a nice day   🙂

 


2019年8月17日 9:43 PM | カテゴリー: English


消費税率が10%に上がる瞬間

皆さんこんにちは。税理士の永岡玲子です。
もうすぐ七夕ですね。お天気が今一つですが…。(‘Д’)

 

さて、何だかんだいって消費税10%になるというのが既定路線に
なりつつあります。

 

そこで注意しないといけないのはこういう点です。

↓ ↓ ↓

 

届く日が基準です!。なので、たとえばネットで買い物をして、
「明日から消費税10%だから今日中に注文すれば8%で済む」
ということにはならないのです。

 

もしそれでも8%の消費税でモノが届いたとしたら、それは世の中の
ルールでそうなったのではなく、モノを売った側の優しさです。(-_-;)

 

 

モノだけではなく、サービスを受ける時も基本は同じ。
但しサービスって形がないし、世の中には色んな種類のサービスが
あるから要注意です。

↓ ↓ ↓

 

全部のルールをきっちり書くと、一冊の本になってしまいます…。
なので個別に知りたい場合は専門家に相談しましょう。

 

 

一つだけ、特殊な事例(経過措置)を挙げるとすれば、これが大事だと思います。

↓ ↓ ↓

 

こういう長くかかる工事なら、完成引き渡しの時に世の中が10%税率になっていても
契約したのが半年以上前だから8%の税率となります。

 

 

 

 

一方で、この半年間の移行期間中に契約した工事なら、たとえ税率8%時代の
契約であっても消費税は10%なのです。

 

こういうルールに加え、今回は「食べ物と新聞」だけは8%のままという
軽減税率という制度が始まります。ややこしいですよね。( ノД`)シクシク…

 

では今日はこの辺で。


2019年7月6日 12:02 PM | カテゴリー: 消費税


家を相続したら相続税も所得税もかかった?

皆さんこんにちは。税理士の永岡玲子です。

 

今、オフィスにてこのブログ書いてます。エアコンきかせているので快適ですが
外に一歩出ると意外と蒸し暑かったです。早いですね、暑くなるのは…。
(-_-;)

 

 

さて、今日は不動産を相続した時のお話。

※注意;下記の文章で「税金が安くなる特例」とありますが、これはあくまで
個別事情によりますので一概には言えません。ご了承下さい。

 

遺産相続をして受け取った財産は「相続税」という税金の対象なので、
遺産分けが無事に済んで、まとまったお金が口座に入ったからといって
そこに所得税や住民税などの税金はかかりません。

 

ただ、こういう場合はご注意を。

↓ ↓ ↓

 

家を相続して、その家を何年か後に売ったような場合です。
ポイントは「いったん相続しているので自分のものになっている」という点。

 

要は、家を相続したという事実に対して相続税と所得税等が二重でかかった
わけではなく、相続については「相続税」という税金、家を売ったという
事実について、所得税と住民税という税金がかかっているとお考え下さい。

 

上記の例で、どれくらい税金がかかるのかというと…。

↓ ↓ ↓

 

この不動産が自分のものになってから5年を超えたタイミングで売ったと
したら、所得税と復興特別所得税が合わせて15.315%。住民税5%です。

 

 

で、ここでこんな疑問が生じた方、いませんか?

 

「なぜ元の値段が3,000万円なの?」
「相続した時に自宅の価値6,000万円って言われたけど?」

 

 

ここがよく誤解されやすい点です。
相続した時の自宅の価値は相続税評価額といって、あくまで相続税を計算するために
用いられるもの。

ここでいう元の値段というのは「もともとその一家が家を買った時の値段」です。
↓ ↓ ↓

 

 

なので「相続した時に6千万って言われた家を5千万で売ったのだから利益なし」
という理屈は成り立たないことになります。

 

なんだか腑に落ちないという方へ。
実はこれ、変な理屈でもなんでもないのです。

 

家というものを相続したのではなく、例えば「家を売ったお金」を
相続した人のケースを考えてみてください。

↓ ↓ ↓

 

この場合、生きているうちに不動産を売って現金化しています。
そのときに持ち主は所得税や住民税を払っているのです。

 

そして、家を売って得たお金を相続する人は、亡くなった人が既に
税金を払っているので、丸ごと家を売ったお金を相続することはできず、
税金を払った残りのお金を相続していることになります。

 

よって、亡くなる前に家を売った場合と、亡くなった後に家を売った場合とで
払う税金が変わらないという結果になっているのです。

 

では今日はこの辺で。。。
これから暑くなりますよね。皆様、しっかり体調管理をしましょうね。
(^^)/


2019年6月22日 2:03 PM | カテゴリー: 相続・贈与, 確定申告


決算書に書いてある「租税公課」って何?

皆様、こんにちは。税理士の永岡です。

 

最近特に思うのが、起業される方が多くなったな…ということと、
同時に、最初は税理士にがっつり頼むお金がないから自分で経理という
人からのお問い合わせが多くなったような気がします。

 

当事務所が「単発の有料相談」というのをやっていて、しかも
その相談料のクレジットカード決済に対応しているからでしょうか。

 

ただ、この単発の有料相談ですが、2月~3月といった確定申告の締切が
迫っている時期になってしまうと、相談日の予約をお取りできない
ことが多々あります。

<(_ _)>

 

なので、今のうちに初心者さんが「間違えやすい」そして
「大事な」ポイントのうちの1つをご紹介しましょう。
(※あくまでも数あるポイントのうちの1つですが。)

 

それがこちら。

 

個人事業の方が確定申告の時に、申告書という書類と一緒に提出する
決算書ですが、こんな項目があります。

 

租税公課、とあります。

 

法人の方が決算書を作って税務署に出すときも、この
「租税公課」という項目はあります。

 

法人の場合、「このフォームで出しなさい」というものがそんなに
厳密でないので使っている会計ソフトによって書類のレイアウトや
雰囲気は若干違います。

 

 

租税公課というのは経費項目の一種です。
収入印紙を買ったときや、自動車税や登録免許税などの

 

「経費として扱っていい税金」

 

を支払ったときに、この勘定科目を使います。

 

 

実はこれ、けっこう初心者にとって難しいのです。
(私も新人の頃、何が何だかさっぱりでした…。)

 

だって税金と名の付くものを支払ったときに、何でもかんでも
「租税公課」という項目で処理してしまうと大変な間違いですから。

Σ(・□・;)

 

例えば、個人事業主の方。
確定申告をした結果、払う自分の所得税は?

 

決算書で、売上から経費を引いた結果が「利益」です。
その「利益」に対してかかっているのが所得税なので、それを
ふたたび経費の中に入れてしまうと変ですよね。

 

なので、払ったときは「事業主貸」という項目を使いましょう。
(プライベートな支出や引き出し、という意味の項目です。)

 

「いや、ウチは個人事業主じゃなくて株式会社です。」という場合。
利益に対して払うのは法人税です。それは租税公課ですか?というと…。
いいえ。

 

 

多くは「未払法人税」や「法人税、住民税及び事業税」などという
項目で処理します。

 

実は法人の場合「租税公課」で処理してしまったとしても、
“決算書には経費って書いたけど、税金計算では経費から外すよ”
という計算シートをつけるので、法人税等を絶対に「租税公課」に
してはダメですか? といわれるとそうではないこともあるのですが…。
(※ややこしいのでこの説明は深入りせずにおきます。)

 

では住民税は?

 

 

住民税って、そもそも所得税の計算に連動して金額が決まるので
確定申告して払った所得税と扱いは同じです。

 

その住民税ですが、自分は株式会社の社長ですという場合。

 

 

やはり「租税公課」にしてはいけません。

 

5月に、会社宛てで自分の住民税(市県民税)のお知らせが
「特別徴収関係書類」という比較的大きめの封筒に入って届いた
という人は、その住民税を払ったときは「預り金」で処理しましょう。

 

一方、6月に自分宛てに(つまり自分の個人名に宛てて
住民税の通知が市役所から小さめの封筒で届いたよという人は、
その住民税を会社のお金から払ったのなら「短期貸付金」にしましょう

 

※もし個人の現金や個人名義の口座から払ったのなら
会社の帳簿には、何も書かなくて良いです!

 

 

法人の場合、たとえそれが自分1人しかいない株式会社でも、それが
「株式会社」である以上、自分個人のお金とは区別するという考え方が
あるのでこういう処理になります。

 

ついでに言うと、例えば従業員の給料から天引きして(差し引いて)
預かった所得税や住民税を払うときも、決して租税公課という
項目で処理してはいけません。
(これは法人でも個人事業主でも同じです。)

 

 

ここまで読んで、じゃあ租税公課って何のためにある科目?と
いう疑問が生じますか?

 

 

あまり難しく考えないで下さい。
要は「利益」や「所得」に対して直接課せられるような税金は
租税公課にしない、ということなんです。
(#^^#)

 

なので、利益に対して課税されるのではなく、売上や仕入、経費などの
性質によって課税される消費税はこうなります。
(法人組織でも個人事業でも同じです。)

 

 

確定申告(決算)の時に、どんな消費税の集計計算方法を採ったかで
2通りの正解があります。

 

前回の決算書で未払消費税等という項目を使って、
支払いは次の年度になる消費税の金額を前もって決算書に
織り込んだ人は、その消費税を払うときは「未払消費税等」で。

 

一方で、そういう処理をしていなかった人は消費税を払った
その時に「租税公課」で。

 

すみません、これも簿記の理屈で仕訳の形で解説した方が良いのですが
それはやめときます。(長くなるので。)

 

 

そして、ある程度の利益が出ている個人事業主さんが
忘れてほしくないのが個人事業税という税金。

 

8月ごろに都道府県税事務所から請求がきます。

 

法人なら、法人税と一緒に計算して同じ時期に払うのですが、
個人事業の場合は、住民税も健康保険料も払って一息ついたころに
別途、請求がきます。((+_+))

 

ほんと、ややこしいですね。
もうしばらくお付き合い下さい。こういう税金もありますから。

 

意外と自動車税登録免許税などは皆さん、忘れずに租税公課として
経理しておられるのですが、固定資産税などは住民税とよく似た感じの
封筒で、送られてくる元も市役所だから「租税公課」として
経費にできる部分の金額があるにもかかわらず、忘れられがちです。

 

 

かなりくどい説明になってしまいましたが、これで何となく
お分かり頂けましたでしょうか?

 

…やっぱり分からない!!という人へ。
早めに税理士へ相談して下さい。

 

そして、ある程度事業の規模が大きくなって資金に余裕も出てきたら、
経理処理そのものを税理士事務所に任せて自分は売上や利益の報告を
受け取るだけ、という状態にすることをお勧めします。

 

本業に専念した方が、事業は順調に成長しますよ。
(^_-)-☆

 

では今日はこの辺で。


2019年6月8日 12:48 PM | カテゴリー: 会社経営のヒント, 確定申告, 開業支援


市から届いた「特別徴収関係書類」の詳しいトリセツ(超初心者向け)

皆さんこんにちは。まだ5月なのに、この暑さ。(-_-;)
もう毎年こんな感じだと割り切った方が良いのかもしれません。

 

さて、社長などの役員も含めた「従業員」を雇っている
個人事業主や会社のもとには先週あたりからこんな封筒が
お手元に届いているかと存じます。

 

上記は大阪市のもの。なんでこの封筒が届くかというと、それは
次の2つの理由があるからです。
↓  ↓  ↓

理由1)大阪市に住んでいる従業員がいるから。

 

理由2)その従業員自身の住民税は、会社から払う給料から差し引いて
会社が払っておくことにします、という届出をしたから。

 

これは当事務所の話ですが、従業員のそれぞれの住所を見てみると
大阪市在住の者、神戸市在住の者、西宮市在住の者の3通りです。

 

なので、大阪市以外からも封筒が届いています。

 

市町村によって封筒の形も色も違いますが、ポイントはここ。

 

要は「特別徴収関係書類」と書いてあれば内容は同じです。
(^^)/

さっそく開けてみましょう。

 

色々入っていますが、こういう「特別徴収の手引き」は
あまり使いませんので横によけておきましょう。

 

 

そして、とりあえず捨てずに取っておいてください。

 

なぜなら、たいていの市町村ではこの「手引き」に異動届という
住所変更などの時に使う用紙を入れてくれているからです。

 

そして真っ先に取り出すのはこの用紙。

 

これも、市町村によって本当にびっくりするぐらい
形も大きさも色も違うんですよね…。

 

でも、このように「納税義務者用」って書いてあるのがポイント。
その紙をまずはピックアップしましょう。

 

ここで注意。
シール式になっていても雇い主は絶対にシールをはがさない!

 

個人情報保護、です。<(_ _)>
ミシン目が入っているので、従業員別にこんな風に分けます。

 

そして、それぞれの従業員に渡してあげましょう。

 

ちなみに、シールをはがしてみたその中には
何が書いてあるのか気になりますか?

 

数字がまったく書いていない状態のもので良ければ
見本をお見せしましょう。
(要は、その従業員の住民税の詳しい計算過程です。)

 

 

これは解説すると難しいですし、今回のお話の本題ではないので
次へいきましょう。

 

 

従業員用の紙をそれぞれに渡してあげた後は「事業主用」
紙を取り出します。

 

これも市町村によって若干、形や色が違いますが
「特別徴収義務者用」という文言がかいてあれば、それが「事業主用」です。

 

この用紙には、従業員ごとに6月から来年の5月まで、
給料からいくらの住民税を差し引いたらよいのかが
書いてあります。

 

具体的にはこんな風に使います。

 

注意してほしいのは、「6月分」とあるので、
6月にその従業員に払う給料から差し引くということです。

 

用紙が届いたのが5月だからって、5月に払う給料から
さっそく差し引いたりしてはいけません!

 

 

で、こうやって給料から天引きする形で差し引いた
(つまり従業員から預かった)
住民税ですが、事業主はそのお金をどうするかといいますと。

 

ちゃんと、その支払い用紙が封筒に入っています。

 

これを銀行や郵便局の窓口に持って行って支払います。
市役所に直接行ってもOK。

 

市町村によっては、インターネットやATMで払える電子納税に
対応しているところもあります。
(※全ての市町村が対応しているわけではないです…。)

 

支払い期限には注意しましょう。
6月の給料から差し引いた住民税は、7月10日が支払い期限です。
(つまり「翌月の10日」まで。)

 

 

そうそう、例えば大阪市などは、あらかじめ金額が印刷されていて
事業主は送られてきた支払い用紙をそのまま使えるように
なっています。

 

でも、神戸市や西宮市は違います。
金額のところには何も印字されていないので、事業主が金額を
手書きで書きこまないといけません。


↓  ↓  ↓

 

手で書き込むとき、その市町村に住む従業員の「全員分の合計」金額を
書き込むようにしましょう。

 

例えば神戸市に住んでいる従業員の、6月の住民税がそれぞれ
Aさんは8,000円、Bさんは2,000円だとしたら、この支払い用紙に
書き込むのは8,000円+2,000円の「10,000円」となります。

 

毎月ちょっと面倒ですが、これが事業主の仕事ですので
宜しくお願いします。
<(_ _)>

 

 

そうそう、このように従業員の住民税を銀行で払うとき、
いちいち現金を引き出して、窓口に持って行って払うって
面倒ですよね。

 

私はこんな風に、自分の口座がある銀行に行って、
「税金の支払いです。この通帳にあるお金から払いたいです」
と言って、税金の支払い用紙と、通帳と、口座の届出印の
3点セットを窓口に出して払うことが多いです。
(下記画像の支払い用紙は別の税金のものですがご容赦を。)

 

 

そうすると、通帳に「税金」と印字されますので分かりやすいです。

 

ただ、この通帳を税理士にコピーして渡すと、よく
「これって何の税金ですか?」とよく聞かれると思いますので、
通帳の余白に「住民税」とだけ、鉛筆でメモしておくとよいでしょう。

(※個人的なお願いも入っています。すみません。(#^^#) )

 

 

…今日はくどいくらいに説明したので、画像だらけになりました。
では、この辺で。


2019年5月25日 8:44 AM | カテゴリー: 給料と税金, 開業支援


誰も住まない「親の家」を相続したら

肌寒い時期が長く続いた後の、連休明けのいきなりの陽気。
身体が戸惑っているのか、体調を崩される方もいるようですね。
ご用心下さい。<(_ _)>

 

さて、5月といえば市役所から固定資産税の通知を市役所から
受け取る時期です。
(早い自治体では4月中には発送しているようです。)

 

自宅の分だけではなく、自分が所有者となっている物件であれば
この固定資産税の支払い通知が自分宛てに届きます。

 

特に、親の家が相続によって自分の所有になった場合でも
最近はその家が誰も住まない「空き家」であるケースが
増えているようです。

 

そんな空き家であっても、固定資産税はかかる。
でも売るに売れない。
売ったら売ったで多額の税金がかかりそうで心配。

 

そういう人のために用意されている制度がこれ。
(※LINEアットで配信した画像です。)
↓  ↓  ↓

 

典型的な例としては、一人暮らしの親が亡くなって、その親が
住んでいた自宅を相続したけど自分はそこには住まないような
場合です。

 

そんな物件を、相続してから3年以内(※)に売ったら
売った時にかかる税金を安くしてあげますよ、ということです。
(※正確には死亡日から3年経過日の属する年の年末までです。)

 

実はこれは平成28年度の税制改正で作られた制度だったのですが、
その時は親が老人ホームなどの施設に住んでいる状態で、その施設で
亡くなった場合は制度が使えない状態でした。

 

でもこの高齢化時代、亡くなるまで施設を住まいとしている方が
多いですよね。

 

 

なので、平成31年度の税制改正で、一定の条件を満たせば
親が老人ホーム等の施設に入居していた場合でも、この特例が
使えるようになりました!

 

…といっても、平成31年4月1日以降に「空き家になった親の家」を
売った人だけが「親が施設で亡くなった場合でもOK」とされるので
ご注意を。

 

それに意外と色々な条件をクリアしないといけないので
注意しましょう。
(※下記は国土交通省HPより。)

↓  ↓  ↓

 

そのうちの1つが、市役所から証明をもらわないといけないという点。

 

要するに「この家は本当に空き家なんですよ」という事実を証明する
書類を発行してもらう必要があるのです。

 

そして、忘れないでほしいのが確定申告をするということ。

 

たとえ特例を使った結果、税金が0円になるとしても、
「特例使ったから税金0円なんですよ」という事実を
税務署に書類でアピールしなくてはいけません!

 

こういう書類と…
↓  ↓  ↓

 

こんな書類も提出します。
↓  ↓  ↓

 

難しそうに見えて、実は親切な「書き方の手引き」も
用意されているので、時間をかければ何とか自分で
書類を作成することができるとは思います。

 

ですが、時間がないし、こういうことは苦手だなという
人は早めに私達のような税理士に相談されることを
おすすめします。
(^^)/

 

また長くなってしまってすみません。
では今日はこの辺で。

 

 


2019年5月11日 10:01 AM | カテゴリー: 相続・贈与, 確定申告


5月7日に一気に少なくなる、銀行口座の残高

皆さんこんにちは。税理士の永岡玲子です。
今日から大型連休、当事務所は暦通りお休みを頂戴しております。
<(_ _)>

 

かつてない大型連休、ちょっと長すぎて調子が狂ってしまうという
方が多いですよね。

 

狂うのは生活リズムや仕事スケジュールだけではないようです。
いつも「その時の預金残高」をみて、あとどれだけお金を使えるのか
判断している人へ。

 

連休明けに、銀行口座からの自動引き落としとなっている料金が
一気に引き落とされるという現象が起きるということ、注意して
おきましょう!
↓  ↓  ↓

だって、引落日が「土日祝日」の場合。
その後にすぐ到来する平日の引落しに変わりますよね。

 

なので、毎月27日に引き落としされるものも、毎月末のものも、
毎月5日の引き落としのものも、全部「5月7日」にまとめて
口座から引き落としがかかります!

 

今のうちに、毎月の支払額をチェックしましょうね。
(^^)/

 

 


2019年4月27日 9:32 PM | カテゴリー: 会社経営のヒント


なぜ、ふるさと納税が「節税」になるのか

こんにちは、税理士の永岡玲子です。
ようやく暖かくなってきましたね。(^^♪

 

最近、「ふるさと納税するなら今のうち!」という人が多いです。
なぜだと思いますか?

 

実は6月1日から、ふるさと納税の制度がちょっと厳しくなるからです。

(下記は総務省のサイトよりの抜粋)
↓  ↓  ↓

 

要するに、ふるさと納税をしてくれた人への「お礼の品」が
その地域らしくも何ともないようなものだったり豪華すぎたりと、
本来のふるさと納税の趣旨からはみ出ていませんか?ということでしょう。

 

なので、6月1日以降、例えばA市とB市があって、うちA市が
「ふるさと納税」を受け取ることのできる市町村ではありません!
いう事態がおこるわけです。

 

で、改めて。

 

 

そもそもふるさと納税って、どうしてそんなに節税になるのか?
普通の寄付金(災害への寄付や慈善団体への寄付など)とは
何が違うのか?

 

かなり大ざっぱな説明で良ければ、お話しましょう。

 

 

まず、普通の寄付金の場合
税金の世界ではこういうことが起こっています。
↓  ↓  ↓

 

普通に寄付をしても、税金の計算では考慮してくれます。
そして、ふるさと納税の場合
↓  ↓  ↓

 

その寄付が「ふるさと納税」であるというだけで、
住民税がさらに安くなる部分という制度が特別に設けられています。

 

そして、所得税にしても、この特別に安くなる部分にしても、
どんだけ安くなるかはその人の年収によって違うんです。

 

なので、年収によって「得する目安額」があります
その目安額以上に多く、ふるさと納税をしすぎるとこうなります。
↓  ↓  ↓

 

そして、その人の年収からするとこの額が目安ですよね、という
金額くらいのふるさと納税をすると、こうなります。

↓  ↓  ↓

 

細かい計算方法や実際の目安額は、いろんなサイトが情報を
出しているので、そちらを参考にして下さい。
上記はあくまで大ざっぱな説明とイメージです。

 

あと、ふるさと納税分の金額を払って、住民税が安くなるのは
その払った時ではなく、その次の年であることもお忘れなく。

 

では今日はこのへんで。
大型連休、もうすぐですね。期待あり不安あり…です。
!(^^)!

 


2019年4月20日 10:16 AM | カテゴリー: 確定申告


実親ではない人を介護してきた人へ、「特別寄与料」という新制度

皆さんこんにちは、税理士の永岡玲子です。
今日は相続のお話をしましょう。

 

最近特に感じることですが、ひとくちに相続といっても
それぞれの御家庭の実情が多様化してきており、機械的に法律をあてはめて
考えるだけでは難しいこともあります。

 

そうした世の中の実情、法律の側だって放ってはおきません。
(下記は法務省のHPより。)
↓  ↓  ↓

 

実は今回の改正、昭和55年以来の本当に大幅な改正だそうです。

 

そりゃそうですよね。
当時より平均寿命は延びているし家族のあり方も多様化していますから、
法律の側もようやく、動いたといったところでしょうか。

 

大まかに言えばこんな内容です。
↓  ↓  ↓

1)残された配偶者の自宅と生活のために!
… 配偶者居住権など

 

2)遺言をもっと気軽に!
… 自筆証書遺言の形式緩和など

 

3)銀行預金を引き出せないなんてひどい!
… 上限つきで死後の払い戻しがOKに。

 

4)長年介護したのに何も相続できないの?
… 特別寄与料という制度の創設など。

 

 

配偶者居住権などは2020年4月からの制度なのですが、
「2)遺言をもっと気軽に!」については今年の1月13日から既に
もう実施されています。

 

それ以外は2019年7月からの実施のようです。
(もうすぐですね。)

 

今日は上記のうち、4)の「長年介護した人への制度」、つまり
特別寄与料という、新しく設けられることになる制度についてお話しましょう。

 

 

※~※~※~※~※~※~※~※~※~※~

 

まず、この図を見て下さい。ある家族の事例です。
↓  ↓  ↓

 

 

このAさんの面倒をみてくれているのは誰だと思いますか?
比較的簡単に想像がつきますよね。
↓  ↓  ↓

 

 

でも、このAさんが亡くなって、いざ相続となったとき、
このAさんの自宅や預貯金などの相続財産を受け取ることが
できるのは?
↓  ↓  ↓

 

そう。Aさんの子供たちです。

 

この状況で、長年介護してくれたAさんのお姉さんにも
遺産分けをしてあげようと思ったら、今までは主に次のような
方法がとられていました。
↓  ↓  ↓

方法その1;Aさんが遺言で「姉にも遺産を」と書いておく。

 

方法その2;いったん相続した財産を子供たちがAさん姉に渡す。

 

それでいいんじゃないの?と思われるかもしれません。
確かに、ご家族によっては従来の2つの方法を駆使して何とかなります。

 

 

でも、こういうことは考えられないでしょうか?
↓  ↓  ↓

方法その1;Aさんが遺言で「姉にも遺産を」と書いておく。
→ 遺言がなかったらどうなるの?

 

方法その2;いったん相続した財産を子供たちがAさん姉に渡す。
→ 相続する時に相続税がかかった上に、それをAさん姉に

渡すときにも贈与税がかかってしまう!

 

 

 

そこで登場したのが、今回の制度。

方法その3;Aさんの姉も相続手続と同時に遺産を受け取る。

 

「相続手続と同時に」というのがポイントなのです。
この場合、Aさんの姉は遺言によって財産を受け取る人と同じように
財産の一部を受け取れます。

 

あくまでも遺言で指定された人と同じような感じで…なので、
相続の権利がある人達が行う「遺産分割の話し合い」に加わって
自分も分割協議書にハンコを…ではありません。

 

そして、いくつかの注意点があります。
(大事な点のみを列挙します。)
↓  ↓  ↓

* 無償(ほぼ無償)で介護を行っていないとだめ。

 

* 身内であること。(結婚によって身内になった人も含む。)

 

* 一定の要介護度(目安は2以上?)の人の面倒をみていたこと。

 

* 特別寄与料を請求しても、金額は相続人の協議で決まる。

 

 

なかなか気軽にというわけにはいかないようです。

 

それに、もし相続人(上記の例ではAさんの息子2人)の意見が
まとまらないかもしれません。

 

そういうとき、Aさんの姉は
「長年介護してきた私に、特別寄与料を認めて!」
という申し立てをすることができるのですが…

 

それは家庭裁判所に申し立てをしなければならず、しかも
Aさん死亡の時から6か月以内か、遅くとも1年以内に申し立てないと
請求する権利そのものがなくなってしまいます。

 

 

※~※~※~※~※~※~※~※~※~※~

 

 

よって、この「特別寄与料」という制度。

 

今までは相続人だけに認められていた「寄与分」という考え方が
相続人ではない人に対しても認められたという点ではとても
良いことだと思います。

 

但し、相続人同士で意見の食い違いがあったり、介護への献身度合いを
理解してもらえなかったりすることも考えられますので、
そういう場合は相続問題がかえってややこしくなるのでは…という
懸念もあります(あくまで私見ですが。)

 

 

そして、これは実際に何度か当事務所が関わった相続案件で
あったことなのですが、「介護した」とか「療養看護した」という
事実を実際にお金に換算して請求するということって
意外と骨が折れます!!

 

日々の介護の記録として、この時点でこんな症状があって、この時は
この病院に連れて行って、何月何日に退院してこの施設に行って…なんて、
めまぐるしい介護の真っ最中に、メモなんてできるわけありませんよね。

 

なので、病院や介護施設からもらう書類などを捨てずにとっておいて
その記録を自分できちんと整理し、

 

「はい、これが私の介護記録です。かかったコストは…」

 

ということになり、そこからそのコストが妥当なものなのかどうか、
他の相続人さん達に協議してもらうわけです。

 

そして注意すべきは介護される側からの「お礼」

 

 

実子以外の身内から面倒を見てもらうということに結構、気をつかって
いる人が多いので、タクシー代や病院代といった実費以外に「お礼」
として金銭を渡している場合が多々あります。

 

その「お礼」が多額すぎるとなると寄与分だ特別寄与料だという
話にはなりませんので注意して下さい。

 

他にも色々と注意点はあるのですが、全部ご紹介してしまうと
長くなりますので今日はこの辺で…。
<(_ _)>


2019年3月21日 1:36 PM | カテゴリー: 相続・贈与